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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 流域下水道 静岡がんセンター

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000人3,550,000人3,600,000人3,650,000人3,700,000人3,750,000人3,800,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント悪化したものの、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県に次ぐ順位となっています。平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により上昇し、平成３０年度以降は０．７程度の水準で推移しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し、県内総生産や県民所得の向上に努めます。

グループ内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．２ポイント悪化しています。臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます

グループ内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民１人当たり決算額は、前年度から３，８９５円減少しています。物件費は、ほぼ横ばいで推移した一方で、人件費については、定年延長により、退職手当が大きく減少したことが主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。

グループ内順位：7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度（令和６年４月１日現在）は、前年度と変わらず横ばいとなっています。なお、令和６年の人事委員会勧告に基づき、令和７年４月より公民較差を解消するために給料表に乗じる一定の率を引き下げることとしており、今後のラスパイレス指数を低下させる要因となります。

グループ内順位：20/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和５年４月１日現在の人口１０万人当たり職員数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成９年度から平成３０年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。

グループ内順位：7/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化しています。これは充当可能財源等（基準財政需要額等）の減少したことが主な要因です。今後は、令和７年２月に策定した中期財政計画に基づき、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。

グループ内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から４．６ポイント改善しています。これは標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の増加が主な要因です。本県の将来負担額の約９割は地方債残高であることから、令和７年２月に策定した中期財政計画に基づき、原則として、県債の発行額が償還額を上回らないよう、県債発行額をコントロールし、通常債残高を抑制するほか、活用可能な基金の確保に努め、財政の健全性を維持していきます。

グループ内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から１．９ポイント改善しています。定年延長により、退職手当が大きく減少したことが主な改善の要因です。本県では、集中改革プラン等に基づき、平成９年度から平成３０年度までに、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めています。

グループ内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

期間を通して、横ばいとなっています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

グループ内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％2.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

期間を通して、横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

グループ内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年は、横ばいとなっています。今後は、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．９ポイント悪化しています。社会保障関係費の増加したことが主な悪化の要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

グループ内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．３ポイント悪化し、ここ５年で最低の水準となっています。これは臨時財政対策債残高の増加等により、元金償還額が増加したことが主な悪化の要因です。

グループ内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．１ポイント改善しています。定年延長による退職手当の減少に伴い、人件費が減少したことが主な改善の要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

グループ内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023470円480円490円500円510円520円530円540円550円560円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○本県は、同グループ内の他団体と比較して人口規模が大きく、スケールメリットが働くため、住民一人当たりコストは低くなる傾向にあります。・総務費は、住民一人当たり１７，０５０円となっています。前年度と比較して８，９５４円減少しましたが、これは、財政調整基金の積立金が減少したことが主な要因です。・衛生費は、住民一人当たり１７，８１７円となっています。前年度と比較して１３，９１２円減少しましたが、これは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・商工費は、住民一人当たり１１，７０４円となっています。前年度と比較して６，９３８円減少しましたが、これは、地域観光支援事業費などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３４６，６９８円となっています。・扶助費は、住民一人当たり５，５４１円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から７２０円減少したのは、新型コロナウイルス医療費自己負担分の公費負担などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・補助費等は、住民一人当たり１２１，２２４円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から２６，１８４円減少したのは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり５５，７６９円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から１，８２１円増加したのは、県営住宅総合再生整備事業費などの公共事業費の増加したことが主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５４，９１５円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から１，８５４円増加したのは、臨時財政対策債など県債の発行に伴い積立額が増加したことが主な要因です。・積立金は、住民一人当たり５，００４円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から２６６円増加したのは、退職手当基金に新たに積立てを開始したことが主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1.5％-1％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・「財政調整基金残高」の標準財政規模比は０．７８％で、令和５年度に取り崩し、財源を確保したため、前年度から０．０１ポイント減少しています。・「実質収支額」の標準財政規模比は１．００％で、継続的に黒字で推移しています。令和４年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策に関する国庫支出金の受入れが少なかったため、実質収支額が減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計流域下水道事業会計静岡県中小企業振興資金特別会計静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計静岡県国民健康保険事業特別会計静岡県地域振興整備事業会計静岡県就農支援資金特別会計静岡県工業用水道事業会計静岡県林業改善資金特別会計静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計静岡県水道事業会計静岡県沿岸漁業改善資金特別会計静岡県流域下水道事業会計静岡県流域下水道事業特別会計静岡県県営住宅事業特別会計静岡県立静岡がんセンター事業会計

分析欄

・平成１９年度の健全化指標導入以降、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。・令和５年度の黒字額の内訳は、地域振興整備事業会計及び国民健康保険事業特別会計の占める割合が高くなっております。・一般会計の比率は令和４年度よりは１．２ポイント程度低下しておりますが、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度並の水準を維持しております。・各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・分子全体（Ａ－Ｂ）は、「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」の増加などにより、令和５年度は令和４年度と比べ増加しました。・今後も、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めます。

