岡山県の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である教育費は、平成29年度に大きく減少している。これは、第４次分権一括法に基づき、小・中学校における教職員の給与負担を政令指定都市へ移譲した影響等によるものである。また、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、民生費が前年度に比べ住民一人当たり10,002円の増、衛生費が23,088円の増、商工費が4,915円の増となっている。一方で、災害復旧費が平成30年7月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり6,183円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり411,234円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり44,382円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として約782億円を支出したことによるものである。具体的には、重点医療機関体制整備補助金、医療従事者等慰労金等の支給による補助費等の増や、救急医療機関等の院内感染防止対策事業、重点医療機関の設備整備事業等の実施による普通建設事業費の増が挙げられる。一方で、災害復旧費が平成30年７月豪雨災害に係る公共災害土木復旧費や耕地災害復旧事業費の減などにより前年度に比べ住民一人当たり6,183円の減となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり100,694円となっている。平成29年度に県費負担教職員の権限移譲により大幅に減少し、令和２年度は退職手当の増などの影響により増加している。

施設情報の分析欄

・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、必要な施設における個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策及び耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであるが、令和２～３年度に耐震改修を実施し建物の長寿命化を図っている。学校施設については、耐用年数を経過した建物が増加しているが、校舎の耐震改修は完了しており、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館などにおいて、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

施設情報の分析欄

・庁舎、保健所、試験研究機関、県民会館において、有形固定資産減価償却率が令和２年度においても類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。庁舎、保健所及び試験研究機関については、県庁本庁舎が昭和３１年度建築で、建築後６５年を経過しているほか、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化が進んでいる主な要因である。平成２９年度に策定された個別施設計画により、令和２年度から県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策を行っている。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化が進んでいるが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。警察施設については、本部庁舎が令和２年度に新築されたことにより、減価償却率が下がった。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産合計は、対前年度比で52億円、0.3%の減となっている。主な要因は、資産の新規取得額よりも、道路などのインフラ資産に係る減価償却費が大きかった結果、有形固定資産が160億円の減となったことである。また、投資その他の資産は、減債基金の減等により、40億円減少し、流動資産は、現金預金の増等により、151億円増加した。負債合計は、対前年度比で51億円、0.3%の増となっている。主な要因は、地方債残高の増加によるものである。「一般会計等」においては資産合計は減少しているが、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、令和元年度から新たに「岡山県流域下水道事業会計」が地方公営企業法適用となったことから、資産合計及び負債合計は増加している。また、「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においては、資産合計は増加しているが、職員定数減に伴う退職手当引当金の減等により負債合計は減少している。

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、純経常行政コストが対前年度比で815億円、15.1%の増となっている。この主な要因は、経常費用における新型コロナウイルス感染症対策の補助金等の増加である。経常費用6,424億円のうち人件費は1,881億円で29.3%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストは3,221億円で50.1%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、税収等の財源が純行政コストを下回り、令和2年度の本年度差額は△159億円、純資産残高は103億円の減となっている。また、道路などのインフラ資産に係る減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分における純資産残高が減少している。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においても「一般会計等」と同様に、純資産残高は減少している。また、「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連「結」においては、純資産残高が17億円の増加となった。

4.資金収支の状況

「一般会計等」においては、業務活動収支が146億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、平成30年7月豪雨災害等の影響で公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り118億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等償還支出などの財務活動支出より地方債等発行収入などの財務活動収入が大きかったため、116億円のプラスとなっている。結果として、本年度資金収支は144億円のプラス、本年度末資金残高は228億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。また、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、本年度資金収支が179億円のプラスとなり、本年度末資金残高は597億円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

「純資産比率」について、類似団体平均に比べ大きい状況である。道路などのインフラ資産等の減価償却が進んでいることから、資産合計は昨年度に比べ、減少している。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて小さい値となっている。減価償却の進行に伴い、資産が減少していることに加え、地方債残高については増加していることから、当該比率は昨年度よりも増加している。

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均よりも大きくなった。経常費用における補助金等の増などにより、純行政コストが昨年度よりも増加している。

4.負債の状況

「住民一人当たり負債額」については、県債残高などの増加により負債が増加したことから、値は増加しており、類似団体平均よりも大きい状況が続いている。「基礎的財政収支」については、平成30年7月豪雨災害に伴う公共施設等整備費支出の増等により投資活動収支が137億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が213億円のプラスだったため、合わせて76億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合は、比較的低い状況となっている。昨年度と比べ経常収益が減少、経常費用が増加したことにより、当該比率は減少している。