岡山県の財政状況（2015年度）

景気回復を受けて、平成２５年度以降は法人関係税等が増収となったことにより税収全体は増加しており、財政力指数は改善傾向にある。平成２７年度をみると、財政力指数は対前年比で改善し0.50096となっている。平成２５年１１月に策定した岡山県行財政経営指針に基づき歳入確保に向けた取り組みを行っており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。

分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、平成２３年度以降減少傾向であったが、平成２５年度は地方税等の増収及び臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。平成２６年度及び平成２７年度は地方税等は増収となったものの、臨時財政対策債は減少しており、全体ではそれぞれ約２３億円及び約２８億円の増にとどまっている。分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、平成２３年度以降、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加傾向であり、平成２７年度は約４８億円の増となった。これにより、平成２７年度の経常収支比率は対前年度比で０．５％上昇し、９３．２％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。

人件費については、岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく定員削減等により、人件費の抑制に努めていたところであるが、当該改革に基づく給与カットが終了した平成２５年度以降増加傾向となっている。平成２６年度は、岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等で、前年度よりも増加している。平成２７年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準である。また、物件費については、前年度と同水準であり、岡山県行財政経営指針に基づき、内部管理経費の削減を図っている。人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回る水準となっており、職員数の適正化や適切な給与決定、及び経費の縮減に努める。

平成２４年度から２年間は給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置のため、本県だけでなく、グループ平均をみても、ラスパイレス指数は高くなっている。加えて、本県では岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づく平均７．４％（給与及び期末勤勉手当７～１０％、管理職手当１０～２０％）の給与カットが終了したことにより、平成２５年度は対前年比で７．６ポイントと大きく上昇している。平成２７年度の指数を見ると、月例給等の引上げ改定を行ったことにより、対前年比で０．６ポイント上昇している。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。

平成２７年度は前年度と比較して０．７％と大きく下落しており、岡山県行財政経営指針において、目標としている全国平均以上となっている。平成２３年度以降改善傾向にあるが、要因としては、臨時財政対策債の償還金の増により、基準財政需要額算入額が増えていることが挙げられる。今後も岡山県行財政経営指針において目標としている臨時財政対策債を除く実質プライマリーバランスの黒字の維持に努める。

平成２７年度は前年度と比較して５．５％下落しており、平成２３年度以降改善傾向にある。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の減少などが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率の全国平均以上を目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減や、充当可能基金残高の増加を図る。また、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。

行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。職員数については、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２３３人の削減を目標として取り組んでおり、平成２６年度で実質的には目標を達成したところである。平成２６年度は岡山県人事委員会勧告に基づき月例給等の引上げ改定を行ったこと等により人件費総額が増加し、経常収支比率では、対前年度０．６％上昇している。平成２７年度も同様に月例給等の引上げ改定を行ったところであるが、人件費総額は前年度と同水準であり、経常収支比率では、対前年度０．８％下落している。今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。

内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図っているところであるが、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。平成２５年１１月に策定した岡山県行財政経営指針の基本理念の一つである「コスト意識」の視点を持ち、今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。

類似団体平均と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により医療や介護に係る費用が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。

公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。岡山県行財政経営指針に基づき、今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。

補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、総額を抑制しており、特に岡山県立大学の運営費補助については、行財政改革の取組により、平成２６年度以降、対前年度比２％程度を毎年減額することとしているが、依然として金額は大きい。また、高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増に加え、平成２６年度以降は、高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、平成２６年度は前年度比で０．６％、平成２７年度は１．１％上昇している。

行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、平成２３年度以降、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。また、平成２９年２月の推計によると、平成２７年度以降は増加傾向にある臨時財政対策債を含めた県債残高全体でみても、緩やかな減少となる見込みであり、今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。

高齢化の進展に伴う医療や介護に係る社会保障関係費の増、及び高等学校等就学支援金の制度変更及び学年進行の影響等により、補助費等の比率が大きく上昇している。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増大しつつある。それらの影響から、平成２７年度について、人件費の比率は下落したものの、公債費以外で見ると比率は上昇している。岡山県行財政経営指針に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。

平成２４年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。平成２５年度及び平成２６年度は、法人関係税が増収となったこと等により税収全体が増加したことを受けて、実質単年度収支はプラスとなっている。平成２７年度は、前年度に比べ実質収支が減少し、単年度収支がマイナスとなったこと、及び財政調整基金から取崩を行ったこと等により実質単年度収支がマイナスとなっている。財政調整基金残高は標準財政規模比５％を上回る水準で推移している。同基金は、後年度に見込まれる財政需要に備えている部分が多いため、突発的な財政需要に備える部分について、更なる積立を行うこととしている。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、改善傾向にある。平成27年度は充当可能基金残高が減少したため、将来負担比率の改善率が鈍化し、グループ内平均値を上回っている。また、実質公債費比率は、グループ内平均値と比べ、改善しており、その主な要因としては、近年同水準で推移している元利償還金のうち、臨時財政対策債の償還に係る割合が増えていることが挙げられる。平成２９年２月の推計によると、臨時財政対策債の残高は増加を続ける見込みだが、その他の県債残高は減少見込みであることから、県債全体では緩やかに減少していく見込みである。今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図るとともに、充当可能基金残高の増加を図ることとしている。