静岡県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

グループ内では、大都市圏を抱える愛知、神奈川、千葉、埼玉、大阪に次ぐ順位となっています。平成２１年度以降、世界的景気後退による企業収益悪化等に伴う税収の大幅減により低下が続いていましたが、平成２５年度以降、輸出関連業種を中心に企業業績が改善したことによる法人二税の増加等により財政力指数は若干改善しつつあります。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し県内総生産や県民所得の向上に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．９ポイント悪化しています。これは、指標の分母である経常一般財源等総額の内、地方交付税と臨時財政対策債が減少したことと、分子である充当一般財源において、社会保障関係経費が増額したことが主な要因です。本県では「経常収支比率９０％以下」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、県債発行の抑制等を推進し、健全財政の確保に努めています。今後も、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれる一方、国の地方財政対策において、地方交付税など一般財源等の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、引き続き、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、より高い財政の弾力性の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県民一人当たり人件費・物件費等の決算額は、平成２６年度に比べて、増加しています。これは、退職手当の増加や給与改定などに伴う、人件費の増が主な要因です。一方、本県では、平成１０年度から平成２７年度までに、一般行政職で１，４７３人の職員を削減するなど、行政コストの削減を行っています。今後も、行財政改革大綱に基づき、歳出のスリム化をすすめ、簡素で効率的な組織づくりによる行政運営に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度（平成２８年４月１日現在）は前年度に比べ０．１ポイント改善しています。平成２３年度と２４年度は、高い指標となっていますが、これは、国家公務員において平成２４年４月から給与減額支給措置を講じていたことが主な要因です。平成２２年度から組織や職位を見直し、併せて給与についても「職務給の原則」を徹底すべく、職務の級の適用を新たな職に応じて定め直したところであり、今後も職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から、給与水準の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は横這い傾向にあります。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成１０年度から平成２７年度までの累計で、１，４７３人の削減を図っています。今後も、分散している機関の集約化、新たな業務委託の推進、公益法人等への派遣の見直しなど行財政改革の取組を積み重ね、引き続き簡素で能率的な組織づくりに努めます。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント改善していますが、標準財政規模の増加や通常債の償還額の減少が主な要因です。本県では、「実質公債費比率１８％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。今後も、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ地方債残高の減少に努めることにより公債費の縮減をすすめ、実質公債費比率の上昇抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ６．７ポイント改善していますが、これは、標準財政規模の増加と臨時財政対策債を除く地方債残高の減少などが主な要因です。本県では、「将来負担比率４００％未満に抑制」を財政健全化の数値目標のひとつに設定し、健全財政の確保に努めています。本県の将来負担額の９割は地方債残高であることから、将来負担比率抑制のため、県自らがコントロールできる県債の残高を発行と償還のバランスを取りつつ縮減に努めています。

人件費の分析欄

前年度に比べ１．６ポイント悪化しています。これは、退職手当や給与改定に伴う増加などが主な要因ですが、グループの平均値と比べて低い値となっています。本県では、平成１０年度から平成２７年度までに、集中改革プラン等に基づき、一般行政職で１，４７３人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めたこと等により、グループ内平均値と比べて低い値となっています。

物件費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内の平均値と同程度の値となっています。行財政改革大綱に基づく徹底した歳出のスリム化により経費縮減に取り組んだ結果、近年、横這い傾向にあります。今後も、引き続き行財政改革大綱に基づき、事業のスクラップアンドビルドを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。

扶助費の分析欄

期間を通して、ほぼ横這いとなっており、グループ内順位は、１位と低い値になっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。

その他の分析欄

前年度と同値であり、グループ内平均値と比べて低い値となっています。主な内容は、県立学校などの公共施設に係る維持補修費です。今後、過去に建設した学校などの県有施設が老朽化し、維持補修費の増加が見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント悪化しています。グループ内の平均値と同程度の値となっています。これは、子ども子育て支援給付費負担金や国民健康保険基盤安定化負担金等の社会保障関係経費が増加したことが主な要因であり、今後とも高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、国、県、市町、民間団体等の役割分担も踏まえ、補助金を見直すなど、歳出のスリム化に努めます。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント悪化しています。これは、臨時財政対策債の元金償還の増加が主な要因であり、グループ内においても平均値を上回っています。本県では、財政健全化の取組の中で、投資的経費の圧縮等により、通常債の発行抑制に努めてきましたが、リーマンショック以降、臨時財政対策債の発行額が増加しました。そのため、今後も臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増加が見込まれることから、引き続き投資的経費の優先化、重点化を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、公債費の縮減に努めます。

公債費以外の分析欄

前年度と比べ３．２ポイント悪化しています。これは、社会保障関係経費に係る補助費や人件費の増加などが主な要因ですが、グループ内平均値と比べて低い値となっています。なお、人件費などの各項目ほぼすべてにおいてグループ内平均値を下回り、グループ内順位は５位となっています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本県の将来負担比率はグループ平均よりも高い値となっており、これは過去に行った大規模施設等のプロジェクトによって標準財政規模に占める地方債残高の割合が大きいことが影響しています。一方で、実質公債費比率については、これまで比率を押し上げる要因であった平成７～９年頃の公共事業等債の元利償還が終了したことに伴い、グループ平均値まで改善しています。今後も、実質公債費比率の上昇を抑えつつ将来負担比率の改善を図っていくため、県自らがコントロールできる県債残高の上限を２兆円程度とする本県の目標を堅持しながら、財政の健全化に努めていきます。