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🗾28:兵庫県

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,300,000人5,350,000人5,400,000人5,450,000人5,500,000人5,550,000人5,600,000人5,650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

企業業績の回復が見込まれたことにより、基準財政収入額が増加（対前年度＋４．１％）となった一方、臨時財政対策債償還基金費の皆増により基準財政需要額が増加したことにより、基準財政需要額が増加（対前年度＋４．０％）となったことから、前年度から０．１ポイント減少し、０．６０となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

定年引上げの影響による人件費の減少や、県債管理基金への積立の減による公債費の減少等により、１．４ポイント減少し、９７．３％となった。・令和５９７．３％（対前年度－１．４％）うち人件費３２．９％（対前年度－１．１％）うち公債費２６．２％（対前年度－１．９％）うち社会保障関係費等３８．１％（対前年度＋１．４％）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が、定年延長に伴う退職者数の減少に伴い退職手当の減少により減少したことに加え、物件費が、５類移行に伴う宿泊療養事業の減少等により減少したことから、人口一人当たり決算額は前年度から減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、職員構成の変動により、９９．６（前年度比＋０．１ポイント）となった。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和５年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、前年度（９１９．２７人）から１２．５８人増加し９３１．８５人となっている。なお、職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が増加する一方、令和４年度に実施した基金集約解消の影響により減債基金積立不足率が増加し、積立不足に対する加算が増加したこと等により、３カ年平均で前年度から０．８ポイント増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が増加したこと等により、前年度から９．３ポイント減少した。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

令和５年度の人件費の経常収支比率は、定年引上げによる退職者数の減少に伴い、退職手当が減少したこと等により、前年度から１．１ポイント減となる３２．９％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和５年度の物件費の経常収支比率は１．７％となり、前年度とほぼ同水準となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費の経常収支比率は１．４％となり、前年度と同水準となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和５年度のその他経費の経常収支比率は、維持補修費の増等により、前年度から０．２ポイント増となる３．６％となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等の経常収支比率は、障害者自立支援給付負担金等が増加したこと等により、前年度から１．３ポイント増となる３１．５％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和５年度の公債費の経常収支比率は、国から措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金積立が皆増となった一方、令和４年度に実施した株式の集約解消の影響の皆減等により、前年度から１．９ポイント減となる２６．２％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

社会保障関係費が、後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増等により増加したこと等により、前年度から０．５ポイント増となる７１．１％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023410円420円430円440円450円460円470円480円490円500円510円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度決算では、台風被害による影響により災害復旧費が増となったほか、基金運用の是正の影響により公債費が増となった。その一方で、５類移行に伴うコロナ対策関連事業の減少等による衛生費および民生費の減、基金集約解消の影響の皆減による総務費の減等により、住民１人当たりコストは減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度決算の一人当たりコストは、前年度（４８５，０２５円）から３９，５２９円減の４４５，４９６円となっている。主な減少理由は以下のとおりである。・補助費等・・・５類移行に伴う県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少や、入院病床確保料の減少等により、前年度から一人当りコストが２４，２５０円減少・物件費・・・アフターコロナにおける観光需要喚起策となる「ひょうごを旅しようキャンペーン」の減少等により、前年度から一人当りコストが４，０５４円減少・積立金・・・令和４年度に実施した基金集約解消の影響の皆減等により、前年度から一人当たりコストが１４，５８５円減少

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩しを回避しており、令和５年度においては、前年度実質収支とほぼ同額である２２，７９９百万円を積立てた。○実質収支額、実施単年度収支社会活動の正常化に伴う企業業績の回復により、県税等が過去最高となる一方で、効率的な事業執行等に伴う歳出不用等により、実質収支は前年度比－０．９２％、実質単年度収支は前年度比＋０．２％となった。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金活用事業等の実績減に対する国庫返納金など、多額の後年度精算が生じる見込。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計企業資産運用事業会計国民健康保険事業特別会計地域創生整備事業会計地方消費税清算特別会計基金管理特別会計工業用水道事業会計水源開発事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計県営住宅事業特別会計

分析欄

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○実質公債費比率の分子令和４年度に実施した基金集約解消の影響により減債基金積立不足率が増加し、「減債基金積立不足算定額」が増加したこと等により、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

