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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,840,000人1,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人2,040,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度単年度の財政力指数は、地方消費税、法人二税の増等により基準財政収入額が増加した一方で、臨時財政対策債振替相当額が減少したことから昨年度と同数となった。（令和４：０．６１→令和５：０．６１）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる令和２の０．６３を令和５が０．０２ポイント下回ったことから、対前年度比０．０１ポイント減の０．５９となった。

グループ内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、人件費等の減により分子である経常的経費に充当する一般財源等の額が減少したことや、県税収入等の増により分母である経常一般財源等総額が増加したため、前年度から２．２ポイント減少（改善）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。

グループ内順位：2/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和５年度は、定年引き上げに伴う退職手当の減などにより人件費は減少、新型コロナウイルス感染症対応等の減などにより物件費も減少したことで、前年度比１０，２８２円の減となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。

グループ内順位：13/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の比較では国より０．１ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１１．２％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

グループ内順位：8/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１４位となっているが、事業の見直しや事務の簡素効率化などに取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、引き続き既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、分子となる県債の元利償還金等が減少した結果、実質公債費比率は前年度に比べて０．１ポイント減少（改善）した。

グループ内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母となる県の財政規模が税収の増等により増加したことに加え、県債残高の減少や県債の償還等に充当可能な基金残高が増加したことにより、比率の分子である将来負担額が減少した。この結果、将来負担比率は前年度に比べて１１．３ポイント減少（改善）した。

グループ内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成２９年度以降グループ内平均を上回っている。前年度より２．９ポイント減少したが、これは、定年引き上げに伴う退職手当が減少し、人件費に充当する一般財源等総額が減したためである。引き続き業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。

グループ内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分母である経常一般財源等総額が増加した一方で、物価高騰による光熱水費の増等により物件費に充当する一般財源等総額が増額したため、前年度より０．１ポイント増加した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。

グループ内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分母である経常一般財源等総額が増加しているものの、障害児通所支援県費負担や児童養護施設措置負担の増などにより、扶助費は増加したため、経常収支比率に占める割合は前年度に比べ０．３ポイント増加している。近年、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向にあるため、引き続き各種制度の適正な運営に努める。

グループ内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分母である経常一般財源等総額は増加した一方で、国民健康保険特別会計への繰出金の増等により充当する一般財源等総額が増加したため、昨年度と同数となった。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

グループ内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、福祉医療補助や子どものための教育・保育給付費負担の増等により、経常収支比率に占める補助費等の割合は０．４ポイント増加した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。

グループ内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分母である経常一般財源等総額が増加したこと等により、前年度から０．１ポイント減少した。引き続き適正な県債管理に努める。

グループ内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源等総額が増加したこと等により、公債費以外にかかる経常収支比率は２．１ポイント減少した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。

グループ内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・「総務費」は、財政調整基金への積立の増等により、前年度より増額した。・「民生費」は、子どものための教育・保育給付費負担の増等により、前年度より増加した。・「衛生費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる自宅・宿泊療養施設整備の減等より、前年度より減少した。・「商工費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年東日本台風関連復旧工事の完了による減等により、前年度より減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・「人件費」は、定年引き上げに伴う退職手当の減等により、前年度より減少した。・「物件費」は、新型コロナウイルス感染症自宅・宿泊療養体制整備の減等により、前年度より減少した。・「扶助費」は、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあるが、新型コロナウイルスＰＣＲ検査の減等により、前年度より減少した。・「補助費等」は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関等病床確保や愛郷ぐんまプロジェクトの減等により、前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年東日本台風関連復旧工事の完了による減等により、前年度より減少した。・「積立金」は、財政調整基金への積立の増等により、前年度より増額した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、基金残高が対前年度比２７５億円増の９２０億円となったことから、前年度から５．７８ポイント上昇した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度から４．７６ポイント減少したが、これは実質収支額の中に含まれる新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還額の減等によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計収入証紙団地造成事業会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業費特別会計用地先行取得病院事業会計群馬県国民健康保険特別会計電気事業会計

分析欄

県営競輪特別会計が平成２０年度で廃止となって以降、全ての会計において赤字は発生していない。黒字の構成比率については、一般会計が前年度より減少したが、これは国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額（後年度に国へ返還）が、令和５年度は前年度に比べて減少したことなどによるもの。今後も引き続き、各会計において適切な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去に発行した県債の償還終了に伴い減少したため、前年度から１５億円の減少となった。満期一括償還地方債については、発行額の１／３０を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にある。算入公債費等については、交付税に算入された元利償還金等が減少したため、対前年度比で減少した。引き続き、適正な県債管理に努める。

