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2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度単年度の財政力指数では、法人二税、特別法人事業譲与税の増等により基準財政収入額が増加したことなどから、対前年度比で０．０５ポイント増加（令和３：０．５６→令和４：０．６１）した。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる令和元：０．６５を０．０４ポイント下回ったことから、対前年度比０．０１ポイント減の０．６０となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は、補助費等や人件費の増により経常的経費に充当する一般財源等の額が増加した一方、臨時財政対策債の減などにより、経常一般財源等の歳入が減少したため、前年度から５．３ポイント増加（悪化）した。引き続き、経常的な歳出の削減を行うとともに、県税の徴収率向上や広告料収入などの増額確保に取り組み、財政の弾力性確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
都道府県に属する多くの事務事業・権限が移譲されている政令指定都市が本県にはないこともあり、グループ内平均を上回った状況が続いている。令和４年度は、退職手当の増などにより人件費は増加、新型コロナウイルス感染症対応等への物件費も増加したことで、前年度比４，２１７円の増となった。引き続き経費の削減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の比較では国より０．１ポイント高であるが、その主な要因は、国との昇給期や職員構成の違いによるものである。なお、給与水準の比較指標として、ラスパイレス指数は基本給のみを比較した指数であるが、基本給に諸手当を加えた平均給与月額では、群馬県は国をおよそ１１．２％下回っている。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれていることもあり、グループ内順位は１５位となっているが、事務事業の見直しや事務の簡素効率化、市町村への権限移譲の推進など不断の行政改革に取り組み、効率的で機能的な執行体制を構築してきた。その結果、政令指定都市を有する道府県及び東京都を除く全国３１県の中では、群馬県の一般行政部門の職員数は少ない方から２番目となっている。今後も、既存事業や仕事の仕方を見直し、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
算出値（令和２～令和４年度の３カ年平均）は、比率の分子となる県債の元利償還金や分母となる標準財政規模ともに昨年の算出値（令和元～令和３の３カ年平均）と同水準であったため、昨年度と同じ結果となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分母となる標準財政規模が臨時財政対策債の減等により減少した一方、県債残高の減少や県債の償還に充当可能な基金残高が増加したことにより、比率の分子である将来負担額が減少した。この結果、将来負担比率は前年度に比べて１．３ポイント減少（改善）した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
グループ内には政令指定都市を有する府県が多数含まれており、県費負担教職員の給与負担等が政令指定都市へ移譲された平成２９年度以降グループ内平均を上回っている。前年度より２．２ポイント増加したが、これは、分母である経常一般財源等総額が、臨時財政対策債の減等により減少したためである。引き続き業務や組織の見直しによる適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、物件費に充当する一般財源等総額の割合は、前年度より０．２ポイント増加した。引き続き、徹底した事業の見直し等により、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、扶助費に充当する一般財源等総額の割合は前年度より、０．４ポイント増加した。近年、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増に伴い増加傾向にあるため、引き続き各種制度の適正な運営に努める。
その他
その他の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、前年度から０．１ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、補助費等にかかる経常収支比率は１．５ポイント増加した。引き続き、県単補助金等についてさらに整理統合を図るなど、事業の見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
過去に発行した普通建設事業等に係る公債費は減少したものの、分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、公債費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント増加した。引き続き適正な県債管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源等総額が減少したこと等により、公債費以外にかかる経常収支比率は４．４ポイント増加した。各種経常的経費については、引き続き節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、財政調整基金積立の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「民生費」は、生活福祉資金貸付事業補助の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「衛生費」は、新型コロナウイルス感染症対応経費（自宅・宿泊療養体制整備、疫学調査（ＰＣＲ検査）等）の増により、令和４年度は前年度より増加した。・「商工費」は、新型コロナウイルス感染症にかかる感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、令和４年度は前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年度発生災害への対応が終了したこと等により、前年度より減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・「人件費」は、令和４年度は退職手当の増等により、前年度より増加した。・「物件費」は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う、自宅・宿泊療養体制整備の増等により、前年度より増加した。・「扶助費」は、障害者施策や高齢者施策等の社会保障関係経費の増加に伴い近年増加傾向にあるが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応の増等により、前年度より増加した。・「補助費等」は、令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う、感染症対策営業時間短縮要請協力金の減等により、前年度より減少した。・「災害復旧費」は、令和元年度発生災害への対応が終了したこと等により、前年度より減少した。