長野県

地方公共団体

長野県 >>> 長野県

地方公営企業の一覧

流域下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 電気事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000,000人2,020,000人2,040,000人2,060,000人2,080,000人2,100,000人2,120,000人2,140,000人2,160,000人2,180,000人2,200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度、令和４年度ともに国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するための「臨時経済対策費」創設などにより、普通交付税の再算定が行われたことから、基準財政需要額が増加し、財政力指数は減少しました。

グループ内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、補助費、公債費等が増加したものの、地方税、普通交付税、臨時財政対策債が大幅に増加したことから前年対比４．１ポイント低下しました。令和４年度においては、公債費等は減少しましたが、普通交付税、臨時財政対策債等が減少したため、前年度比２．８ポイント上昇しました。今後も社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。

グループ内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度までは横ばい傾向でしたが、令和２年度以降は、人件費は減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連事業費の増などにより、物件費等が年々増加し、また、人口も減少したため数値が上昇しました。今後も継続的な事務事業の見直しによる経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県内の民間給与との均衡を図るための人事委員会勧告に基づく給料表の改定等により、令和元年度まで上昇傾向にありましたが、令和２年度以降は横ばいで推移しています。今後も給与の適正化に努めていきます。

グループ内順位：10/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和２年度からは、会計年度任用職員制度への移行により、一部の臨時的任用職員が職員数の対象となり、集計方法が変更されたこと、また、令和３年度以降は新型コロナウイルス感染症への対応等のために職員数を増員したことから、数値が増加しています。なお、平成２９年度以降はグループが変更（Ｃ→Ｂ）され、グループ内の類似団体と比べ人口が少ない本県は、同一グループの他府県と比べて数値が高くなる傾向にあります。引き続き、事務・事業の見直しにより業務量の適正化に努めるとともに、職務内容に応じて、会計年度任用職員や任期付き職員など多様な雇用形態の職員を適時適切に活用し、職員数の適正化を図ります。

グループ内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県債の発行抑制等に伴う元利償還金の減などにより、比率は低下傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況を維持しています。今後も、長野県行政・財政改革方針２０２３（令和５年度～）に基づき、防災・減災対策の強化等による公債費負担の増加や今後の金利上昇が見込まれる中においても１４％未満を維持するよう努めていきます。

グループ内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成３０年度までの県債の発行抑制等に伴い低下傾向、令和元年度・２年度は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、地方債現在高が増加したため上昇傾向にありましたが、普通交付税の増加による標準財政規模の増加などにより、令和３年度以降低下傾向にあります。なお、引き続き、類似団体の平均値と比較して財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約９０％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に引き続き努めていきます。

グループ内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）や行政経営方針（平成２９年度～令和４年度）に基づいて人件費の縮減や職員数の適正化に取り組んでいる中、令和４年度は経常経費額が減少する一方、新型コロナウイルス感染症への対応などにより人件費は増加したことから３８．５％に増加しました。今後は、行政・財政改革方針２０２３（令和５年度～）に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて多様な雇用形態の職員を配置し、職員数の適正化に取り組みます。

グループ内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

数値は概ね横ばいで推移しています。今後も継続的に事務事業の見直しに取り組むとともに、執行段階における業務改善などにより省力化や経費節減に努めます。

グループ内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

数値は概ね横ばいで推移しています。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。

グループ内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

数値は概ね横ばいで推移していましたが、補助費等として計上されていた「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり、平成３０年度に増加しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：18/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護保険や後期高齢者医療などの社会保障関係費の増により増加傾向にありましたが、「国民健康保険関係費」が繰出金として集計されることとなり、平成３０年度に減少しました。今後も、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。

グループ内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに取り組み、数値はここ数年ほぼ同水準で推移しています。引き続き、発行形態や償還年限など発行方法を多様化し、償還額の平準化や金利変動リスクを回避しつつ、公債費負担の抑制に努めていきます。

