岡山県の財政状況（2017年度）
岡山県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となっており、基準財政収入額が増加していることから財政力指数は改善傾向にある。平成２９年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し0.52709となっている。平成２５年１１月に策定した「岡山県行財政経営指針」に続いて平成２９年３月に策定した「岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】」に基づき歳入確保に努めており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。
経常収支比率の分析欄
分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、平成２５年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。平成２６年度以降は臨時財政対策債が減少しており、平成２９年度についてはさらに小・中学校における教職員の給与負担の政令指定都市への移譲により普通交付税が減少したことなどから、約１７７億円の減となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、分母と同様に県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲などにより平成２９年度は約１７８億円の減となった。これにより、平成２９年度の経常収支比率は対前年度比で０．１％減少し、９６．３％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく給与カットが終了した平成２５年度以降は増加傾向となっていたが、平成２９年度は小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことなどにより大幅に減少した。平成２６年度以降は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行っており、平成２６年度と平成２８年度で前年度よりも増加している。また、人口１人当たり物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっていたが、近年は１００前後で推移している。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。※資料作成時点において、平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公表のため、平成２９年度は前年度の数値を使用している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。平成２８年度からは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことから、人口１０万人当たり職員数は大きく減少している。今後も引き続き職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度は前年度と比較して０．１％下落している。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】においては、実質公債費比率が全国平均値を下回ることを目標としており、目標どおりの水準となっている。近年、改善傾向にあり、要因としては、臨時財政対策債を除く地方債に係る公債費が減少していることが挙げられる。また、臨時財政対策債の償還が増えてきていることから、算入公債費等が増加傾向となっていることも要因となっている。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は改善傾向にあった将来負担比率は、平成２９年度は前年度と比較して３．１％悪化している。県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲により退職手当負担見込額が減少したものの標準財政規模が減少したことなどにより全体としては、悪化した。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】において、将来負担比率が全国平均値を下回ることを目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減を図るとともに、歳入確保に向けた取り組みを継続する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２９年度は、３．３ポイント下降しており、その要因として小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことにより人件費が減少したことなどが挙げられる。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。平成２９年度は、０．１ポイント上昇しており、その要因として、児童保護費の増加などが挙げられる。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。
その他の分析欄
公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学に対する運営費補助金については、行財政改革の取組により、平成２６年度以降、対前年度比２％程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、上昇傾向となっている。
公債費の分析欄
行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成３１年２月の推計によると、平成３０年度以降は、西日本豪雨災害に係る公債費は増加傾向の見込みだが、臨時財政対策債を含めた県債残高全体で、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。一方、平成２９年度については、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことから人件費が大幅に減少し、公債費以外の比率が１．２ポイント下降した。岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である教育費は、大きく減少している。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲した影響等によるものである。民生費について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増の影響により増加傾向にあり、平成２９年度は前年度に比べ住民一人当たり＋１，９４２円となっている。農林水産業費について、平成２９年度は住民一人当たり-１，３０５円減少しているが、これは、国営かんがい排水事業に係る国営事業負担金が減少したことが主な要因である。また、平成２９年度はきらめき岡山創生ファンドの事業期間終了に係る償還金が発生したことなどから、公債費が前年度に比べ住民一人当たり＋２，４２７円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，３４１円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり-３，２１５円となっている。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことにより人件費が大きく減少したことなどによるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９８，５５７円となっている。平成２９年度は岡山県人事委員会勧告に基づく月例給等の引上げ改定を行ったものの、上記と同様の理由により前年度に比べると、住民一人当たり-１６，４０８円となっている。また、補助費等について、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、さらに平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により上昇傾向にある。