・「積立金」は、令和４年度は財政調整基金への積立の減等により、前年度より減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、基金残高が対前年度比１４０億円増の６４６億円となったことから、前年度から３．４１ポイント上昇した。標準財政規模に対する実質収支額の割合は、前年度から２．１１ポイント上昇したが、これは実質収支額の中に新型コロナウイルス感染症関連の国庫返還額が含まれていることによるものである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄県営競輪特別会計が平成２０年度で廃止となって以降、全ての会計において赤字は発生していない。黒字の構成比率については、一般会計が前年度より増加となったが、これは国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額（令和５年度以降に国へ返還）による影響が大きい。今後も引き続き、各会計において適切な運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、過去に発行した県債の償還終了に伴い減少したため、前年度から２０億円の減少となった。満期一括償還地方債については、発行額の１／３０を減債基金に積み立てており、市場公募による県債発行を毎年実施していることから、年度割相当額も毎年増加傾向にある。算入公債費等については、交付税に算入された元利償還金等が減少したため、対前年度比で減少した。引き続き、適正な県債管理に努める。
分析欄：減債基金毎年度の積立額を発行額の１／３０としており、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離は生じていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄臨時財政対策債の発行の減等により、県債残高が１４８億円減少したことや、職員数の減等により退職手当引当金が６０億円の減少したことにより、将来負担額は２０２億円の減となった。また、基準財政需要額算入見込額が減少した一方、財政調整基金など県債の償還金に充当可能な基金残高の増加により充当可能財源は２０億円の増となったため、将来負担比率の分子は２２２億円の減となった。今後も引き続き適正に県債を管理し、将来負担比率の維持・低減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和４年度の増減は以下のとおり。・財政調整基金は、決算剰余金の１／２の１７４億円（コロナ関係国庫支出金返還予定額１２９億円を含む）の積み立てや、３４億円の取り崩しにより、残高は１４０億円の増となった。・その他の特定目的基金は、地域医療介護総合確保基金の積立（４５億円）、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金の積立（１０億円）、安心こども基金の積立（９億円）、地域医療介護総合確保基金の取崩（３１億円）、新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金の取崩（３億円）など、全体では２８億円の増となった。・その結果、基金全体としては、１６９億円の増となった。（今後の方針）・その他基金は事業を実施するための必要額の積立てや取崩しにより増減があるものだが、財政調整基金は、大規模災害への備えや年度間調整を図るため、一定規模の残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・歳入のうち、地方交付税や臨時財政対策債などの主要な一般財源が減少したものの、それ以上に歳出がコロナ対応関係費や財政調整基金積立金などで減少したため、１４０億円増加した。（今後の方針）・令和４年度決算における残高について、標準財政規模に対する比率で比較すると、本県が約１４％に対し、全国平均は約１２％であり、昨年度と比べると改善した。・しかし毎年度の予算編成において多額の基金取崩しを計上する（※）厳しい状況が続いており、今後も大規模災害等に備えるため、一定規模の残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において５７４億円を取崩し
減債基金
減債基金
（今後の方針）・財政調整的な役割は財政調整基金で対応することとし、満期一括償還方式による県債の元金償還に備える基金として活用していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：後年度に利子補給や保証料補助を行うこととしている制度融資について、後年度負担を軽減するための基金・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：令和１１年度に本県で開催予定の国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に係る運営費の財政負担平準化のための基金・安心こども基金：子どもを安心して育てることができるような体制整備を行うための基金（増減理由）・国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担平準化のために積み立てたことにより、１０億円増加・安心こども基金：事業に活用するため取り崩したものの、追加で積み立てたことにより、８億円増加・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金：利子補給や保証料補助を行うため、基金を取り崩したことにより、２億円減少・地域医療介護総合確保基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩により、１４億円増加（今後の方針）・地域医療介護総合確保基金、後期高齢者医療財政安定化基金、介護保険財政安定化基金、災害救助基金：事業を実施するための必要額の積立及び取崩を予定。・新型コロナウイルス感染症対策関連制度融資基金、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：後年度の財政負担軽減のため、積立と取崩を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化、長寿命化を行っており、令和３年度の有形固定資産減価償却率はグループ内で低い水準となっている。・引き続き公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進めることで将来負担の軽減を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・令和３年度は、財政調整基金等の充当可能財源や県税収入等の経常一般財源が増加したことにより、債務償還比率が４６８．６ポイント改善した。・債務償還比率はグループ平均より低い数値となっている。・令和４年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせなることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ平均より低い数値となっている。・新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等の機能集約、長寿命化、利活用促進等の取組を総合的に進め、公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・令和３年度は令和２年度に比べ、将来負担比率については20.4ポイント、実質公債費比率については0.6ポイント改善した。