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平成２５年度以降は、景気回復を受けて、法人関係税等の増による収基準財政収入額の増加に伴い、財政力指数も改善傾向であったが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、基準財政収入額を減して見込んだため、財政力指数が悪化した。令和５年度は、地方消費税貨物割等の増により基準財政収入額が増加したものの、標準財政需要額も増加したことから、財政力指数は、前年度と比較して０．００２３ポイント悪化し０．５０５７５となっている。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、県税収入率の向上や滞納額の縮減などの歳入確保に向けた取組に努める。
分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、急激な円安や海外経済の減速等の影響を受けて地方税が減少したほか、臨時財政対策債が減少したことなどから、分母全体で約９７億円の減となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、後期高齢者医療費や児童保護費など補助費・扶助費等が増加したものの、定年引上げに伴う退職者の減少等により人件費が減少したことなどにより、分子全体で約４５億円の減となった。これにより、令和５年度の経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化し、９６．２％となった。今後も歳出適正化等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。
人口１人当たり人件費は、令和５年度は定年引上げに伴う定年退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより決算額合計で約８０億円の減となった。また、物件費については、新型コロナウイルス感染症関連経費の減などにより、決算額合計で約１６７億円の減となった。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均よりも高い水準となっており、引き続き、職員数の最適化、適切な給与決定及び経費の縮減に努める。
近年はグループ内平均と同水準の１００前後で推移している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。
岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした業務の効率化を行った上で、新型コロナウイルス感染症や児童虐待など喫緊の課題に対応するために必要な職員を確保するなどにより職員数の最適化を図る。
令和５年度は前年度と比較して０．１ポイント改善している。要因としては、平成初期に発行した地方債が償還期限を迎えていることなどによる地方債残高の減少に伴い、元利償還金が減少するなど公債費が減少傾向にあることが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、実質公債費比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。
令和５年度は前年度と比較して５．３ポイント改善している。要因としては、地方債の現在高や退職手当負担見込額等、将来負担額が減少したことが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、将来負担比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。
岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。令和５年度は定年退職者の減少に伴い退職手当が減少したことなどにより、前年度と比較して０．８ポイント改善した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。
内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託化等を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に係る事業終了により物件費は前年度と比較して減少したものの、分母となる地方税や臨時財政対策債といった経常一般財源等が前年度と比較して大きく減少したことから０．１ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、不断の改革・改善に取り組み、経費の削減を図る。
高齢化の進展等により社会保障関係費は今後も年２０～３０億円程度増加していく見通しとなっており、令和５年度は児童保護費の増などにより、前年度と比較して０．３ポイント悪化した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や効率的な医療の提供などにより、医療費等の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する。
平成２９年度から平成３０年度にかけて、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増などにより２．０ポイント上昇したが、その後は４．０％台で推移している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、今後も増加する公共施設の維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、アセットマネジメントの活用など、計画的な維持修繕、大規模施設の長寿命化等将来にわたって適切な管理を行う。
高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、上昇傾向となっていたが、平成３０年度は国民健康保険事業会計の創設に伴い、補助費等から繰出金に転換したことなどにより下降した。令和５年度は、介護、医療や子育てに関連する社会保障関係費が増加したことなどにより、１．４ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、適正な受益者負担の在り方の検討や事業終期の設定を徹底する。
行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にある一方で、それ以外の公債費については減少傾向にあり、県債残高全体は減少傾向にある。令和７年２月の推計によると、昨年度に引き続き令和７年度以降も県債残高は緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの改善に努め、元利償還金に対して交付税措置のある県債を活用するなど、実質的な公債費負担を抑制するとともに、公債費の平準化や金利変動リスクの適切な管理を行う。
令和５年度は、人件費等が減少している一方で、補助費や扶助費等は増加している。公債費以外の合計は令和４年度と比較して減少しているものの、分母となる地方税や臨時財政対策債といった経常一般財源等が減少していることから、前年度と比較して０．７ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、引き続き、持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。
（増減理由）・令和５年度は、交付税精算や国庫返納に対応するため財政調整基金から約１４９億円の取崩を行った一方で、公共施設長寿命化等推進基金から約２０億円の取崩中止を、財政調整基金に約４４億円の積立を行い、基金全体としては約３２億円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的や役割などを勘案しながら、適正な規模の残高になるよう努める。
（増減理由）・令和５年度は、交付税精算や国庫返納に対応するため、財政調整基金から約１０６憶円の取崩を行った。一方で、大規模災害等の不測の事態へ備えるための積立のほか、令和６年度以降の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国庫返納に対応するための積立を行い、全体として約６２億円の減少となった。そのうち、交付税精算分及び国庫返納分を除く残額は、約２億円増加し、約１８８億円となった。（今後の方針）・岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、過去の大規模自然災害への対応を念頭に、前年度末を上回る残高を確保しつつ、また、中長期的は、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額を積立目標とし、それ以降も、概ね同水準の残高維持を目指す。
（増減理由）・令和５年度は、後年度の起債償還に備えるため、決算剰余金等について約３３億円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）・金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うために、着実に基金への積立てを行う。
（基金の使途）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改築等を計画的に実施し、その長寿命化を図るとともに、将来の大規模事業等の実施に伴う県財政への負担を軽減・岡山県おかやまの森整備公社経営改善推進基金：県土の保全や水資源のかん養等森林の公益的機能に配慮しながら多様な森林の整備を推進し、農山村経済の振興を図るため、その中核的役割を担う公益社団法人おかやまの森整備公社の経営を改善し、将来にわたり健全な経営を確保（増減理由）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：令和１０（２０２８）年頃から建替を要する施設が急増し、今以上に財政負担が増加することが見込まれていることから、それに備えて積み立てを行ったことにより増加した。・岡山県おかやまの森整備公社経営改善推進基金：長期及び短期貸付金の償還補助並びに運営費補助ための約１３億円を取り崩した一方、長期貸付金の返還分等として約５億円を積み立てたことにより、残高は減少した。（今後の方針）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件へ対応するため、着実に積立てを行う。・岡山県職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な経費の平準化を図るため、時限的措置である退職手当債制度の代わりとなる本基金を収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行う。
・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、公共施設は、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化工事を行う等、老朽化対策を推進している。・有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から緩やかに増加しており、類似団体平均及び都道府県平均と比較すると少し高い。他県より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが要因となっている。【グラフ数値修正】令和０１償却率正）６３．３％誤）５１．０％
将来負担額の大きな割合を占める地方債残高が減少傾向にあること等から、類似団体と比べると債務償還比率は低い。一方で、前年度比で増の主な要因は、令和３年度は国の経済対策等により、普通交付税が大きく増額算定されていたため、令和４年度は令和３年度に比べると普通交付税が減少していること等が考えられる。社会保障経費に係る補助費の増等により、都道府県平均と比べると高い水準にあることから、今後も岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、持続可能な財政運営を行う。
将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却費は上昇している。将来負担比率は、地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことなどにより改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが主な要因で高くなっており、施設の老朽化対策を計画的に推進していく必要がある。【グラフ数値修正】R01償却率正）６３．３％誤）５１．０％
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してわずかに低くなっている。将来負担比率は、地方債現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により将来負担額が減少したことなどにより改善している。実質公債費比率は、過去に借入れた高金利な地方債の減少等により、元利償還金等が減少したことなどから改善している。今後も社会保障関係費の累増、公共施設の老朽化への対応に加え、物価高騰や社会情勢の影響によって厳しい財政状況が続くと考えられるため、引き続き、岡山県行財政運営指針【令和３年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、持続可能な財政運営を行う。