特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となっており、基準財政収入額が増加していることから財政力指数は改善傾向にある。令和２年度をみると、財政力指数は対前年度比で０．００４６４改善し０．５３４８１となっている。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、県税収入率の向上や滞納額の縮減などの歳入確保に向けた取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、企業収益の悪化による法人二税の減や地方消費税増収の影響による税関係市町村交付金の増などに伴い地方税が減少となった一方、税収の減を踏まえ減収補填債特例分の発行額が皆増したことなどにより、約８３億円の増となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、定年退職者の増による退職手当の増加に伴い人件費が増加したことなどにより、約３４億円の増となった。これにより、令和２年度の経常収支比率は対前年度比で１．２％改善し、９７．２％となった。今後も歳出適正化等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は、平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲などにより大幅に減少している。令和２年度は期末・勤勉手当の支給月数の引下げ等により職員手当が減少した一方で、定年退職者の増に伴い退職手当が増加したことなどにより決算額合計で約１１億円の増となった。また、物件費についても、新型コロナウイルス感染症関連経費の増などにより、決算額合計で約２５億円の増となった。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均を上回る水準となっており、職員数の最適化、適切な給与決定及び経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年はグループ内平均と同水準の１００前後で推移している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした業務の効率化を行った上で、新型コロナウイルス感染症や児童虐待など喫緊の課題に対応するために必要な職員を確保するなどにより職員数の最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は前年度と比較して０．２％改善している。要因としては、過去に借り入れた高金利な地方債の減少により元利償還金が減少したことや標準税収入額等や普通交付税額の増加により標準財政規模が増加したことが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、実質公債費比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は前年度と比較して５．６％改善している。要因としては、職員年齢構成の若返りにより退職手当負担見込額が減少したことや標準財政規模が増加したことが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、将来負担比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。 |
人件費の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２９年度は県費負担教職員の政令指定都市への権限移譲により大幅に減少している。また、令和２年度は退職者の増加に伴い退職手当の増などがあったものの、前年度と同程度の水準となった。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託化等を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大等の影響による税収等の減や、今後、必要となる事業の執行に備えるため、事務費の節減に取り組んだことなどから、０．４ポイント下降している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、不断の改革・改善に取り組み、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄グループ内平均と比較すると低いものの、高齢化の進展等により社会保障関係費は、今後も年２０～３０億円程度増加していく見通しとなっている。令和２年度は児童保護費の増などがあったものの、前年度と同水準となった。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や効率的な医療の提供などにより、医療費等の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する。 | その他の分析欄平成３０年度は、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増などにより大幅に上昇した。また、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、今後も増加する公共施設の維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、アセットマネジメントの活用など、計画的な維持修繕、大規模施設の長寿命化等将来にわたって適切な管理を行う。 | 補助費等の分析欄高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、上昇傾向となっていたが、平成３０年度は国民健康保険事業会計の創設に伴い、補助費等から繰出金に転換したことなどにより下降した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、適正な受益者負担の在り方の検討や事業終期の設定を徹底する。 | 公債費の分析欄行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にある一方で、それ以外の公債費については減少傾向にあり、県債残高全体は減少傾向にある。令和４年２月の推計によると、令和４年度以降、県債残高は緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの改善に努め、元利償還金に対して交付税措置のある県債を活用するなど、実質的な公債費負担を抑制するとともに、公債費の平準化や金利変動リスクの適切な管理を行う。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大等の影響による税収等の減や、今後、必要となる事業の執行に備えるため、事務費の節減に取り組んだことなどから、物件費等の比率が下降し、公債費以外の比率が１．１ポイント下降した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である教育費は、平成２９年度に大きく減少している。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲した影響等によるものである。また、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、民生費が前年度に比べ住民一人当たり１０，００２円の増、衛生費が２３，０８８円の増、商工費が４，９１５円の増となっている。