分析欄：減債基金

減債基金残高は、満期一括償還地方債の発行による積立額の増加に伴い増加しています。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・分子全体（Ａ－Ｂ）は、減債基金の積立てに伴う「充当可能基金」の増加等により、令和３年度に一時的に減少したものの、近年増加傾向にあります。・令和５年度は、過去の財源対策債償還等に伴う基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年度に比べ３５億円程度増加しました。・なお、将来負担額（Ａ）の約９割を占める「地方債の現在高」は、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等（Ｂ）の「基準財政需要額算入見込額」に、臨時財政対策債にかかる公債費が算入されているため、将来負担比率悪化の主な要因にはなっていません。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、減債基金を県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額は、減債基金を県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県退職手当基金：令和６年度当初編成後において７０億円程度残高が減少し、令和７年度当初編成後において６２億円新規積立てする見込みです。・静岡県地域医療介護総合確保基金：令和７年度当初編成後において７８億円程度残高が減少する見込みです。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用するため、令和７年度当初編成後において２５億円程度残高が減少する見込みです。・後期高齢者医療財政安定化基金：保険料の財源不足等の状況を踏まえて必要に応じて取崩しを行うです。・災害救助基金：保険料の財源不足等の状況を踏まえて必要に応じて取崩しを行うです。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、財源不足を補填するため、取崩しを行ったことが要因です。・令和４年度から令和５年度における増額は、基金運用に伴う利息の積み立てを行ったことが要因です。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、積立金により一定規模を確保していく方針です。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和３年度から令和４年度における増額は、県債償還のため積み立てを行ったこと等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額は、県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）県債償還のため、引き続き一定規模を活用していく方針です。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎長寿命化等の特定の目的のために、令和５年度末時点で特定目的基金を３０基金設置しています。（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、静岡県地域医療介護総合確保基金の取崩し等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額についても、静岡県地域医療介護総合確保基金の取崩し等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想達成に向け医療機関の施設・設備整備等に有効活用します。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用します。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、長寿命化に資する改修や建替工事等に有効活用します。・静岡県災害救助基金：災害救助に要する費用の財源を確保し、応急救助に万全を期すために活用します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本県の令和４年度の有形固定資産減価償却率は、７１．１％で、令和３年度から０．２ｐｔ増加しています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。

グループ内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、１，４５８．０％で、令和３年度から４２１．２ｐｔ増加しており、グループ内の他団体と比較して高い水準で推移しています。比率が高い要因としては、富士山静岡空港、小笠山総合運動公園等の大規模プロジェクトや、近年は公共施設の耐震化、河川・海岸の津波対策を推進するため地方債を活用したこと等によります。また、増加した要因としては、臨時財政対策債発行額の減少により、債務償還に充当可能な財源が減少したことなどによります。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本県の将来負担比率は240.0%で令和３年度から9.1ptの増加、有形固定資産減価償却率は71.1%で令和３年度から0.2pt増加し、両指標ともにグループ平均よりも高い値となっています。平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等により将来負担額の約９割を占める地方債残高について他自治体よりも高い水準にあることが主な要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。

68％68.8％69.5％70.3％70.6％70.9％71.1％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県の将来負担比率は令和３年度から9.1pt増加しています。平成10年度前後に発行した財源対策債について、普通交付税の基準財政需要額への参入が終了したことが主な要因です。実質公債費比率算定の基礎となる地方債の元利償還金は、満期一括償還債の残高増加等に伴い増加しました。また、普通交付税等の増により標準財政規模が増加したため、３ヶ年平均の実質公債比率は、昨年度から0.1pt減少しました。今後も、原則として通常債の発行額が償還額を上回らないように管理し、通常債残高を1.6兆円程度に抑制し、財政の健全化に努めていきます。

