特定環境保全公共下水道
流域下水道
電気事業
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２５年度以降は、景気回復を受けて、法人関係税等の増による収基準財政収入額の増加に伴い、財政力指数も改善傾向であったが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、基準財政収入額を減して見込んだため、財政力指数が悪化した。令和５年度は、地方消費税貨物割等の増により基準財政収入額が増加したものの、標準財政需要額も増加したことから、財政力指数は、前年度と比較して０．００２３ポイント悪化し０．５０５７５となっている。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、県税収入率の向上や滞納額の縮減などの歳入確保に向けた取組に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる「経常的な歳入の一般財源」は、急激な円安や海外経済の減速等の影響を受けて地方税が減少したほか、臨時財政対策債が減少したことなどから、分母全体で約９７億円の減となっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」は、後期高齢者医療費や児童保護費など補助費・扶助費等が増加したものの、定年引上げに伴う退職者の減少等により人件費が減少したことなどにより、分子全体で約４５億円の減となった。これにより、令和５年度の経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化し、９６．２％となった。今後も歳出適正化等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は、令和５年度は定年引上げに伴う定年退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより決算額合計で約８０億円の減となった。また、物件費については、新型コロナウイルス感染症関連経費の減などにより、決算額合計で約１６７億円の減となった。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、グループ内平均よりも高い水準となっており、引き続き、職員数の最適化、適切な給与決定及び経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年はグループ内平均と同水準の１００前後で推移している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした業務の効率化を行った上で、新型コロナウイルス感染症や児童虐待など喫緊の課題に対応するために必要な職員を確保するなどにより職員数の最適化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は前年度と比較して０．１ポイント改善している。要因としては、平成初期に発行した地方債が償還期限を迎えていることなどによる地方債残高の減少に伴い、元利償還金が減少するなど公債費が減少傾向にあることが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、実質公債費比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度と比較して５．３ポイント改善している。要因としては、地方債の現在高や退職手当負担見込額等、将来負担額が減少したことが挙げられる。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】において、将来負担比率について全国平均以上を目指すこととしており、今後も将来を見据えた実質的な公債費の抑制及び平準化を図るためのマネジメントを実施する。 |
人件費の分析欄岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。令和５年度は定年退職者の減少に伴い退職手当が減少したことなどにより、前年度と比較して０．８ポイント改善した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。 | 物件費の分析欄内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託化等を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に係る事業終了により物件費は前年度と比較して減少したものの、分母となる地方税や臨時財政対策債といった経常一般財源等が前年度と比較して大きく減少したことから０．１ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、不断の改革・改善に取り組み、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄高齢化の進展等により社会保障関係費は今後も年２０～３０億円程度増加していく見通しとなっており、令和５年度は児童保護費の増などにより、前年度と比較して０．３ポイント悪化した。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、健康寿命の延伸や効率的な医療の提供などにより、医療費等の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する。 | その他の分析欄平成２９年度から平成３０年度にかけて、国民健康保険事業会計への繰出金の皆増などにより２．０ポイント上昇したが、その後は４．０％台で推移している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、今後も増加する公共施設の維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、アセットマネジメントの活用など、計画的な維持修繕、大規模施設の長寿命化等将来にわたって適切な管理を行う。 | 補助費等の分析欄高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、上昇傾向となっていたが、平成３０年度は国民健康保険事業会計の創設に伴い、補助費等から繰出金に転換したことなどにより下降した。令和５年度は、介護、医療や子育てに関連する社会保障関係費が増加したことなどにより、１．４ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、適正な受益者負担の在り方の検討や事業終期の設定を徹底する。 | 公債費の分析欄行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にある一方で、それ以外の公債費については減少傾向にあり、県債残高全体は減少傾向にある。令和７年２月の推計によると、昨年度に引き続き令和７年度以降も県債残高は緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの改善に努め、元利償還金に対して交付税措置のある県債を活用するなど、実質的な公債費負担を抑制するとともに、公債費の平準化や金利変動リスクの適切な管理を行う。