静岡県の財政状況（2012年度）
静岡県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成16年度から5年連続で上昇していましたが、平成21年度に世界的な景気後退による企業収益の悪化等に伴う税収の大幅減により低下に転じました。平成24年度は、県税収入が5年ぶりに前年度を上回りましたが、平成20年度以前の水準には回復せず、引き続き低下傾向となっています。
経常収支比率の分析欄
本県では、「経常収支比率90％以下」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ0.7ポイント改善していますが、地方税の増加が主な要因です。このほか普通交付税、臨時財政対策債の増加等も改善要因となっています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況ではありますが、引き続き、行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政基盤の確立に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成10年度から平成24年度までに、一般行政職で1,432人の定数を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果、低下傾向にあります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度（平成25年4月1日現在）は平成23年度に引き続き、高い指数となっていますが、国家公務員において、平成24年4月より給与減額支給措置を講じたことが主な要因です。国家公務員の給与減額支給措置がない場合の指数は102.8となっており、3年連続で低下したものの、他県に比べ高い水準となっています。なお本県でも平成25年9月から平成26年3月まで給与減額支給措置を実施しました。平成22年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内では、人口当たり職員数は少ない方から8番目と簡素で効率的な体制を維持しています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成10年度から平成24年度までの累計で、1,432人、19.7％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成18年度から24年度までに2,537人、6.2％削減しました。今後も、簡素で能率的な組織運営や民間の創意工夫の活用などにより、適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本県では、「実質公債費比率18％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ0.3ポイント改善していますが、標準財政規模の増加や通常債の定時償還額の減少が主な要因です。将来の公債費負担や返済能力を考慮した県債の発行を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努めています。
将来負担比率の分析欄
本県では、「将来負担比率400％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ7.1ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く通常債等の地方債残高の減少、標準財政規模が拡大したことが主な要因です。将来負担額の約8割は地方債現在高であることから、将来負担比率抑制のため、建設事業債の残高を削減するなど地方債残高の縮減に努めています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.0ポイント改善しています。また、グループ内平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成10年度から平成24年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で1,432人の定数を削減するなど、職員定員管理の徹底による総人件費の抑制などに努めています。
物件費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント改善しています。また、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成18年度から、集中改革プランや行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント改善しています。また、グループ内順位は1位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。24年度は経常一般財源等総額が増加したことなどにより、比率が改善しています。
その他の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇しています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。24年度は維持補修費が増加したため、比率が上昇しました。本県では、ファシリティマネジメントの手法を導入して、県有施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めています。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。国民健康保険県調整交付金や子ども手当給付費に係る県負担金などの社会保障関係費が増加したことが主な要因です。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント改善していますが、グループ内平均値を上回っています。本県では、平成12年度以降、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮を通じて、建設事業債の発行抑制に努めていますが、近年、臨時財政対策債などの特例債の発行量が増えています。今後、臨時財政対策債の償還本格化に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き建設事業債の新規発行額の抑制等により公債費縮減に取り組んでいます。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ0.4ポイント改善しており、グループ内平均値と比べて低い値となっています。また、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は6位となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模に対し、1.2％程度を維持しています。また実質収支額は、標準財政規模に対し1％程度の黒字で推移しています。24年度は、県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや、経費節減及び歳入確保の努力により、実質収支額が前年度に比べ増加したことから、実質単年度収支も黒字となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
19年度の制度導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。24年度の黒字額の内訳は、静岡がんセンター事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高く、次いで、一般会計となっています。また、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。なお、20年度のその他会計（黒字）の標準財政規模比が高くなっているのは、県立病院事業会計の黒字によるもので、21年度からは、県立病院の地方独立行政法人移行により県立病院事業会計が廃止されたことに伴い、大きく低下しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
通常債の償還額の減少に伴い、元利償還金は平成21年度以降、減少していますが、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、満期一括償還債の年度割相当額が増加しているため、元利償還金等（A）は増加傾向となっています。一方で、臨時財政対策債の増加に伴い、差し引かれる算入公債費等(B)も増加しているため、分子全体(A-B)としては、平成21年度以降、概ね横ばいで推移しています。平成24年度においても同様の傾向であり、実質公債費比率の分子は、前年度より8億円程度減少しています。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額(A)は、約８割を占める地方債現在高が臨時財政対策債等の影響により増加傾向にあります。一方で、充当可能財源等(B)も、減債基金への着実な積立等に伴う充当可能基金の増や、臨時財政対策債の増に伴う基準財政需要額算入見込額の増により、増加していることから、分子全体(A-B)では、平成21年度以降、減少傾向にあります。平成24年度においても同様の傾向であり、将来負担比率の分子は、前年度より130億円程度減少しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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