グループ内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費では、人件費が大きな割合（約６割）を占めており、その増減と同様の傾向になります。なお、社会保障経費の増などによる補助費等の増加傾向も見られるため、今後も人件費抑制や健康増進、介護予防などの歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・主な経費区分でみると、民生費は、社会保障関係費（障害者自立支援給付費、介護保険、後期高齢者医療など）が増加傾向にあるため、令和３年度対比で増加しています。・商工費は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、前年度から増加しています。・土木費は、令和３年度まで国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により建設事業費が増加していましたが、事業が終了したため令和４年度は減少しました。・災害復旧費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業の執行減により、減少に転じています。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立により増加しましたが、令和４年度は減少しました。・今後も行政・財政改革方針２０２３（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和４年度の歳出総額は、住民一人当たり５６６千円で、公債費や積立金が減少したことなどから、前年度に比べ４千円／人減少しました。・主な経費区分でみると、物件費、補助費等、扶助費及び貸付金は、新型コロナウイルス感染症対策などにより、令和３年度よりさらに増加しました。・普通建設事業費は、令和３年度まで国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により増加していましたが、事業が終了したため令和４年度は減少しました。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業等の執行減により、減少しました。・公債費は、令和３年度に減債基金への積立により増加しましたが、令和４年度は減少しました。・今後も行政・財政改革方針２０２３（令和５年度～）に基づき、継続的な事務事業の見直しと、経費の縮減、適正な事業の実施に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和元年度から令和２年度にかけては、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症等への対応による財源不足を補うため減少しましたが、令和３年度以降は地方税等の増により財源不足が解消し、同基金に積立をしたことから増加しています。実質収支は、歳入の確保や効率的な予算執行を図ってきた結果、各年度約５０億円程度の黒字を維持しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債費特別会計国民健康保険特別会計市町村振興資金貸付金特別会計心身障害者扶養共済事業費特別会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業費特別会計県営林経営費特別会計長野県国民健康保険特別会計電気事業会計

分析欄

一般会計などの実質赤字や公営企業会計の資金不足は、引き続き生じておらず、健全な財政運営を維持しています。今後も、連結実質赤字が生じないよう、引き続き県全体を通じた財政の健全化に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、ここ数年増加傾向にありましたが、令和４年度は前年度比で約２０億円減少し、実質公債費比率は０．１ポイント改善しています。（令和０３：９．８⇒令和０４：９．７）今後も、行政・財政改革方針２０２３（令和５年度～）に基づき、防災・減災対策の強化等による公債費負担の増加や今後の金利上昇が見込まれる中においても１４％未満を維持するよう努めていきます。

分析欄：減債基金

平成１７年度以前の借入で据置期間を設定していたため、減債基金積立相当額に対して基金残高が不足していましたが、平成１８年度以降の借入では、積立相当額の積立ルール（３０年償還で毎年度発行額の３０分の１を積み立て）どおり積み立ててきた結果、令和２年度末において積立不足は解消されました。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、平成３０年度までの県債の発行抑制に伴い減少傾向でしたが、令和３年度からは、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により地方債現在高が増加したため、令和４年度も増加しています。なお、早期健全化基準は大きく下回り、財政の健全度は高い状態にあります。将来負担額の約９０％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に、引き続き努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、今後の学校整備等が本格化することを見据え、県税や地方交付税等の歳入の上振れ分を活用し地域活性化基金に８，０００百万円を積み立てたほか、その他特定目的基金も増加したため、基金全体では１０，０７４百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、将来の財源を安定的に確保するため、歳入の確保や効率的な予算執行に努め、残高を確保してまいります。その他特定目的基金についても、特定目的での将来の支出に備えるため、適正額を確保してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は、当初予定していた取崩しを行うとともに前年度の決算剰余金の積立てを行った結果、３３百万円減少しました。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の確保に努めてまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳入の確保や予算の効率的な執行に取り組んだ結果、基金残高は一定の金額を確保しています。（今後の方針）県債の返済を着実に行えるよう、一定の残高を確保してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223,780百万円23,790百万円23,800百万円23,810百万円23,820百万円23,830百万円23,840百万円23,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）国の施策に基づいて設置した基金などであり、地域医療・介護の総合的な確保のための事業や市町村等における医療・保険財政の安定化を図る負担金などに支出しています。（増減理由）将来の多額の財政負担に備えるため、以下の基金で積立てを行ったこと等により残高が１０，１０６百万円増加しました。・今後の学校整備等が本格化することを見据え、県税や地方交付税等の歳入の上振れ分を活用し地域活性化基金に８，０００百万円を積み立て・令和１０年に本県で開催予定の第８２回国民スポーツ大会・第２７回全国障害者スポーツ大会の運営費の財源とするため、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金に２，０００百万円を積立て（今後の方針）介護保険財政安定化基金など医療・介護目的の基金は、高齢化に伴う医療費の増大及び介護保険財政の悪化懸念等に対応するため、計画的な積立てを行う方針です。また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金についても、先催県の運営費実績などを考慮しながら、計画的な積立てを行う方針です。いずれも直近では大きな取崩しを予定していないため、残高は増加する見込みです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、同一グループの団体平均より高い水準にあるが、これは償却資産の約半分を占める道路資産の多くが耐用年数を超過しており、有形固定資産減価償却率が８４％であることが主な要因となっている。公共施設については令和３年３月策定の「施設の中長期修繕・改修計画」、道路をはじめとするインフラ資産については各種長寿命化修繕計画に基づき、財政負担を平準化しつつ中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいる。

