静岡県の財政状況（2016年度）

・教育費は、住民一人当たり81,712円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。平成27年度と比較して1,904円増加しましたが、これは県西部特別支援学校の移転改築が主な要因です。・公債費は、住民一人当たり51,061円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成14年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。平成27年度からは1,420円増加しましたが、リーマンショック以降の臨時財政対策債の発行額増加に伴い、この償還のための基金への積立てが増加したことが主な要因です。・商工費は、住民一人当たり4,704円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。これは、中小企業向けの融資方式が他府県と異なるなど、歳出額が少ないことが主な要因です。平成27年度と比較して971円減少しましたが、これは本県で推進するファルマバレープロジェクトの研究拠点の整備が完了したことが主な要因です。

・歳出決算総額は、住民一人当たり302,717円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり96,829円となっており、類似団体平均と比較して同水準となっています。・補助費等は、住民一人当たり90,329円となっており、類似団体平均と同程度の水準となっています。平成27年度から3,259円減少しましたが、これは地方消費税の減少等に伴い地方消費税交付金が減少した事が主な要因です。・公債費は、住民一人当たり50,761円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは、国の経済対策に呼応した公共事業の実施や、平成14年のサッカー日韓ワールドカップ開催に向けた小笠山運動公園（エコパスタジアム）の整備等によるものです。平成27年度からは1,460円増加しましたが、リーマンショック以降の臨時財政対策債の発行額増加に伴い、この償還のための基金への積立てが増加したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり40,277円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。これは津波対策などの河川海岸に係る単独事業の歳出額が他府県よりも多いことが主な要因です。

19年度の健全化指標導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。28年度の黒字額の内訳は、静岡がんセンター事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高くなっています。一般会計の比率は、25年度を除き、0.8％程度で推移しています。また、25年度が一時的に高い指標となったのは、26年度に受入れを予定していた、津波対策に充てるための寄附金を、25年度に前倒して受入れたことによるものです。なお、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。

分子全体(A-B)では、定時償還債の残高減少に伴い、元利償還金は着実に減少しています。28年度についても同様の傾向となっており、前年度より、190億円程度減少しています。なお、臨時財政対策債の影響により満期一括償還債の年度割相当額が増加していますが、算入公債費等にも臨時財政対策債の償還分が算入されています。今後も、現状の通常債残高を増加させない範囲での県債発行や、多様な調達手法による県債発行コストの削減等により公債費の縮減に取り組み、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

分子全体(A-B)では、平成22年度以降、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少や、支給率改正に伴う退職手当負担見込額の減少、充当可能基金の増加等により減少傾向にありましたが、平成27年度から増加に転じています。平成28年度は、県債の償還に備えて基金を造成する一方で、財源調整に用いる基金等の取崩しにより、将来負担額（A）の増加に対して、充当可能財源（B）内の充当可能基金の増加が限定的であったことが分子増加の主な要因です。なお、将来負担額(A)の約9割を占める地方債の現在高が、臨時財政対策債の影響により増加傾向にありますが、充当可能財源等(B)に含まれる基準財政需要額算入見込額においても、臨時財政対策債にかかる公債費が算入されています。

一般会計等の資産総額は3,640,998百万円であり、その内訳は、固定資産が3,519,758百万円、流動資産が121,240百万円となっている。固定資産のうち、もっとも大きな割合を占めるインフラ資産は1,973,426百万円であり、固定資産全体の56.1%を占めている。負債総額は3,520,791百万円であり、その内訳は、固定負債が3,373,951百万円、流動負債が146,840百万円となっている。固定負債のうち、もっとも大きな割合を占める地方債は3,053,790百万円であり、固定負債全体の90.5%を占めている。地方債残高を適正に管理するため、県がコントロール可能な通常債残高の目標を1兆6,000億円と定め、財政の健全性を維持していく。一般会計等に公営企業分を加えた全体会計の資産総額は、港湾、上・下・工業用水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて318,413百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に伴う地方債を計上していること等により、140,916百万円多くなっている。全体会計に第3セクター等分を加えた連結会計の資産総額は、各法人の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて437,469百万円多くなるが、負債総額も資産整備に伴う借入等により、243,681百万円多くなっている。

経常費用(991,143百万円)から経常収益(53,207百万円)を控除した純経常行政コストは937,936百万円である。また、純経常行政コストに、資産の除売却で発生した損益等の臨時損益(1,192百万円)を加えた純行政コストは939,128百万円となっている。経常費用の内訳は、県が執行する業務費用が603,100百万円、市町や団体等に対する補助金等の移転費用が388,043百万円となっている。業務費用のうち職員の給料などの人件費が361,494百万円で経常費用全体の36.5%であり、次いで維持補修費を含む物件費等が193,461百万円で全体の19.5%となっている。事業のスクラップアンドビルドを行うなど、効率的な行政経営に取り組むことで経常費用の削減に努めていく。全体会計、連結会計については料金収入等による経常収益が人件費等による経常費用の増加を上回ったため、純経常行政コスト、行政コストともに増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(886,558百万円)が純行政コスト(939,128百万円)を下回った。財源と純行政コストの差額が△52,570百万円、固定資産等の内部変動が+1,677百万円となり、純資産額は期首に比べて50,893百万円の減少となった。地方税徴収業務の強化、県内産業の活性化等による税収の確保や効率的な行政経営による純行政コストの縮減に努めていく。全体会計、連結会計においても、税収等の財源が純行政コストを下回り、純資産額は期首に比べて減少している。

一般会計等においては、本年度末の資金残高は前年度から4,210百万円減少し、15,352百万円となった。業務活動収支は+24,910百万円であったが、投資活動収支は学校教育施設の緊急地震・津波対策や県立学校施設整備等の投資活動支出(183,884百万円)が、基金取崩収入などの投資活動収入(124,300百万円)を上回ったことから、△59,584百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入などの財務活動収入(291,917百万円)が地方債元本償還などの財務活動支出(261,453百万円)を上回ったことから、30,464百万円となっており、全体会計、連結会計では、いずれも投資活動支出が、投資活動収入を上回ったことにより、、本年度末の資金残高は前年度から減少している。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。その要因としては、インフラ資産の老朽資産が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、資産の形成に結びつかない負債である臨時財政対策債の発行額が類似団体に比べて多いことが考えられる。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は35.0%となる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、これまでの空港整備をはじめとした大規模プロジェクトに伴い、類似団体に比べ、地方債の発行抑制を開始する時期が遅れたことで地方債残高が大きくなっていることが挙げられる。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、これまでの空港整備をはじめとした大規模プロジェクトに伴い、類似団体に比べ、地方債の発行抑制を開始する時期が遅れたことで、地方債残高が大きくなっていることが挙げられる。基礎的財政収支は支払利息支出を除く業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除く投資活動収支の赤字分を上回ったため、13,624百万円の黒字となっており、健全な財政運営が行われている。