岡山県の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に係る経費が減少したことなどにより、衛生費が22,133円の減となっている。一方で、物価高騰に伴う行政運営コストの増加などにより、民生費が昨年度に比べ住民一人当たり1,670円の増となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり389,675円となっており、前年度に比べると、住民一人当たり33,272円の減となっている。主な要因としては、物価高騰対策に係る経費を支出する一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連事業において補助単価の減額改定や確保病床の対象機関が限定されるなど補助費等が減少したことや、財政調整基金の積立金が減少したことなどによるものである。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり96,277円となっている。令和５年度は定年引上げに伴う定年退職者の減少により退職手当が減少するなどの影響により減少している。

施設情報の分析欄

・平成２９年３月に策定した岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、インフラ施設については、各省庁の定めるガイドライン等を踏まえて、施設類型ごとに個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策を推進している。また、公共建築物については、必要な施設における個別施設計画の策定を完了し、各施設の老朽化対策及び耐震改修等を行う計画としている。・有形固定資産減価償却率は、公営住宅、橋りょう・トンネル、学校施設、博物館において類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。公営住宅は、昭和４０年から５０年代前半までにその７割が建設されており耐用年数を経過するなど老朽化した建物が増加している。耐震診断基準に基づく耐震診断、耐震改修は完了しており、日頃の維持管理を通じて適切な修繕を実施することにより安全確保を図っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょうが昭和４０年代に多く建設されており耐用年数の６０年に近づきつつあるが、長寿命化計画を策定し効率的・効果的な維持管理に取り組んでいる。博物館については、県立博物館として昭和４６年に建築されたものであるが、令和２～３年度に耐震改修を実施し建物の長寿命化を図った。学校施設については、耐用年数を経過した建物が増加しているが、校舎の耐震改修は完了しており、日頃の予防保全や長寿命化改修等を実施し、現有施設の長寿命化を図っている。図書館、港湾・漁港については、類似団体平均及び都道府県平均を下回っている。その理由としては、図書館については平成１６年３月に新設した比較的新しい施設であること、港湾・漁港については、港湾施設において建設から３０年経過未満の施設が半分近くを占めており比較的新しい施設が多いためである。・一人当たり有形固定資産額については空港、一人当たり面積については学校施設、図書館などにおいて、類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

施設情報の分析欄

・庁舎において、有形固定資産減価償却率が減少しているのは、令和２年度から行っていた県庁本庁舎等の耐震改修等の長寿命化対策が令和５年度に完了したことによる。・保健所、試験研究機関、県民会館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均及び都道府県平均を上回っている。保健所及び試験研究機関については、昭和４５年度から昭和４７年度にかけて建築しているものが多く、近い将来耐用年数が到来する施設が多いことが、老朽化が進んでいる主な要因である。県民会館については、耐用年数を経過している建物が大半であるため、老朽化が進んでいるが、耐用年数を経過している建物は全て耐震改修が完了しており、老朽化が進んだ設備等の改修を行い、建物の長寿命化を図っている。・警察施設については、本部庁舎が令和２年度に新築されたことにより、減価償却率が下がった。・一人当たり面積については、陸上競技場・野球場・球技場、保健所等において類似団体平均及び都道府県平均を上回っているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていく。

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産合計は、対前年度比297億、1.6%減となっている。主な要因は、資産の新規取得や資産価値の向上よりも減価償却費が大きく、事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産が221億減のほか、流動資産である財政調整基金が62億減しているためである。負債合計は、対前年度比437億、2.8%減。主な要因は、固定負債である地方債残高が363億減のほか、職員数の精査に伴い、固定負債である退職手当引当金が55億減しているためである。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、資産合計及び負債合計が減少している。

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、純経常行政コストが対前年度比で588億円、9.4%の減となっている。この主な要因は、定年延長等による退職手当引当金繰入金の減少や、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対策経費の減少の影響による補助金の減少である。経常費用5,964億円のうち人件費は1,760億円で29.5%、市町村などへの補助金や社会保障関係費などの移転支出的なコストは2,877億円で48.2%を占めている。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様、人件費や移転支出的なコストが純経常行政コストの大部分を占めている。

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、令和5年度の本年度差額は135億円となり、純資産残高は140億円の増となっている。この主な要因は、人件費や補助金等の純行政コストが676億円減少したことによる。また、有価証券の評価額が増加したことにより、固定資産等形成分における純資産残高が増加している。「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」及び「全体に一部事務組合・第三セクター等を含めた連結」においても、「一般会計等」と同様に、純資産残高は増加している。

4.資金収支の状況

「一般会計等」においては、業務活動収支が448億円のプラスとなっている一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回り115億円のマイナス、財務活動収支は、地方債等発行収入などの財務活動収入より地方債等償還支出などの財務活動支出が大きかったため、377億円のマイナスとなっている。結果として、本年度資金収支は44億円のマイナス、本年度末資金残高は86億円となり、資金収支の面からは、税収等の範囲内で経常的な活動を行いつつ、地方債の償還なども行えていると言える。また、「一般会計等に公営企業会計を含めた全体」においては、本年度資金収支が21億円のマイナスとなり、本年度末資金残高は423億円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

「純資産比率」について、類似団体平均に比べ大きい状況である。有形固定資産や基金が減少したことから、資産合計は昨年度に比べて減少している。また、「将来世代負担比率」については、類似団体平均に比べて小さい値となっている。減価償却の進行に伴い、固定資産が減少しているが、特例地方債を除く地方債残高についても減少していることから、当該比率は昨年度よりも増加している。

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」については、類似団体平均よりも大きくなったものの、経常費用における人件費の減などにより、純行政コストは昨年度よりも減少しており、この5年間では令和3年度以降減少傾向にある。

4.負債の状況

「住民一人当たり負債額」については、県債残高などの減少により負債が減少したことから、類似団体平均よりも小さくなった。「業務・投資活動収支」については、公共施設等整備費支出等の投資活動支出が基金取崩収入等の投資活動収入を上回ったことにより投資活動収支が137億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が497億円のプラスだったため、合わせて360億円のプラスとなっており、経済規模に対する地方債の比率を増加させることなく、財政運営を行うことができている。

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」については、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接的な負担の割合が高い状況となっている。昨年度と比べ経常収益は増加し、経常費用は減少したことから、当該比率は増加している。