グループ内順位：17/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、令和２年度から３６２．７％低下して同一グループの団体の平均を下回った。主な要因としては、地方税や普通交付税等の経常一財等歳入額が増えたこと、平成３０年度まで県債の新規発行を抑制し県債残高の縮減に努めたことなどがある。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成30年度までの新規発行抑制による県債残高減少に伴い同一グループの団体の平均より低く推移している一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。主な要因としては、耐用年数を超過した道路資産の割合が高いことと、既存施設の長寿命化により財政負担を平準化しているためである。令和元年度以降、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策や令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により一時的に起債額が増加したが、令和３年度は普通交付税の増加による標準財政規模の増加などにより減少しており、今後も県有財産の総量縮小や長寿命化対策を進めていく。

67.9％71.1％71.2％71.5％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度まで償還額を上回る県債の新規発行を抑制していたことにより、将来負担比率・実質公債費比率ともに引き続き同一グループの団体の平均を下回った。特に将来負担比率は、令和３年度は普通交付税の増加による標準財政規模の増加などにより低下した。引き続き、交付税措置が高い県債を最大限活用するなど公債費負担の抑制に取り組む方針である。

9.8％10％10.6％11.4％12％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、公営住宅及び図書館である。道路は、全延長の約８割が耐用年数（６０年）を超過し減価償却累計額が多額になっている。策定済の長寿命化修繕計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして道路全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。公営住宅（県営住宅）は、昭和４０年代（１９６５～１９７４年）に大量供給され、今後一斉に更新時期を迎えることになる。こうした状況を踏まえ、長野県県営住宅プラン２０２１に基づき、県営住宅ストックの有効活用と長寿命化を図りながら居住環境の改善を推進している。図書館は、昭和５４年（１９７９年）に建設されてから４０年が経過しており、大規模修繕・更新時期を迎えている。中長期修繕・改修計画に基づき定期点検と共に必要な改修をすることによって長期利用を図っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

同一グループ内の団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館であり、これは昭和６０年（１９８５年）以前に建設されたものの減価償却が完了し減価償却累計額が増加しているためである。近年、老朽化が激しい施設については改修工事による長寿命化を図っており、将来的には高校再編による施設の統合・集約化や耐用年数を迎えた施設の改築や長寿命化対策などにより、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、県民会館については、県内文化会館２施設について改修工事を実施したことで有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円2,500,000百万円2,550,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

[[一般会計等]資産は2兆2,502億円で、77.9%を道路や庁舎などの有形固定資産が占めています。前年度と比較すると、工作物の老朽化の進行などによりインフラ資産残高が減少したものの、減債基金の増などに伴い、427億円増加しています。負債は2兆1,268億円で、89.7%を地方債が占めています。前年度と比較すると、臨時財政対策債の発行増等により地方債が増加したことなどに伴い、475億円増加しています。[[全体]資産は、電気・水道・下水道施設のインフラ資産等により、一般会計等より2,515億円多く、負債も、電気・水道・下水道事業の企業債等により、一般会計等より1,775億円多くなっています。[連結]資産は、連結対象団体の建物やインフラ資産等により、一般会計等より3,388億円多く、負債も、連結対象団体の借入金等により、一般会計等より2,204億円多くなっています。