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は、人件費等が減少している一方で、補助費や扶助費等は増加している。公債費以外の合計は令和４年度と比較して減少しているものの、分母となる地方税や臨時財政対策債といった経常一般財源等が減少していることから、前年度と比較して０．７ポイント悪化している。岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、引き続き、持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に係る経費が減少したことなどにより、衛生費が２２，１３３円の減となっている。一方で、物価高騰に伴う行政運営コストの増加などにより、民生費が昨年度に比べ住民一人当たり１，６７０円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８９，６７５円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり３３，２７２円の減となっている。主な要因としては、物価高騰対策に係る経費を支出する一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連事業において補助単価の減額改定や確保病床の対象機関が限定されるなど補助費等が減少したことや、財政調整基金の積立金が減少したことなどによるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９６，２７７円となっている。令和５年度は定年引上げに伴う定年退職者の減少により退職手当が減少するなどの影響により減少している。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度は、交付税精算や国庫返納に対応するため財政調整基金から約149億円の取崩を行った一方で、公共施設長寿命化等推進基金から約20億円の取崩中止を、財政調整基金に約44億円の積立を行い、基金全体としては約32億円の減となった。（今後の方針）・各基金の目的や役割などを勘案しながら、適正な規模の残高になるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）・令和５年度は、交付税精算や国庫返納に対応するため、財政調整基金から約106憶円の取崩を行った。一方で、大規模災害等の不測の事態へ備えるための積立のほか、令和６年度以降の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国庫返納に対応するための積立を行い、全体として約62億円の減少となった。そのうち、交付税精算分及び国庫返納分を除く残額は、約2億円増加し、約188億円となった。（今後の方針）・岡山県行財政経営指針【令和３年３月版】に基づき、過去の大規模自然災害への対応を念頭に、前年度末を上回る残高を確保しつつ、また、中長期的は、地方財政健全化法における実質赤字比率の財政再生基準を踏まえ、標準財政規模の５％に相当する額を積立目標とし、それ以降も、概ね同水準の残高維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）・令和５年度は、後年度の起債償還に備えるため、決算剰余金等について約33億円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）・金利の急激な変動に備えるなど県債の償還を安定的に行うために、着実に基金への積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設の修繕、改築等を計画的に実施し、その長寿命化を図るとともに、将来の大規模事業等の実施に伴う県財政への負担を軽減・岡山県おかやまの森整備公社経営改善推進基金：県土の保全や水資源のかん養等森林の公益的機能に配慮しながら多様な森林の整備を推進し、農山村経済の振興を図るため、その中核的役割を担う公益社団法人おかやまの森整備公社の経営を改善し、将来にわたり健全な経営を確保（増減理由）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：令和10（2028）年頃から建替を要する施設が急増し、今以上に財政負担が増加することが見込まれていることから、それに備えて積み立てを行ったことにより増加した。・岡山県おかやまの森整備公社経営改善推進基金：長期及び短期貸付金の償還補助並びに運営費補助ための約13億円を取り崩した一方、長期貸付金の返還分等として約5億円を積み立てたことにより、残高は減少した。（今後の方針）・岡山県公共施設長寿命化等推進基金：今後も増加する公共施設の維持修繕・更新や大規模事業案件へ対応するため、着実に積立てを行う。・岡山県職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に必要な経費の平準化を図るため、時限的措置である退職手当債制度の代わりとなる本基金を収支の状況を見ながら、必要に応じ積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、公共施設は、個別施設計画に基づき、施設の長寿命化工事を行う等、老朽化対策を推進している。・有形固定資産減価償却率は、令和元年度から緩やかに増加しており、類似団体平均及び都道府県平均と比較すると少し高い。他県より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが要因となっている。【グラフ数値修正】令和０１償却率正）６３．３％誤）５１．０％ | 債務償還比率の分析欄・将来負担額の大きな割合を占める地方債残高が減少傾向にあること等から、類似団体と比べると債務償還比率は低い。一方で、前年度比で増の主な要因は、経常一般財源等（歳入）のうち令和４年度と比較して臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したこと等が考えられる。経常経費充当財源等は、後期高齢者医療費や児童保護費など補助費・扶助費等が増加したものの、定年引上げに伴う退職者の減少等による人件費減少幅が大きかったこと等から昨年度より減少した。・社会保障経費に係る補助費の増等により、都道府県平均と比べると高い水準にあることから、今後も岡山県行財政経営指針【令和７年３月版】に基づき、持続可能な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却費は上昇している。将来負担比率は、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額の減少等により将来負担額が減少したことなどにより改善している。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高度経済成長期を中心に整備された公共施設が多く、老朽化が進行していることが主な要因で高くなっており、施設の老朽化対策を計画的に推進していく必要がある。【グラフ数値修正】R01償却率正）６３．３％誤）５１．０％ |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してわずかに低くなっている。