特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄３カ年平均の対象が、平成２２～平成２４となったことで、景気低迷による県税収入の減少が見られた平成２１→平成２２の影響等により、平成２４の財政力指数は対前年比－０．００９２２の０．４７０７７となった。平成２４単年度の財政力指数は０．４７８５５であり、前年度よりわずかに上昇している。長引く景気の低迷により、法人関係税は減少したものの、個人県民税等の伸びにより、税収全体では増加している。行財政構造改革の実施により、県税収入率が上昇している等の効果が表れていることから、岡山県行財政経営指針においても歳入確保に向けた取組を継続することとしている。 | 経常収支比率の分析欄分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、地方税等が増加した他方で、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことなどにより、全体で約１０２億円の減となった。一方、分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加したことなどにより、全体で約４９億円の増となった。これにより、経常収支比率は対前年比１．４％増加し９３．４％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により、人件費の抑制に努め、また、物件費についても、内部管理経費の削減等を図っていることから減少傾向にある。人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は全国平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、職員数の適正化や、経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく平均７．４％（給与及び期末勤勉手当７～１０％、管理職手当１０～２０％）の給与カットが終了したことにより、対前年比で７．６ポイントと大きく上昇している。なお、給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置が講じられているため、ラスパイレス指数が１００を超えているが、この措置がないとした場合の指数は９９．６となっている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年４月の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２４０人の削減を目標として取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度は、前年度と比較して０．６ポイントと大きく減少し、改善傾向が見られる。岡山県行財政経営指針において、実質公債費比率の全国平均以上を目標として定めていることから、本指針に基づき公債負担の平準化を図る必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度は、前年度と比較して８．６ポイント下落し、全体として改善傾向が見られる。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の縮小や、充当可能基金残高の増加が継続していることが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率等の財政健全化判断比率を全国平均以上とすることを目標としていることから、本指針に基づき、地方債残高の縮小や充当可能基金残高の増加を図る必要がある。 |
人件費の分析欄行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減及び県独自の給与カットを行い、また諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等にも取り組んできた。平成２４年度の経常収支比率では、対前年度０．２％低下と全体的に縮減傾向にある。今後もより一層の人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託化等を図ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄社会保障関係費については、高齢化の進展等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。今後、国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸などにより、医療費等の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。 | その他の分析欄公共施設の老朽化に伴い、維持修繕費が増大しつつある。今後もこの傾向が続くことが想定されるため、岡山県行財政経営指針に基づき、各種マネジメント手法を活用し、施設の計画的かつ適切な維持修繕・管理を行い、維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄社会保障関係費の増大に伴い、前年度比１．６％と大きく上昇している。補助費等については、社会保障関係費の増によって増加傾向にあり、また、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、財政構造改革プランに基づき総額を抑制しているものの、金額は依然として大きいことから、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向であるものの、それを除く公債費については減少傾向である。また、金融機関の自由競争による資金調達の活性化、公債費負担の平準化により、類似団体平均と比較しても低い水準にある。今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債現在高の圧縮に努め、公債費の適正化を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度までは経常収支比率は減少傾向であったが、業務の民間委託化による物件費の増、高齢化の進展等による社会保障関係費（扶助費、補助費等）の増、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などにより、近年は上昇傾向にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、岡山県行財政経営指針に基づき、今後も引き続き持続可能な財政運営に向け取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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