・将来負担比率、実質公債費比率ともにグループ平均より低い数値となっている。・令和４年度以降について、後年度に過度の公債費負担を負わせることのないよう、引き続き、適正な県債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、図書館である。・公営住宅については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。図書館については昭和５２年度に建設されたが、耐震化工事等の実施により施設の長寿命化を図りつつ、今後の施設のあり方について検討中である。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・施設類型比較では、多くの施設でグループ平均より低い数値となっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健所である。・保健所については、１９７０～１９８０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。庁舎については、本庁舎は平成１１年の竣工であるが、他の庁舎は１９６０～１９７０年代に建設された建物が多く、減価償却が進んでいる。・群馬県公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等の対策を行い、公共施設の適切な管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は、インフラ資産の減価償却が進んだこと等により固定資産が減少したものの、現金預金や財政調整基金残高の増加により流動資産が増加したため、前年度から298億円増加した。負債総額は、臨時財政対策債などの地方債残高の増加により前年度から67億円増加した。・公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から238億円増加となり、負債総額は前年度末から7億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,217億円多く、負債総額は1,730億円多い。・住宅供給公社等を加えた連結では、資産総額が前年度末から242億円増加し、負債総額は前年度末から4億円減少した。一般会計等に比べ、資産総額は3,487億円多く、負債総額は1,846億円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、経常費用のうち物件費等が増加したため、前年度比+485億円の7,566億円となった。・全体及び連結では、平成30年度から国民健康保険特別会計が新たに加わっており、純行政コストは一般会計等に比べ、全体で1,709億円多く、連結で1,716億円多い。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,804億円)が純行政コスト(7,566億円)を上回ったことから、本年度差額は+238億円となり、純資産残高は前年度比+231億円の1,471億円となった。・全体の純資産残高は、前年度比+244億円の2,958億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,709億円多く、税収等の財源が1,730億円多い。連結の純資産残高は、前年度比+246億円の3,112億円となった。一般会計等と比べて、純行政コストが1,716億円多く、税収等の財源が1,742億円多い。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は新型コロナウイルスへの対応等により物件費等支出が増加した一方で、税収等収入と国県等補助金収入も増加したため、前年度比+308億円の414億円となった。投資活動収支は、財政調整基金積立などの増加により、前年度比△139億円の△494億円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が減少したが、発行収入額も減少したことなどにより、前年度比△251億円の154億円となった。1年間の資金収支等は73億円の黒字で、本年度末資金残高は329億円となった。・全体では、公営企業会計の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より121億円多い534億円となっている。財務活動収支は公営企業の借入金償還額が発行収入を上回ったことから、一般会計等に比べて29億円少ない124億円となっている。1年間の資金収支等は86億円の黒字で、本年度末資金残高は1,190億円となった。・連結では、事業収入により、業務活動収支は一般会計等より129億円多い542億円となっている。1年間の資金収支等は91億円の黒字で、本年度末資金残高は1,225億円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・固定資産については、高崎北警察署等の整備を行った一方で、既存資産の減価償却が進んだことなどにより、96億円の減少となった。流動資産については、現金預金の増加や財政調整基金の残高の増加等により298億円増加した。住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに増加となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて良好な水準であるが、今後も引き続き、老朽化した施設等について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や減収補てん債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均よりも良好な50.8%となっている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、準行政コストについては、485億円増加した。これは、新型コロナウイルス感染症への対応等により、経常費用のうち、物件費等の増加により費用全体が508億円増加したためである。なお、費用については、今後も社会保障関係費の増加傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等を引き続き行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から10万円増加している。これは、人口が減少していること及び、地方交付税や税収の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高(+154億円)が増加したことにより、地方債残高が増加したこと等による。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が新型コロナウイルスへの対応等により物件費等支出が増額となったため、398億円となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、経常収益、経常費用がともに増加したため、令和2年度と同水準となったが、類似団体平均を上回っているため、引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県