将来負担比率は、地方債現在高の減少や退職手当負担見込額の減少等により将来負担額が減少したことなどにより改善している。実質公債費比率は、地方債残高の減少等により、元利償還金等が減少したことなどから改善している。今後も社会保障関係費の累増、公共施設の老朽化への対応に加え、金利上昇等による公債費の増加や社会情勢の影響によって厳しい財政状況が続くと考えられるため、引き続き、岡山県行財政運営指針【令和７年３月版】に基づき、地方債残高の縮減に努め、持続可能な財政運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、必要な施設における個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策及び耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであるが、令和２～３年度に耐震改修を実施し建物の長寿命化を図った。学校施設については、耐用年数を経過した建物が増加しているが、校舎の耐震改修は完了しており、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館などにおいて、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・庁舎において、有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度から行っていた県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策が令和５年度に完了したことによる。・保健所、試験研究機関、県民会館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。保健所及び試験研究機関については、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化が進んでいる主な要因である。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化が進んでいるが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。・警察施設については、本部庁舎が令和２年度に新築されたことにより、減価償却率が下がった。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては、資産合計は、対前年度比297億、1.6%減となっている。主な要因は、資産の新規取得や資産価値の向上よりも減価償却費が大きく、事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産が221億減のほか、流動資産である財政調整基金が62億減しているためである。負債合計は、対前年度比437億、2.8%減。主な要因は、固定負債である地方債残高が363億減のほか、職員数の精査に伴い、固定負債である退職手当引当金が55億減しているためである。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、資産合計及び負債合計が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」においては、純経常行政コストが対前年度比で588億円、9.4%の減となっている。この主な要因は、定年延長等による退職手当引当金繰入金の減少や、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対策経費の減少の影響による補助金の減少である。経常費用5,964億円のうち人件費は1,760億円で29.5%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストは2,877億円で48.2%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、令和5年度の本年度差額は135億円となり、純資産残高は140億円の増となっている。この主な要因は、人件費や補助金等の純行政コストが676億円減少したことによる。また、有価証券の評価額が増加したことにより、固定資産等形成分における純資産残高が増加している。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様に、純資産残高は増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」においては、業務活動収支が448億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り115億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため、377億円のマイナスとなっている。結果として、本年度資金収支は44億円のマイナス、本年度末資金残高は86億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。また、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、本年度資金収支が21億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は423億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」について、類似団体平均に比べ大きい状況である。有形固定資産や基金が減少したことから、資産合計は昨年度に比べて減少している。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて小さい値となっている。減価償却の進行に伴い、固定資産が減少しているが、特例地方債を除く地方債残高についても減少していることから、当該比率は昨年度よりも増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均よりも大きくなったものの、経常費用における人件費の減などにより、純行政コストは昨年度よりも減少しており、この5年間では令和3年度以降減少傾向にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」については、県債残高などの減少により負債が減少したことから、類似団体平均よりも小さくなった。「業務・投資活動収支」については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回ったことにより投資活動収支が137億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が497億円のプラスだったため、合わせて360億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合が高い状況となっている。昨年度と比べ経常収益は増加し、経常費用は減少したことから、当該比率は増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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