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財政力指数の分析欄グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による企業収益悪化等に伴う税収の大幅減により低下が続いていましたが、平成２５年度以降、輸出関連業種を中心に企業業績が改善したことによる法人二税の増加等により財政力指数は若干改善しつつあります。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．９ポイント改善しています。直近の３年においては、地方税・地方譲与税の増加等の要因により改善傾向となっています。本県では「経常収支比率９０％以下」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、県債発行の抑制等を推進し、健全財政の確保に努めています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、より高い財政の弾力性の確保に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成２５年度に比べて、増加しています。これは、平成２５年度に実施した、給与削減が終了したことに加え、給与改定を実施したことによるものです。一方、本県では、平成１０年度から平成２６年度までに、一般行政職で１，４５８人の職員を削減するなど、行政コストの削減を行っています。今後も、行財政改革大綱に基づき、簡素な組織づくりを実現し、歳出のスリム化をすすめ、効率的な行政運営に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度（平成２７年４月１日現在）は平成２５年度と変わらず横這いとなっています。平成２３年度と２４年度は、高い指標となっていますが、これは、国家公務員において平成２４年４月から給与減額支給措置を講じていたことが主な要因です。平成２２年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たりの職員数は横這い傾向にありましす。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２６年度までの累計で、１，４５８人の削減を図っています。今後も、行財政改革大綱において平成２９年度までの４年間で１００人の削減目標を設定し、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努めます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．４ポイント改善していますが、標準財政規模の増加（＋１０７億円）や通常債の償還額の減少（－２２億円）が主な要因です。本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。今後も、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ地方債残高の減少に努めることにより公債費の縮減をすすめ、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ９．３ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く地方債残高の減少（－２６４億円）や支給率改正に伴う退職手当の減少（－２２１億円）、基金の増加（＋５９０億円）が主な要因です。本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、将来負担比率抑制のため、県自らがコントロールできる県債の残高を発行と償還のバランスを取りつつ縮減に努めています。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．０ポイント改善しています。またグループの平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２６年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４５８人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたこと等により、グループ内平均値と比べて低い値となっています。 | 物件費の分析欄前年度と同じ値であり、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、近年、横這い傾向にあります。今後も、引き続き行財政改革大綱に基づき、事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。 | 扶助費の分析欄平成２６年度は前年度と比較して、０．１ポイント改善しています。また、グループ内順位も１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。 | その他の分析欄前年度と同値であり、グループ内平均値と同じ値となっています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。今後、過去に建設した学校などの県有施設が老朽化し、維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．２ポイント改善しており、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成２６年度は、指標の分母となる、経常一般財源等総額が増加したことなどにより、比率が改善しています。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．６ポイント改善していますが、グループ内平均値を上回っています。本県では、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮等により、通常債の発行抑制に努めてきましたが。しかし、リーマンショック以降、臨時財政対策債の発行額が増加しました。そのため、今後は臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めます。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ１．３ポイント改善しており、グループ内平均値と比べて低い値となっています。また、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は３位となっています。改善の主な要因は、平成２６年度の経常一般財源等総額が増加したことなどによるものです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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