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財政力指数の分析欄グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成１６年度から５年連続で上昇していましたが、平成２１年度に世界的な景気後退による企業収益の悪化等に伴う税収の大幅減により低下に転じた後、平成２２年度、２３年度も税収減の影響から低下傾向となっています。 | 経常収支比率の分析欄本県では、「経常収支比率９０％以下」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ５．２ポイント上昇していますが、社会保障関係費や公債費を中心に歳出が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減など歳入が大幅に減少したことが主な要因です。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況ではありますが、引き続き、行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保などに取り組み、財政基盤の確立に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成１０年度から平成２３年度までに、一般行政職で１，３８６人の定数を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果、低下傾向にあります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度（平成２４年４月１日現在）は前年度に比べ指数が大きく上昇していますが、主な要因は、国家公務員において、平成２４年４月より時限的に給与減額支給措置を講じていることによるものです。この給与減額支給措置がないとした場合の指数は１０３．２となっており、２年連続で低下したものの、他県に比べ高い水準となっています。平成２２年４月から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄グループ内では、人口当たり職員数は少ない方から７番目と簡素で効率的な体制を維持しています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２３年度までの累計で、１，３８６人、１９．１％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成１８年度から２３年度までに２，４６０人、６．０％削減しました。今後も、簡素で能率的な組織運営や民間の創意工夫の活用などにより、適正な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ１．０ポイント上昇していますが、臨時財政対策債等をはじめとした特例債発行額の増加（通常債は減少）により元金償還金が増加したことが主な要因です。将来の公債費負担や返済能力を考慮した県債の発行を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努めています。 | 将来負担比率の分析欄本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ３．６ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く通常債等の地方債残高の減少、標準財政規模が拡大したことが主な要因です。将来負担額の約８割は地方債現在高であることから、将来負担比率抑制のため、建設事業債の残高を削減するなど地方債残高の縮減に努めています。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．６ポイント上昇していますが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２３年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，３８６人の定数を削減するなど、職員定員管理の徹底による総人件費の抑制などに努めています。２３年度も前年度から３３人削減し、総額は減少しましたが、経常一般財源等総額が大きく減少したため、比率は上昇しています。 | 物件費の分析欄前年度と同じ値であり、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成１８年度から、集中改革プランや行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ０．１ポイント上昇していますが、グループ内順位は２位と低い値となっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。 | その他の分析欄前年度と同じ値であり、引き続き低下傾向にあります。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費ですが、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めています。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ１．７ポイント上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。介護保険給付費や後期高齢者医療給付費に係る県負担金などの社会保障関係費が増加したことや、経常一般財源等総額が大きく減少したことが、比率上昇の主な要因です。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．８ポイント上昇しており、グループ内平均値を上回っています。本県では、平成１２年度以降、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮を通じて、建設事業債の発行抑制に努めていますが、近年、臨時財政対策債などの特例債の発行量が増えています。今後、特例債の償還本格化に伴う公債費の増加が見込まれることから、新規発行額の抑制等により公債費縮減に取り組んでいます。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ３．４ポイント上昇していますが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。比率の上昇は経常一般財源等総額が大きく減少したことが主な要因です。グループ内順位は前年度に引き続き５位となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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