特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となっており、基準財政収入額が増加していることから財政力指数は改善傾向にある。平成２８年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し０．５１７５５となっている。平成２５年１１月に策定した「岡山県行財政経営指針」に続いて平成２９年３月に策定した「岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】」に基づき歳入確保に努めており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。 | 経常収支比率の分析欄分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、平成２５年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。平成２６年度以降は臨時財政対策債が減少しており、全体では、平成２６年度が約２３億円の増、平成２７年度が約２８億円の増にとどまり、平成２８年度については、約６３億円の減となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、社会保障関係費を中心とする補助費等の増加傾向により、平成２８年度は約８０億円の増となった。これにより、平成２８年度の経常収支比率は対前年度比で３．２％上昇し、９６．４％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費については、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により、抑制に努めていたところであるが、当該改革に基づく給与カットが終了した平成２５年度以降増加傾向となっている。平成２６年度以降は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行っており、平成２６年度と平成２８年度で前年度よりも増加している。また、人口１人当たり物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっている。平成２８年度の指数は、前年度と同水準となっている。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。平成２８年度は、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲することから、人口１０万人当たり職員数は大きく減少している。今後も引き続き職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は前年度と比較して０．７％と大きく下落している。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】においては、実質公債費比率が全国平均値を下回ることを目標としており、目標どおりの水準となっている。近年、改善傾向にあり、要因としては、臨時財政対策債を除く地方債に係る公債費が減少していることが挙げられる。また、臨時財政対策債の償還が増えてきていることから、算入公債費等が増加傾向となっていることも要因となっている。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は改善傾向にあった将来負担比率は、平成２８年度は前年度と比較して２．５％悪化している。要因としては、法改正により設立法人以外の者に対する貸付金に係る負担見込額を将来負担額に算入することになったことなどが挙げられる。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において、将来負担比率が全国平均値を下回ることを目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減を図るとともに、歳入確保に向けた取り組みを継続する。 |
人件費の分析欄行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２８年度は、１．１ポイント上昇しており、その要因として前年度の幹部職員定年退職の徹底により退職者数が増え、退職手当の増により人件費が増加したことなどが挙げられる。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。平成２８年度は、０．３ポイント上昇しており、その要因として、難病医療費の増加などが挙げられる。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。 | その他の分析欄公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。 | 補助費等の分析欄補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、総額を抑制しており、特に岡山県立大学の運営費補助については、行財政改革の取組により、平成２６年度以降、対前年度比２％程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、平成２７年度は前年度比で１．１％、平成２８年度は１．２％上昇している。 | 公債費の分析欄行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成３０年２月の推計によると、平成２７年度以降は、増加傾向にある臨時財政対策債を含めた県債残高全体でみても、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。それらの影響に加え、平成２８年度については、前年度の幹部職員定年退職の徹底により人件費が増加し、公債費以外の比率が２．８ポイント上昇した。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である教育費は、増加傾向にある。これは、平成２６年度の高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等によるものである。民生費について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増の影響により増加傾向にあり、平成２８年度は前年度に比べ住民一人当たり＋５６７円となっている。農林水産業費について、平成２８年度は住民一人当たり－１５，６３０円と大きく減少しているが、これは、前年度におかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されていたことが主な要因である。また、平成２８年度は職員退職手当基金、公共施設長寿命化等推進基金等への積立が減少したことなどから、総務費が前年度に比べ住民一人当たり－４，１５７円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５１，５５６円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり－２２，４３５円となっている。これは、前年度におかやまの森整備公社への長期貸付等に要する経費が計上されていたことや、職員退職手当基金、公共施設長寿命化等推進基金等への積立金が減少したことなどによるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１４，９６５円となっている。平成２８年度は岡山県人事委員会勧告に基づく月例給等の引上げ改定や、前年度の幹部職員定年退職の徹底による退職者の増に伴い、前年度に比べると、住民一人当たり＋１，３８２円となっている。また、補助費等について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等で上昇傾向にある。平成２７年度は住民一人当たり＋１２，０７７円、平成２８年度は＋１９５円と増加している。なお、繰出金について、平成２８年度に住民一人当たり－１，３９９円と減少しているのは、港湾整備事業特別会計において土地売払収入があったため、特別会計への繰出が減少したためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向であったが、将来負担比率は平成２８年度に悪化した。これは法改正により、設立法人以外の者に対する貸付金に係る負担見込額を将来負担額に算入することになったことなどが主な要因であり、グループ内平均値を上回っている。また、実質公債費比率は、グループ内平均値と同程度に改善しており、その主な要因としては、近年同水準で推移している元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係る割合が増えていることが挙げられる。現時点の推計によると、臨時財政対策債の残高は増加を続ける見込みだが、その他の県債残高は減少見込みであることから、県債全体では緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産合計は、対開始時比で292億円、1.4%の減となっている。主な要因は、資産の新規取得額よりも、道路などのインフラ資産に係る減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が305億円の減となったことである。一方、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金の増等により、4億円増加した。また、流動資産はきらめき岡山創成ファンドの終期に伴う短期貸付金の増等により、7億円増加した。負債合計は、対開始時比で27億円、0.2%の減となっている。主な要因は、県債残高及び退職手当引当金の減少によるものである。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、減価償却の進行により、資産合計は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」においては、純経常行政コストのうち、職員給与や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,157億円で39.1%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストが2,132億円で38.7%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては、純行政コストが税収等の財源を上回り、本年度差額は232億円の減となった。本年度差額に加え、資産評価差額や無償所管換等の影響により、純資産は264億円の減となっている。減少の主な理由は、道路などのインフラ資産に係る減価償却が進んだことに伴う有形固定資産の減である。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、減価償却の進行により、純資産は減少傾向にある。また、連結において本年度純資産変動額のマイナスが大きく出ているのは、純計処理(投資と資本の相殺消去)によるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」においては、業務活動収支は、190億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り146億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため、54億円のマイナスとなっている。結果として、本年度資金収支は10億円のマイナス、本年度末資金残高は82億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、一般会計等に比べ、使用料及び手数料収入などの業務収入の増加により業務活動収支が増加した一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支及び財務活動収支が悪化したため、本年度資金収支は27億円のマイナス、本年度末資金残高は215億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」や「歳入額対資産比率」について、類似団体平均よりも大きい値となっており、財政力に対する資産が大きい状況となっている。一方で、「有形固定資産減価償却率」も類似団体平均より高い状況となっており、資産の老朽化が進んでいる状況である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」について、類似団体平均より大きい状況ではあるものの、道路などのインフラ資産等の減価償却が進んでいることに伴い、資産合計は開始時より減少している状況である。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて低い値となっている。県債残高については、開始時より減少しているが、減価償却の進行に伴い、負債の減少以上に資産も減少している状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均と同水準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については、類似団体平均よりも高い状況であるが、県債残高の減少などにより、開始時よりも負債は減少している状況である。「基礎的財政収支」については、投資活動収支が117億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が313億円のプラスだったため、196億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,