それらに加え、平成２９年度は小・中学校における教職員の給与負担の政令指定都市への移譲に伴う個人県民税所得割交付金の増などにより、住民一人当たり＋７，６９４円となっている。なお、繰出金について、平成２９年度に住民一人当たり＋９５６円と増加しているのは、前年度が港湾整備事業特別会計において土地売払収入があったため、特別会計への繰出が少なかったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２５年度及び平成２６年度は、法人関係税が増収となったこと等により税収全体が増加したことを受けて、実質単年度収支はプラスとなっている。平成２８年度は、円高・原油安の影響による地方消費税の減収などにより、財政調整基金の取崩が増加しており、実質単年度収支はマイナスとなった。平成２９年度は、円安・原油高の影響による地方消費税の増収などにより、財政調整基金の取崩が減少しており、実質単年度収支は前年度に比べ改善した。財政調整基金残高は標準財政規模比５％を上回る水準で推移していたが、平成２８年度には取崩が増加したことなどから、下回ることとなった。今後も突発的な財政需要に備えるため、計画的な積立を行うこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても、実質赤字額、資金不足額は生じていない。引き続き持続可能な財政運営・健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度について元利償還金は、増加しているが、その要因はきらめき岡山創生ファンドの事業期間終了に伴う償還金（貸付先からの償還金を財源とする。）及び臨時財政対策債の償還に係るものが増加したことによる。したがって、算入公債費等は増加しているが、公営企業地方債の償還財源としての繰入金が増加したことにより、実質公債費比率の分子は増加している。引き続き実質公債費比率について全国平均以上を維持するなど、財政の健全化に向けた取組を継続する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子の主要項目である地方債の現在高について、平成２９年度の総額は前年度に引き続き減少した。地方債の現在高の内訳を見ると、臨時財政対策債の割合が増加しており、これは基準財政需要額算入見込額にも反映されている。また、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲したことにより退職手当負担見込額が大幅に減少し、将来負担比率の分子が減少している。今後も持続可能な財政運営に向け、岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債の現在高の圧縮等を図り、将来負担比率の全国平均以上を目指すなど、将来負担の軽減に向けた向けた取組を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成２９年度は、平成３０年度から県が国民健康保険の財政運営の主体になることに伴い「岡山県国民健康保険財政安定化基金」に約２７億円を積み立てたこと、退職手当の支給額がピークを迎えることなどを踏まえ「岡山県職員退職手当基金」に約２０億円を積み立てたこと等により基金全体としては、約３６億円の増加となった。（今後の方針）・各基金の目的や役割などを勘案しながら、適正な規模の残高になるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度は、交付税の減額精算などの特例的な案件に対応するための取崩しが大きかったことから、残高が減少した。（今後の方針）・大規模災害等の不測の事態などに備えるため、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額（約２１０億円）を積み立てることを目指す。
減債基金
（増減理由）・公債費の増に対応するため約２０億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うために収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改築等を計画的に実施し、その長寿命化を図るとともに、将来の大規模事業等の実施に伴う県財政への負担を軽減・おかやまの森整備公社経営改善推進基金：県土の保全や水資源のかん養等森林の公益的機能に配慮しながら多様な森林の整備を推進し、農山村経済の振興を図るため、その中核的役割を担う公益社団法人おかやまの森整備公社の経営を改善し、将来にわたり健全な経営を確保（増減理由）・再生可能エネルギー等推進基金：再生可能エネルギーの利用に関する研究開発の推進等をするため約２億円を取り崩した一方、企業局における再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う増収益の２分の１にあたる、約４億円を岡山県電気事業会計から繰り入れ、積み立てたことにより、残高は増加した。・岡山県後期高齢者医療財政安定化基金：予定した保険料収納率を下回って生じた保険料不足等に備えて、国の補助金、県の一般財源、後期高齢者医療広域連合からの拠出金、約３億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件へ対応するため、収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。・岡山県職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な経費の平準化を図るため、時限的措置である退職手当債制度の代わりとなる本基金を収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、平成２８年度と比較すると、やや増加であり、類似団体平均及び都道府県平均と比較すると少し高い。高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが要因となっている。・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、公共施設について、個別施設計画を令和２年度までに策定し、施設の老朽化対策を推進していくこととしている。
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数は、類似団体平均と比べると短くなっている。分子を構成する将来負担額のうちその大きな割合を占める地方債残高は、減少傾向に転じており、今後も緩やかに減少する見込みである。また、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、平成２７年４月までに１，２３３人の職員定数が削減されており、人件費が抑制されたことも影響していると考えられる。しかしながら、債務償還可能年数は都道府県平均と比べると、長いことから、今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、持続可能な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平成２８年度より、やや増加している。類似団体平均も同様の傾向にあるが、類似団体平均に比べると、有形固定資産減価償却率より将来負担比率の増加幅が大きい。将来負担比率は、県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲により標準財政規模が減少したことなどにより悪化している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く、老朽化が進行しており、施設の老朽化対策を計画的に推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向であったが、将来負担比率は、平成２８年度に、法改正により設立法人以外の者に対する貸付金に係る負担見込額を将来負担額に算入することになったこと、平成２９年度に、県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲による標準財政規模の減少などにより悪化し、グループ内平均値を上回っている。