分析欄：減債基金

○減債基金残高基金集約解消の影響等により基金残高が減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担比率の分子分子から控除される「充当可能基金」において、減債基金に係る積立額が償還額を上回ることにより基金残高が増加したこと等により前年度から減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（２２，７９４百万円）を積立てたこと等により、前年度から増加した。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（２２，７９４百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の整備の推進・勤労者福祉基金：勤労者に対する福祉事業の推進・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を安定的に確保・地域創生基金：地域創生のための人口対策及び地域の元気づくりに関する事業の推進（増減理由）・地域創生基金：令和７年度に開催される大阪・関西万博に向けた取組等を推進するために取崩したことによる減少（－３８７百万円）・医療介護推進基金：事業進捗による取崩額の増に伴う残高の減少（－９９４百万円）・退職手当基金：定年引上げに伴い令和６年度以降の支出に備えて積み立てたことによる増（＋８，６３７百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％1,800％1,900％2,000％2,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率は、標準財政規模が減少したこと等により前年より増加した。
63％63.7％64.3％64.9％65.5％66.3％66.9％318％320％322％324％326％328％330％332％334％336％338％340％342％344％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。
14.1％14.6％15.2％15.4％15.5％15.7％16.7％318％320％322％324％326％328％330％332％334％336％338％340％342％344％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、類似団体に比べて有形固定資産の老朽化への対策が講じられた状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」がグループ平均を上回っているが、「庁舎」はグループ平均と同じ、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20162017201820192020202120226,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,600,000百万円5,700,000百万円5,800,000百万円5,900,000百万円6,000,000百万円6,100,000百万円6,200,000百万円6,300,000百万円6,400,000百万円6,500,000百万円6,600,000百万円6,700,000百万円6,800,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

上表の令和4年度の一般会計等の「資産」は、正しくは6,316,575である。一般会計等財務諸表において、資産は、地域創生基金への積立額増等によるその他基金の増等により、52億円の増加となった。負債は、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△268億円)等により、259億円の減少となった。この結果、純資産が311億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は150億円の増加、負債は322億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は125億円の増加、負債は502億円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

上表の令和4年度の一般会計等について、「純経常行政コスト」は正しくは1,937,253、「純行政コスト」は正しくは1,953,954である。一般会計等財務諸表において、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により物件費等が増加した(+371億円)一方で、令和3年度に実施した飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減等による補助金の減少(▲2,576億円)等により、経常費用が1,735億円の減少となったことから、純経常行政コストは1,672億円の減少、純行政コストは1,599億円の減少となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストは1,906億円の減少、純行政コストは1,801億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは1,390億円の減少、純行政コストが1,264億円の減少となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

上表の令和4年度の一般会計等について、「本年度差額」は正しくは27,610、「本年度純資産変動額」は正しくは31,174、「純資産残高」は正しくは483,354である。一般会計等財務諸表において、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+419億円)した一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減により国等補助金が減少(▲2,569億円)したことから、純行政コストが1,599億円の増となり、本年度純資産残高は311億円増の4,834億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は424億円の減少、本年度純資産残高は472億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は903億円の減少、本年度純資産差額は627億円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

上表の令和4年度の一般会計等について、「業務活動収支」は正しくは30,793、「投資活動収支」は正しくは△4,342である。一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、地方消費税精算支出の増加等によるその他の業務費用支出の増加(+393億円)等により、▲352億円となった。投資活動収支は、基金取崩収入の増加(+1,160億円)等により、+927億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う地方債償還支出が減少した一方で、地方債発行収入も減少したことで、▲1,015億円となった。このため、本年度末資金残高は87億円の減少となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は285億円の減少となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は445億円の減少となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①の表の「資産合計」は、正しくは631,657,544であり、②の表の「資産合計」は、正しくは6,316,575である。令和4年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④の表の「純資産」は、正しくは483,354である。令和4年度決算における純資産比率は7.4%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202226万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥の表の「純行政コスト」は、正しくは195,395,374である。令和4年度決算における住民一人当たり行政コストは、ほぼ類似団体平均並の水準である。令和4年度においては、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により物件費が増加した一方で、令和3年度に実施した飲食店等への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の減等による補助金の減少等により、経常費用が1,735億円の減少となったことから、純行政コストは1,599億円の減少となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑧の表の「業務活動収支」は、正しくは64,542であり、「投資活動収支」は、正しくは6,935である。令和4年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和4年度時点でなお約2,200億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値並の水準である。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨の表の「経常費用」は、正しくは1,996,572である。令和4年度における受益者負担比率は3.0%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料・手数料を適時適切に設定を行っていく。

収録資料

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