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長野県：用水供給事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％2,600％2,800％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：継続して100％を超えており、経営の健全性は確保している。②累積欠損金比率：該当なし。③流動比率：平均値を大きく上回り、短期的な債務の支払い能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率：S57年度の供用開始に際して発行した企業債の償還がほぼ終了していることから、平均値を大きく下回っていたものの、施設及び管路の耐震化に伴う新規企業債の発行により増加傾向にあり、R5は平均を上回った⑤料金回収率：経常収支比率と同様に継続して100％を超えており、発生した利益は設備投資や企業債償還に充てているほか、将来の大規模な管路更新に向け、内部留保資金の確保に努めている。⑥給水原価：継続して平均値を大きく下回っている。⑦施設利用率：継続して、約100％と高い効率性を維持しており、計画給水量に見合った施設規模であることから給水原価を低く抑えることにも寄与している。⑧有収率：継続して100％となっている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：供用開始のS57年度頃に敷設した管路等の減価償却が進んでおり、今後更新時期を迎えることから、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率：供用開始時に敷設した管路等が一斉に耐用年数を経過したことから大きく増加した。今後計画的に更新を行う。③管路更新率：R4年度に引き続き、管路の耐震化事業において、バイパス管を布設していることから、更新した管路延長は増加しなかった。

全体総括

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。R7年度までを計画期間とする「経営戦略」(R3.3改定)に基づき、施設及び管路の耐震化等を着実に推進していく。

収録資料

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