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財政力指数の分析欄グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成１６年度から５年連続で上昇していましたが、平成２１年度に世界的な景気後退による企業収益の悪化等に伴う税収の大幅減により低下に転じました。平成２４年度は、県税収入が５年ぶりに前年度を上回りましたが、平成２０年度以前の水準には回復せず、引き続き低下傾向となっています。 | 経常収支比率の分析欄本県では、「経常収支比率９０％以下」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ０．７ポイント改善していますが、地方税の増加が主な要因です。このほか普通交付税、臨時財政対策債の増加等も改善要因となっています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況ではありますが、引き続き、行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政基盤の確立に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成１０年度から平成２４年度までに、一般行政職で１，４３２人の定数を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果、低下傾向にあります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度（平成２５年４月１日現在）は平成２３年度に引き続き、高い指数となっていますが、国家公務員において、平成２４年４月より給与減額支給措置を講じたことが主な要因です。国家公務員の給与減額支給措置がない場合の指数は１０２．８となっており、３年連続で低下したものの、他県に比べ高い水準となっています。なお本県でも平成２５年９月から平成２６年３月まで給与減額支給措置を実施しました。平成２２年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内では、人口当たり職員数は少ない方から８番目と簡素で効率的な体制を維持しています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２４年度までの累計で、１，４３２人、１９．７％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成１８年度から２４年度までに２，５３７人、６．２％削減しました。今後も、簡素で能率的な組織運営や民間の創意工夫の活用などにより、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ０．３ポイント改善していますが、標準財政規模の増加や通常債の定時償還額の減少が主な要因です。将来の公債費負担や返済能力を考慮した県債の発行を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努めています。 | 将来負担比率の分析欄本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ７．１ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く通常債等の地方債残高の減少、標準財政規模が拡大したことが主な要因です。将来負担額の約８割は地方債現在高であることから、将来負担比率抑制のため、建設事業債の残高を削減するなど地方債残高の縮減に努めています。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．０ポイント改善しています。また、グループ内平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２４年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４３２人の定数を削減するなど、職員定員管理の徹底による総人件費の抑制などに努めています。 | 物件費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント改善しています。また、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成１８年度から、集中改革プランや行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．２ポイント改善しています。また、グループ内順位は１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。２４年度は経常一般財源等総額が増加したことなどにより、比率が改善しています。 | その他の分析欄前年度に比べ０．２ポイント上昇しています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。２４年度は維持補修費が増加したため、比率が上昇しました。本県では、ファシリティマネジメントの手法を導入して、県有施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めています。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．７ポイント上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。国民健康保険県調整交付金や子ども手当給付費に係る県負担金などの社会保障関係費が増加したことが主な要因です。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント改善していますが、グループ内平均値を上回っています。本県では、平成１２年度以降、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮を通じて、建設事業債の発行抑制に努めていますが、近年、臨時財政対策債などの特例債の発行量が増えています。今後、臨時財政対策債の償還本格化に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き建設事業債の新規発行額の抑制等により公債費縮減に取り組んでいます。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ０．４ポイント改善しており、グループ内平均値と比べて低い値となっています。また、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は６位となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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