一方で、災害復旧費が平成３０年７月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり６，１８３円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１１，２３４円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり４４，３８２円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として約７８２億円を支出したことによるものである。具体的には、重点医療機関体制整備補助金、医療従事者等慰労金等の支給による補助費等の増や、救急医療機関等の院内感染防止対策事業、重点医療機関の設備整備事業等の実施による普通建設事業費の増が挙げられる。一方で、災害復旧費が平成３０年７月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり６，１８３円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１００，６９４円となっている。平成２９年度に県費負担教職員の権限移譲により大幅に減少し、令和２年度は退職手当の増などの影響により増加している。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度は、財政調整基金や減債基金の全額取崩中止を行った上で、決算剰余金等の積立てを行ったことや、新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援基金を新設したこと等により基金全体としては、約26億円の増となった。（今後の方針）・大規模自然災害等の不測の事態や今後も発生が見込まれている収支不足に備えるための財政調整基金と、金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うための県債管理基金をはじめ、今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件への対応、退職手当の支給など、将来的に見込まれる財政負担に対応するために、着実に基金への積立を行うこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和元年度は、豪雨災害からの復旧・復興事業を最優先で実施したことや、警察本部庁舎の整備の本格化に伴い、約29億円を取り崩したことにより減少したが、令和２年度は、減収補填債や特別減収対策債の発行や事務費の節減の努力などによって収支改善が生み出されたことから、全額取崩中止を行った上で、決算剰余金等について、約２億円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）・岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、過去の大規模自然災害への対応を念頭に、前年度末を上回る残高を確保しつつ、また、中長期的は、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額を積立目標とし、それ以降も、概ね同水準の残高維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度は、公債費の増に対応するため約30億円を取り崩したことにより減少したが、令和２年度は、当初の見込みより公債費が減少したことなどから、後年度の県債の適正な管理及び円滑な償還に寄与する財源を確保するため、全額取崩中止を行った上で、決算剰余金等について、約２億円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）・金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うために、着実に基金への積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・岡山県おかやまの森整備公社経営改善推進基金：県土の保全や水資源のかん養等森林の公益的機能に配慮しながら多様な森林の整備を推進し、農山村経済の振興を図るため、その中核的役割を担う公益社団法人おかやまの森整備公社の経営を改善し、将来にわたり健全な経営を確保・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改築等を計画的に実施し、その長寿命化を図るとともに、将来の大規模事業等の実施に伴う県財政への負担を軽減（増減理由）・岡山県新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援基金：感染症の影響を受けた中小企業の金利負担軽減等のための経費に係る財源確保を目的として創設したことにより、皆増となった。・岡山県東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会関連事業新型コロナウイルス感染症対策基金：ホストタウン及び事前キャンプ地自治体において外国人選手等を受け入れるに際して、新型コロナウイルス感染症対策を実施するための経費に係る財源確保を目的として創設したことにより、皆増となった。（今後の方針）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件へ対応するため、着実に積立てを行う。・岡山県職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な経費の平準化を図るため、時限的措置である退職手当債制度の代わりとなる本基金を収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、公共施設は、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化工事を行う等、老朽化対策を推進している。・有形固定資産減価償却率は、平成２８年度から緩やかに増加しており、類似団体平均及び都道府県平均と比較すると少し高い。他県より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが要因となっている。【グラフ数値修正】令和０１償却率正）６３．３％誤）５１．０％ | 債務償還比率の分析欄・職員年齢構成の若返りにより、退職手当の負担見込額が減少傾向にあることや、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、平成２７年４月までに１，２３３人の職員定数が削減されており、人件費が抑制されていることなどから、類似団体と比べると債務償還比率は低く、前年度比で減となっている。しかしながら、社会保障経費に係る補助費の増等により経常経費充当一般財源が増加しており、都道府県平均と比べると高い水準にあることから、今後も岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率はR元年度よりも低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇している。将来負担比率は、普通交付税額の増加等による標準財政規模の増加などにより改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが主な要因で高くなっており、施設の老朽化対策を計画的に推進していく必要がある。【グラフ数値修正】R01償却率正）６３．３％誤）５１．０％ |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は類似団体と比較して高いものの実質公債費比率は低くなっている。