静岡県の財政状況（2011年度）
静岡県の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成16年度から5年連続で上昇していましたが、平成21年度に世界的な景気後退による企業収益の悪化等に伴う税収の大幅減により低下に転じた後、平成22年度、23年度も税収減の影響から低下傾向となっています。
経常収支比率の分析欄
本県では、「経常収支比率90％以下」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ5.2ポイント上昇していますが、社会保障関係費や公債費を中心に歳出が増加したことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減など歳入が大幅に減少したことが主な要因です。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況ではありますが、引き続き、行財政改革大綱に基づき、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保などに取り組み、財政基盤の確立に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成10年度から平成23年度までに、一般行政職で1,386人の定数を削減するなど、行政コストの削減を行ってきた結果、低下傾向にあります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度（平成24年4月1日現在）は前年度に比べ指数が大きく上昇していますが、主な要因は、国家公務員において、平成24年4月より時限的に給与減額支給措置を講じていることによるものです。この給与減額支給措置がないとした場合の指数は103.2となっており、2年連続で低下したものの、他県に比べ高い水準となっています。平成22年4月から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内では、人口当たり職員数は少ない方から7番目と簡素で効率的な体制を維持しています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成10年度から平成23年度までの累計で、1,386人、19.1％の削減を図っています。また、教育、病院、警察を含めたすべての部門の合計では、平成18年度から23年度までに2,460人、6.0％削減しました。今後も、簡素で能率的な組織運営や民間の創意工夫の活用などにより、適正な定員管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本県では、「実質公債費比率18％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ1.0ポイント上昇していますが、臨時財政対策債等をはじめとした特例債発行額の増加（通常債は減少）により元金償還金が増加したことが主な要因です。将来の公債費負担や返済能力を考慮した県債の発行を行い、実質公債費比率の上昇抑制に努めています。
将来負担比率の分析欄
本県では、「将来負担比率400％未満に抑制」を数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。前年度に比べ3.6ポイント改善していますが、臨時財政対策債を除く通常債等の地方債残高の減少、標準財政規模が拡大したことが主な要因です。将来負担額の約8割は地方債現在高であることから、将来負担比率抑制のため、建設事業債の残高を削減するなど地方債残高の縮減に努めています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.6ポイント上昇していますが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成10年度から平成23年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で1,386人の定数を削減するなど、職員定員管理の徹底による総人件費の抑制などに努めています。23年度も前年度から33人削減し、総額は減少しましたが、経常一般財源等総額が大きく減少したため、比率は上昇しています。
物件費の分析欄
前年度と同じ値であり、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。平成18年度から、集中改革プランや行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、低下傾向にあります。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント上昇していますが、グループ内順位は2位と低い値となっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない性格の経費です。
その他の分析欄
前年度と同じ値であり、引き続き低下傾向にあります。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費ですが、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めています。
補助費等の分析欄
前年度に比べ1.7ポイント上昇し、グループ内平均値とほぼ同じ値となっています。介護保険給付費や後期高齢者医療給付費に係る県負担金などの社会保障関係費が増加したことや、経常一般財源等総額が大きく減少したことが、比率上昇の主な要因です。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.8ポイント上昇しており、グループ内平均値を上回っています。本県では、平成12年度以降、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮を通じて、建設事業債の発行抑制に努めていますが、近年、臨時財政対策債などの特例債の発行量が増えています。今後、特例債の償還本格化に伴う公債費の増加が見込まれることから、新規発行額の抑制等により公債費縮減に取り組んでいます。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ3.4ポイント上昇していますが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。比率の上昇は経常一般財源等総額が大きく減少したことが主な要因です。グループ内順位は前年度に引き続き5位となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額は、標準財政規模に対し1％程度の黒字で推移しています。19年度は、財政調整基金の取崩しにより財源を確保したため、基金残高の標準財政規模比が低下し、実質単年度収支も赤字となりましたが、20年度に基金への積立を行い、21年度以降も基金残高は標準財政規模に対し1.2％程度を維持しています。23年度は、実質収支額が前年度に比べ低下したことにより、実質単年度収支が若干の赤字となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
19年度の制度導入以来、すべての会計が黒字であり、連結実質赤字は生じていません。23年度の黒字額の内訳は、静岡がんセンター事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計の占める割合が高く、次いで、一般会計となっています。また、各会計における黒字額の標準財政規模に対する比率は、概ね同一水準を維持しています。なお、19年度、20年度のその他会計（黒字）の標準財政規模比が高くなっているのは、県立病院事業会計の黒字によるもので、21年度からは、県立病院の地方独立行政法人移行により県立病院事業会計が廃止されたことに伴い、大きく低下しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、臨時財政対策債の償還本格化に伴う満期一括償還債の年度割相当額が増加傾向にあることなどから、19年度から21年度にかけて増加しましたが、22年度は、元利償還金や基金積立不足額の減等により減少しています。23年度は、元金償還金が減少したものの、満期一括償還債の発行増の影響から年度割相当額が増加したため、元利償還金等(A)が増加し、差し引かれる算入公債費等(B)が増加したものの、分子全体(A-B)としては、22億円程度の増となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、将来負担額(A)の約８割を占める地方債現在高が臨時財政対策債等の影響により増加傾向にあることから、19年度から21年度にかけて増加しましたが、22年度は、将来負担額(A)から差し引かれる充当可能財源等(B)が増加したことなどにより減少しています。23年度は、将来負担額(A)が、臨時財政対策債の大量発行による地方債現在高の増等により増加しているものの、充当可能財源等(B)が、減債基金への着実な積立により充当可能基金が増加したことなどから、分子全体(A-B)では、前年度に比べ95億円程度の減となり、2年連続して減少しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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