また、実質公債費比率は、改善率は鈍化しているものの、全体としては改善傾向にあり、その主な要因としては、近年同水準で推移している元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係る割合が増えていることが挙げられる。現時点の推計によると、平成３０年７月豪雨災害分の県債残高は増加傾向の見込みだが、臨時財政対策債と通常分は減少見込みであることから、県債全体では緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【平成２９年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画を策定し、各施設の老朽化対策を推進することとしている。また、公共建築物については、個々の施設ごとに個別施設計画を令和２年度までに策定し、各施設の老朽化対策を推進することとしており、この中で各施設の耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、多くの類型において類似団体平均及び都道府県平均を上回っており、特に公営住宅、橋りょう・トンネル、博物館が高くなっている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年を経過しつつある。長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであり、耐用年数５０年に近づいており、今後耐震改修等の長寿命化工事が必要となる。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設して比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人あたり有形固定資産額については空港、一人あたり面積については学校施設、図書館において、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・庁舎、保健所、試験研究機関、県民会館等において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。庁舎、保健所及び試験研究機関については、県庁本庁舎が昭和３１年度建築で、建築後６３年を経過しているほか、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化率が高くなっている主な要因である。策定された個別施設計画により、今後、耐震改修等の長寿命化対策を行うこととしている。類似団体平均と比較して低い体育館・プールについては、国民体育大会開催に合わせて平成１７年４月に体育館を建替えたこと、平成２３年３月にプールを改修したことなどが要因となっている。その他の類型の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均及び都道府県平均と概ね同水準となっている。・一人あたり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」においては、資産合計は、対前年度比で308億円、1.5%の減となっている。主な要因は、資産の新規取得額よりも、道路などのインフラ資産に係る減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が285億円の減となったことである。一方、投資その他の資産は、地方債の満期一括償還に備えて積み立てている減債基金の増等により、76億円増加した。また、流動資産は、きらめき岡山創成ファンドの終期に伴う短期貸付金の減等により、98億円減少した。負債合計は、対前年度比で483億円、2.9%の減となっている。主な要因は、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当引当金の減少、臨時財政対策債以外の地方債残高の減少によるものである。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、減価償却の進行により、資産合計は減少している。
2.行政コストの状況
「一般会計等」においては、純経常行政コストが対前年度比で241億円、4.5%の減となっている。この主な要因は、職員給与費及び退職手当引当金繰入額が県費負担教職員の権限移譲により減少したことなどによる。一方で、移転費用は増加しており、これは個人県民税所得割交付金の皆増などによるものである。経常費用のうち人件費は1,765億円で33.4%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストは2,287億円で43.3%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、平成29年度の本年度差額は190億円となった。本年度差額に加え、資産評価差額や無償所管換等の影響により、純資産残高は175億円の増となっている。道路などのインフラ資産に係る減価償却が進んだことにより、有形固定資産は減少しているが、本年度差額は昨年度より増加しており、純資産残高は増加となった。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様に、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
「一般会計等」においては、業務活動収支が287億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り129億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため、167億円のマイナスとなっている。そのうち、財務活動収支は昨年度に比べ、地方債償還支出が増加したことなどから、大きくマイナスとなっている。結果として、本年度資金収支は9億円のマイナス、本年度末資金残高は73億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。また、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、本年度資金収支が17億円のプラスとなり、本年度末資金残高は232億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」や「歳入額対資産比率」について、類似団体平均よりも大きい値となっており、財政力に対する資産が大きい状況となっている。一方で、「有形固定資産減価償却率」も類似団体平均より高い状況となっており、資産の老朽化が進んでいる状況である。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」について、類似団体平均に比べ大きい状況である。道路などのインフラ資産等の減価償却が進んでいることから、資産合計は昨年度に比べ、減少している。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて低い値となっている。原価償却の進行に伴い、資産が減少しているものの、県債残高についても。減少していることから、当該比率は昨年度よりも低下している。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については、昨年度に引き続き類似団体平均と同水準となっている。県費負担教職員の権限移譲などにより、昨年度よりも減少している。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」については、県債残高、退職手当引当金などの減少により負債が減少したことから、値は減少しているが、類似団体平均よりも高い状況が続いている。「基礎的財政収支」については、投資活動収支が44億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が396億円のプラスだったため、352億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。昨年度と比べ経常収益が増加、経常費用が減少したことにより、当該比率はやや増加している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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