純経常行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

[一般会計等]経常費用は、8,564億円で、前年度と比較すると、447億円増加しています。これは、主に新型コロナウイルス感染症関連事業にかかる物件費等の「物にかかるコスト」や補助費等の「移転支出的なコスト」が増加しているためです。経常収益は347億円で、経常費用と経常収益の差し引きである純経常行政コストは、8,217億円となっています。[全体]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等より1,893億円多く、経常収益も、電気・水道・下水道料金収入等により、一般会計等より142億円多くなっています。[[連結]経常費用は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等より2,230億円多く、経常収益も、連結対象団体の事業収益等により、一般会計より469億円多くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

[一般会計等]人件費や補助費等の純行政コストが8,534億円、県税や地方交付税、国庫補助金等の財源が8,740億円、その他、無償で譲渡した資産が247億円となっており、純資産残高は、前年度より48億円減少し、1,234億円となっています。[全体]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、水道・下水道事業の施設管路に係る減価償却費等により、一般会計等に比べ1,751億円多く、純資産変動額は、一般会計等より5億円少なくなっています。[[連結]純行政コストは、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金や、連結対象団体の職員給与費等により、一般会計等に比べ1,770億円多く、純資産変動額は、一般会計等より201億円多くなっています。

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

[一般会計等]令和3年度末の資金残高は、期首に比べ61億円増加し、これに、預り金などの歳計外現金残高62億円を加え、現金預金残高は、297億円となりました。「業務活動収支」は、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金などの収入を上回り、396億円の財源不足が生じています。「投資活動収支」は、国庫補助金などの収入が公共施設等整備費などの支出を下回り、117億円の不足が生じています。「財務活動収支」は、県債発行収入が県債償還支出を上回り、574億円の余剰が生じています。[全体]業務支出は、国民健康保険会計の市町村に対する保険給付費等交付金等の計上により、一般会計等より1,817億円多く、業務収入も、国民健康保険会計の国庫負担、交付金や市町村からの納付金等の計上により、一般会計等より1,861億円多くなっており、臨時的な収支を合わせた収支は、一般会計等より43億円支出が少なくなっています。投資活動支出は、電気・水道・下水道事業の施設整備費等により、一般会計等より210億円多く、投資活動収入も、下水道事業の国庫負担等により、一般会計等より91億円多くなっており、収支は、一般会計等より119億円支出が多くなっています。財務活動支出は、電気・水道・下水道事業の企業債償還等により、一般会計等より42億円多く、財務活動収入も、電気・水道・下水道事業の企業債発行により70億円多くなっており、収支は、一般会計等より28億円収入が多くなっています。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

償却資産の約半分を占める道路は、耐用年数を60年とする一方、全延長の約8割が60年以前に整備されています。これにより約1兆1,677億円が減価償却累計額として計上されるため、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は上回っています。なお、類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの資産額が類似他団体と比べ高くなっています。過去に整備した公共施設やインフラ資産は今後一層老朽化していくことから、県有施設全体での修繕等の実施時期を調整することで、財政負担の平準化を行い、中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組んでいきます。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債などの負債が増加するとともに、工作物の老朽化に伴いインフラ資産残高が減少したことなどにより純資産残高が48億円減少したため、純資産比率が減少しました。なお、国道や河川等の県が管理する所有外資産は、貸借対照表の資産として計上していない一方、整備に充てた地方債は負債として計上しています。本県は、所有外資産の比率が類似団体より大きいと考えられるため、純資産比率は、類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回っています。中長期的な観点で県有施設の長寿命化や更新に取り組む一方、地方債の発行抑制等により地方債残高の圧縮に努め、純資産の確保を図ります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの行政コストが類似他団体と比べ高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似他団体と比較して人口が少ない当県は、住民一人当たりの負債額が類似他団体と比べ高くなっています。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分が、業務活動収支の赤字分を上回ったため、157億円の黒字となっています。業務活動収支が赤字となっているのは、人件費、物件費や補助金などの支出が、税や国庫補助金など収入を上回っているためであり、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、持続可能な財政構造の構築に向けて取り組みます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％4.5％4.6％4.7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な県民負担の割合は比較的高くなっています。引き続き、施策・予算の重点化による行政コストの縮減、適切な受益者負担による歳入の確保に努めます。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県