将来負担比率については、普通交付税額の増加等による標準財政規模の増加などにより改善している。また、実質公債費比率については、普通交付税額の増加等による標準財政規模の増加や、過去に借入れた高金利な地方債の減少等により改善している。今後は、社会保障関係費の累増等に加え、新型コロナウイルスの感染状況や社会情勢の影響によっては、さらに厳しい状況が続くと考えられるため、引き続き、岡山県行財政運営指針【令和３年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、必要な施設における個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策及び耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであるが、令和２～３年度に耐震改修を実施し建物の長寿命化を図っている。学校施設については、耐用年数を経過した建物が増加しているが、校舎の耐震改修は完了しており、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館などにおいて、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・庁舎、保健所、試験研究機関、県民会館において、有形固定資産減価償却率が令和２年度においても類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。庁舎、保健所及び試験研究機関については、県庁本庁舎が昭和３１年度建築で、建築後６５年を経過しているほか、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化が進んでいる主な要因である。平成２９年度に策定された個別施設計画により、令和２年度から県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策を行っている。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化が進んでいるが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。警察施設については、本部庁舎が令和２年度に新築されたことにより、減価償却率が下がった。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産合計は、対前年度比で52億円、0.3%の減となっている。主な要因は、資産の新規取得額よりも、道路などのインフラ資産に係る減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が160億円の減となったことである。また、投資その他の資産は、減債基金の減等により、40億円減少し、流動資産は、現金預金の増等により、151億円増加した。負債合計は、対前年度比で51億円、0.3%の増となっている。主な要因は、地方債残高の増加によるものである。「一般会計等」においては資産合計は減少しているが、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、令和元年度から新たに「岡山県流域下水道事業会計」が地方公営企業法適用となったことから、資産合計及び負債合計は増加している。また、「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においては、資産合計は増加しているが、職員定数減に伴う退職手当引当金の減等により負債合計は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」においては、純経常行政コストが対前年度比で815億円、15.1%の増となっている。この主な要因は、経常費用における新型コロナウイルス感染症対策の補助金等の増加である。経常費用6,424億円のうち人件費は1,881億円で29.3%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストは3,221億円で50.1%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、令和2年度の本年度差額は△159億円、純資産残高は103億円の減となっている。また、道路などのインフラ資産に係る減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分における純資産残高が減少している。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においても「一般会計等」と同様に、純資産残高は減少している。また、「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連「結」においては、純資産残高が17億円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」においては、業務活動収支が146億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、平成30年7月豪雨災害等の影響で公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り118億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等償還支出などの財務活動支出より地方債等発行収入などの財務活動収入が大きかったため、116億円のプラスとなっている。結果として、本年度資金収支は144億円のプラス、本年度末資金残高は228億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。また、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、本年度資金収支が179億円のプラスとなり、本年度末資金残高は597億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」について、類似団体平均に比べ大きい状況である。道路などのインフラ資産等の減価償却が進んでいることから、資産合計は昨年度に比べ、減少している。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて小さい値となっている。減価償却の進行に伴い、資産が減少していることに加え、地方債残高については増加していることから、当該比率は昨年度よりも増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均よりも大きくなった。経常費用における補助金等の増などにより、純行政コストが昨年度よりも増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については、県債残高などの増加により負債が増加したことから、値は増加しており、類似団体平均よりも大きい状況が続いている。「基礎的財政収支」については、平成30年7月豪雨災害に伴う公共施設等整備費支出の増等により投資活動収支が137億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が213億円のプラスだったため、合わせて76億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。昨年度と比べ経常収益が減少、経常費用が増加したことにより、当該比率は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,