岡山県の財政状況（2010年度）
岡山県の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷に伴う法人二税などの県税収入の減少により、前年度と比較し、0.04ポイント低回した。今後も財政構造改革プランに基づき、税収の徴収率の向上などの歳入の確保や定数削減などによる歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税が減少したが、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税が増加したことなどにより、分母が増加している。分子については、扶助費が増加した一方、公債費が減少したことなどにより、縮小したことから、前年度に比べ、6.3ポイント改善した。行財政改革の取組により、縮減傾向となっているが、県独自の給与カットを実施しているところであり、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく定員削減等により人件費の抑制に努め、また、物件費についても、内部管理経費の削減等を図っており、減少傾向を続けている。しかしながら、人口１人当たりで見ると、人件費・物件費等を合わせた額は、平均値より高い値となっている。今後も、人件費の見直しなどを行うなどにより、経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度から平成20年度までの平均3％の給与カットの実施及び平成21年度から岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく、平均7.4％（給料及び期末勤勉手当7％～10％、管理職手当10％～20％）の給与カットの実施により、類似団体のみならず全都道府県でも最低水準にある。今後も、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口10万人当たり職員数の分析欄
岡山県行財政構造改革大綱2008に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことができるスリムな組織体制を構築するため、平成20年4月の総定員に対して、平成25年4月まで（知事部局は27年4月まで）に1，240人の削減を目標として取り組んでいる。なお、Ｈ9年度から職員数の削減に取り組んでおり、Ｈ9年度対比で3，250人（12．3％）の削減を行っている。
実質公債費比率の分析欄
22年度は、地方行成の増加により分母となる「標準財政規模等」が拡大したことが大きな要因となり、前年度と比較して、0.1ポイント減少し、改善傾向が見られる。しかし、いまだ類似団体平均を上回る水準にあり、今後も財政規律を守り、持続可能な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成22年度は、前年度と比較して19.0％下落した。要因としては、基金からの繰替運用を段階的に解消していることにより、充当可能基金が増加したこと、また、臨時財政対策債を除く地方債の現在高が減少していることが挙げられる。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮等の取組を継続し、将来負担の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
平成21年度から行財政改革による定員削減及び県独自の給与カットを行っており、また、平成21年度において特殊勤務手当、平成22年度において行政委員報酬の給与制度の見直しを行ってきたことから、人件費の縮減傾向が続いている。今後も、各種手当の見直しを行うなど、より一層の人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
内部管理経費の削減を図ってきた一方、業務の効率化を進めていく中で、業務の民間委託化等を行ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い状況となっている。今後も、業務の見直しを行い、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
行財政改革を行っている中にあって、社会保障に必要となる経費について、増加傾向にあるものの、現在のところ、ほぼ横ばいの傾向となっている。
その他の分析欄
類似団体平均に比べ高い値となっているのは、県有施設等の老朽化に伴う維持修繕経費が主な要因である。今後、ファシリティマネジメントの導入による県有施設の維持管理等の見直しを図っていく。
補助費等の分析欄
行財政改革の成果により、類似団体平均に比べ低い値となっているものの、岡山県立大学、岡山県精神科医療センターが平成19年度から独立行政法人化したことに伴う運営経費補助の交付に加え、社会保障に必要となる経費の伸びなどにより、増加傾向にある。
公債費の分析欄
臨時財政対策債に係る公債費については、増加傾向であるが、その他の公債費については、発行抑制を行っており、また、金利の高い公的資金の繰上償還の実施や金融機関の自由競争による資金調達の活用などにより、公債費全体では、逓減している。今後も財政構造改革プランに基づき、公債費の圧縮等に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
行財政改革の取組により、縮減傾向となっており、類似団体と比較しても低い値となっているが、県独自の給与カット等の緊急避難的な対策に依存している状況であり、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
行財政改革の取組により、財政調整基金残高をはじめとし、各指標の改善が図られてきたところであるが、県独自の給与カット等の緊急避難的な対策に依存している状況であることから、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
いずれの会計においても、実質赤字額、資金不足額は生じていない。今後も持続可能な財政運営・健全経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
22年度は、公営企業債の元利償還金の財源となる収入額が減少したことにより、繰入金が増加したことで、実質公債費比率の分子の値は、前年度よりわずかながら増加している。しかし、これまでの行財政改革の効果により、今後の財政見通しにおいては、減少していく見込である。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の主要項目である地方債現在高については、総額は増加を続けているが、これは臨時財政対策債の増加によるものであり、基準財政需要額算入見込額にも反映されている。臨時財政対策債を除く地方債現在高は減少しており、分子全体としても減少傾向にある。財政構造改革プランに基づき、公債費を圧縮するとともに、繰替運用を解消して充当可能基金残高を増加させるなど、今後も将来負担の軽減に向けた取組を継続していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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