分析欄：減債基金

毎年度の積立額を発行額の１／３０としており、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

定年延長の影響で退職手当負担見込額が４３億増加した一方、臨時財政対策債の減等によって地方債残高が２３２億円減少したことにより、将来負担額は１８８億円の減となった。また、基準財政需要額算入見込額が減少した一方、財政調整基金など県債の償還金に充当可能な基金残高の増加により充当可能財源等は１７５億円の増となった。これらにより、将来負担比率の分子は３６３億円の減となった。今後も引き続き適正に県債を管理し、将来負担比率の維持・低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の１／２の６３億円及びコロナ関係国庫支出金返還予定額１８２億円の合計額の２４４億円を積み立てたことなどにより、残高は２７５億円の増となった。・その他の特定目的基金は、退職手当基金の積立（５９億円）、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の積立（１０億円）、群馬県公立学校一人一台端末等整備基金の積立（１２億円）、地域医療介護総合確保基金の取崩（２９億円）、新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金の取崩（１３億円）などにより、全体では５９億円の増となった。・これらの結果、基金全体としては、３６５億円の増となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・歳入のうち、県税収入の増により一般財源が増加したことや、新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還金を１８２億円積み立てていることなどから、２７５億円増加した。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する（※）厳しい状況が続いており、今後も大規模災害等に備えるため、一定規模の残高の確保に努めていく。※令和７年度当初予算において４４２億円を取崩し

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和６年度及び令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するために要する経費（令和５年度に普通交付税で措置された「臨時財政対策債償還基金費」分）として３１億円積立てた。（今後の方針）・満期一括償還方式による県債及び臨時財政対策債の元金償還に備える基金として計画的に活用していく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：後年度に利子補給や保証料補助を行うこととしている制度融資について、後年度負担を軽減するための基金・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和１１年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る運営費の財政負担平準化のための基金・群馬県公立学校１人１台端末等整備基金：公立学校における一人一台端末整備に係る事業に必要な費用に充てるための基金・群馬県退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担平準化のために積み立てたことにより、１０億円増加・群馬県公立学校１人１台端末等整備基金：事業を実施するための必要額の積立により、１２億円増加・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：利子補給や保証料補助を行うため、基金を取り崩したことにより、１３億円減少・群馬県退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を確保するための積立により、５９億円増加（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険財政安定化基金、災害救助基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担軽減のため、積立と取崩を予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化を行っており、令和４年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額等の経常一般財源が減少したことにより、債務償還比率が２６７．８ポイント悪化したが、引き続き債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和４年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせなることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。

52.8％53.1％56.1％56.4％57.9％144％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・令和４年度は令和３年度に比べ、将来負担比率については1.3ポイント改善、実質公債費比率については横ばいであった。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・令和５年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。

9.4％10％10.6％11.2％144％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。・公営住宅については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和５２年度に建設されたが、耐震化工事等の実施により施設の長寿命化を図りつつ、今後の施設のあり方について検討中である。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健所である。・保健所については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成１１年の竣工であるが、他の庁舎は１９６０～１９７０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は、インフラ資産の減価償却が進んだこと等により固定資産が減少したものの、現金預金や財政調整基金残高の増加により流動資産が増加したため、前年度から298億円増加した。負債総額は、臨時財政対策債などの地方債残高の増加により前年度から67億円増加した。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から238億円増加となり、負債総額は前年度末から7億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,217億円多く、負債総額は1,730億円多い。・住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から242億円増加し、負債総額は前年度末から4億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,487億円多く、負債総額は1,846億円多い。

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、経常費用のうち物件費等が増加したため、前年度比+485億円の7,566億円となった。・全体及び連結では、平成30年度から国民健康保険特別会計が新たに加わっており、純行政コストは一般会計等に比べ、全体で1,709億円多く、連結で1,716億円多い。

本年度差額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,804億円)が純行政コスト(7,566億円)を上回ったことから、本年度差額は+238億円となり、純資産残高は前年度比+231億円の1,471億円となった。・全体の純資産残高は、前年度比+244億円の2,958億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,709億円多く、税収等の財源が1,730億円多い。連結の純資産残高は、前年度比+246億円の3,112億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,716億円多く、税収等の財源が1,742億円多い。

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-65,000百万円-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルスへの対応等により物件費等支出が増加した一方で、税収等収入と国県等補助金収入も増加したため、前年度比+308億円の414億円となった。投資活動収支は、財政調整基金積立などの増加により、前年度比△139億円の△494億円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が減少したが、発行収入額も減少したことなどにより、前年度比△251億円の154億円となった。1年間の資金収支等は73億円の黒字で、本年度末資金残高は329億円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より121億円多い534億円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて29億円少ない124億円となっている。1年間の資金収支等は86億円の黒字で、本年度末資金残高は1,190億円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より129億円多い542億円となっている。1年間の資金収支等は91億円の黒字で、本年度末資金残高は1,225億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202182万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・固定資産については、高崎北警察署等の整備を行った一方で、既存資産の減価償却が進んだことなどにより、96億円の減少となった。流動資産については、現金預金の増加や財政調整基金の残高の増加等により298億円増加した。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに増加となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020217％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも良好な50.8%となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、準行政コストについては、485億円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、経常費用のうち、物件費等の増加により費用全体が508億円増加したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から10万円増加している。これは、人口が減少していること及び、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高(+154億円)が増加したことにより、地方債残高が増加したこと等による。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が新型コロナウイルスへの対応等により物件費等支出が増額となったため、398億円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、経常収益、経常費用がともに増加したため、令和2年度と同水準となったが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【100005_17_3_000】