13％13.1％13.4％13.5％13.8％226％228％230％232％234％236％238％240％242％244％246％248％250％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや平成２１年度に開港した空港を除く分野で、グループ内平均を上回っており、特に道路、港湾・漁港、図書館の老朽化が進んでいます。・道路や港湾・漁港は耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が進んでいますが、インフラ資産については、資産区分毎に「社会資本長寿命化計画」を策定しており、計画的な予防修繕等長寿命化に向けた取組を進めています。・図書館は、１施設のみで、耐用年数の４７年を超過していることから、今後建替えを行う予定です。・一人あたり面積について、公営住宅、博物館において、グループ内平均及び都道府県平均を下回っています。他団体の状況を注視しながら、県民の利便性が低下しないよう、適正な整備に努めていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、警察施設でグループ内平均を上回り、体育館・プール、県民会館で下回っています。その他の分野ではグループ内平均並みになっています。・体育館・プールは、平成１５年度に県富士水泳場を整備したこと、県民会館は平成４年度に男女共同参画センターを整備したことが主な要因です。・延べ床面積２００㎡以上の公共建築物については、令和２年度から３０年間の個別施設計画を策定しており、今後は個別に長寿命化に取り組んでいきます。・一人あたり面積については、警察施設を除いて類似団体平均を上回っています。維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020213,600,000百万円3,700,000百万円3,800,000百万円3,900,000百万円4,000,000百万円4,100,000百万円4,200,000百万円4,300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500,000百万円3,550,000百万円3,600,000百万円3,650,000百万円3,700,000百万円3,750,000百万円3,800,000百万円3,850,000百万円3,900,000百万円3,950,000百万円4,000,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】・資産は、前年度に対し1,078億円増加した。主な要因は、道路・護岸等の整備(国土強靭化5か年加速化対策など)によりインフラ資産が256億円増加したほか、県債償還や交付税の追加交付等により基金が741億円増加したことである。・負債は、前年度に対し747億円増加した。主な要因は、通常債等が352億円、臨時財政対策債が478億円増加したことである。【全体会計】・資産は、水道事業会計等のインフラ資産が加わったことにより、一般会計等と比べて3,568億円多くなっている・負債は、県立静岡がんセンター事業会計等の地方債が加わったことにより、一般会計等と比べて1,552億円多くなっている。【連結会計】・資産は、静岡県立病院機構や静岡県公立大学法人等の有形固定資産が加わったことにより、全体会計と比べて1,057億円多くなっている。・負債は、静岡県立病院機構等の地方債が加わったことにより、全体会計と比べて933億円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】・純経常行政コストは、前年度に対し746億円増加した。これは、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症関連経費や、地方消費税交付金等の移転費用が661億円増加したことが主な要因である。純行政コストは、前年度に対し756億円増加した。純行政コストは、純経常行政コストから臨時利益を差し引くこと等により算出されるが、臨時利益が対前年度比で増加したことが主な要因である。【全体会計】純行政コストは、一般会計等と比べ3,143億円多くなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて3,685億円の増加。経常収益は、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わったことにより539億円の増加となっている。【連結会計】純行政コストは、全体会計と比べ167億円多くなっている。これは、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて4,411億円の増加。経常収益は、静岡県道路公社の使用料及び手数料収入等が加わったことにより1,118億円の増加となってい

本年度差額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】純資産残高は、前年度に対し331億円増加した。これは、新型コロナ対策関係経費や社会保障関係経費等の補助金等が増加したことに伴い、純行政コストが1,174億円増加し、税収等の財源を下回ったためである。【全体会計】純資産残高は、純行政コストが増加したものの、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わり、一般会計等と比べて2,016億円多くなっている。【連結会計】純資産残高は、静岡県立病院機構の国県等補助金等が加わり、税収等の財源が増加したことに伴い、全体会計と比べて124億円多くなっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-170,000百万円-160,000百万円-150,000百万円-140,000百万円-130,000百万円-120,000百万円-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】・業務活動収支は、前年度に対し354億円改善した。主な要因は、新型コロナ対策関係経費等の業務活動支出が738億円増加したものの、県税及び地方交付税等の業務活動収入が1,092億円増加したためである。・投資活動収支は、前年度に対し348億円悪化した。主な要因は、公共事業など公共施設整備費などの投資活動支出が548億円増加したことである。・財務活動収支は前年度に対し80億円悪化した。主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことである。以上の結果、本年度の資金収支は前年度から75億円悪化し、年度末資金残高は、231億円となっている。【全体会計】補助金等支出の増加による業務活動収支の悪化等により、前年度に対し、本年度の資金収支は235億円悪化し、本年度資金残高は763億円となった。【連結会計】業務収入の減少による業務活動収支の悪化等により、前年度に対し、本年度の資金収支は222億円悪化し、年度末資金残高は1,060億円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202197万円98万円99万円100万円101万円102万円103万円104万円105万円106万円107万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、前年度から3万7千円増加している。・これは、有形固定資産の増加及び減債基金の積立により基金が増加したことが主な要因である。・歳入額対資産比率については、前年度から0.09ポイント減少している。・これは、県債償還や交付税追加交付等により資産が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度から0.3ポイント増加している。・県有施設の総量に関する目標と管理方針等を示した個別施設計画に基づき、適切な保全を行い、施設の長寿命化や集約、複合化等による総量適正化を進めていく。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、前年度から0.8ポイント改善しているが、類似団体平均値を下回っている。・これは、県債償還や交付税追加交付等により資産が増加していることが主な要因である。・類似団体と比較し純資産比率が低い要因は、国所有の河川や県管理国道等の所有外資産は資産計上されない一方、これらの整備に要した県債は負債に全て計上されていること等が主な要因である。・将来世代負担比率は、前年度から1.6ポイント増加した。・これは、社会資本整備の財源である地方債残高が増加したことが主な要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、前年度から2万3千円増加し、類似団体平均値を下回っている。・これは、新型コロナ対策関連経費や社会保障関係経費等の増加に伴い、純行政コストが大幅に増加したことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。・これは、空港整備をはじめとした大規模プロジェクト等の影響により、類似団体に比べ地方債残高が大きいことが主な要因である。・基礎的財政収支は、前年度から551億円改善している。・これは、県税及び地方交付税等の増により業務活動収入が増加したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、前年度から0.4ポイントの減少である。・これは、経常費用が前年度から増加したことが主な要因である。今後も、応益負担に基づく使用料、手数料等の適正な見直しを行いながら、経常収益の確保に努める。

類似団体【220001_06_0_004】