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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,350,000人5,400,000人5,450,000人5,500,000人5,550,000人5,600,000人5,650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業業績の回復が見込まれたことにより、基準財政収入額が増加（対前年度＋１６．９％）となったことに加え、地方公務員の給与改定による給与費の減に伴い中学校費等が減少したことにより、基準財政需要額が減少（対前年度－１．０％）となったことから、前年度から０．１ポイント減少し、０．６１となった。

グループ内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増により社会保障関係費が増加したことから、１．５ポイント増加し、９８．７％となった。・令和４９８．７％（対前年度＋１．５％）うち人件費３４．０％（対前年度＋２．７％）うち公債費２８．１％（対前年度－５．１％）うち社会保障関係費等３６．７％（対前年度＋４．０％）

グループ内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が、退職者数の減少に伴い退職手当の減により減少した一方で、物件費が、ひょうごを旅しようキャンペーンの実施等により増加したことから、人口一人当たり決算額も前年度から増加した。

グループ内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年地方公務員給与実態調査に基づくラスパイレス指数は、職員構成の変動や昇格の厳格化等の影響により、９９．５（前年度比－０．３ポイント）となった。

グループ内順位：2/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

令和４年定員管理調査に基づく人口１０万人当たり職員数については、前年度（９１４．９１人）から４．３６人増加し９１９．２７人となっている。なお、職員数については、行財政構造改革推進方策に基づき、一般行政部門等において毎年度定員削減を進め、平成３０年度において目標（平成１９年度比３割削減）を達成。今後は県政改革方針に基づき、平成３０年４月１日の職員数を基本に配置し、その他法令等により配置基準が定められている職員等については、適正に配置していく。

グループ内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が減少したこと等により、３カ年平均で前年度から０．１ポイント増加した。

グループ内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が減少したこと等により、前年度から１１．４ポイント増加した。

グループ内順位：20/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度の人件費の経常収支比率は、退職者数の減少に伴い、退職手当の減により減少する一方、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から２．７ポイント増となる３４．０％となった。

グループ内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度の物件費の経常収支比率は、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から０．２ポイント増となる１．６％となった。

グループ内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和４年度の扶助費は経常収支比率は１．４％となり、前年度とほぼ同水準となった。

グループ内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和４年度のその他経費の経常収支比率は、基金集約解消の影響による操出金の増等により、前年度から０．３ポイント増となる３．４％となった。

グループ内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度の補助費等の経常収支比率は、障害者自立支援給付負担金等が増加したこと等により、前年度から３．３ポイント増となる３０．２％となった。

グループ内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費の経常収支比率は、国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金積立の皆減や、財源対策債の繰上償還の皆減等により、前年度から５．１ポイント減となる２８．１％となった。

グループ内順位：20/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

社会保障関係費が、後期高齢者の増加に伴う後期高齢者医療給付費負担金の増等により増加したことに加え、標準財政規模が減少したこと等により、前年度から６．６ポイント増となる７０．６％となった。

グループ内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022410円420円430円440円450円460円470円480円490円500円510円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度決算では、基金集約解消による影響や、社会保障関係経費の増等により、主に総務費及び民生費が増となった。その一方で、県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少や、ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等による商工費の減、国の令和３年度補正予算（第１号）における国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等による公債費の減等により、住民１人当たりコストは減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度決算の一人当たりコストは、前年度（５７９，１１１円）から９４，０８６円減の４８５，０２５円となっている。主な減少理由は以下のとおりである。・補助費等・・・県の営業時間短縮等の要請に応じた飲食店等に対する協力金の支給の減少等により、前年度から一人当たりコストが４４，８４３円減少・貸付金・・・ゼロゼロ融資の新規実行終了に伴う中小企業制度資金貸付金の減少等により、前年度から一人当たりコストが４９，４３７円減少・公債費・・・国の令和３年度補正予算（第１号）における、国税収入の補正等に伴い措置のあった臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立の皆減等により、前年度から一人当たりコストが２０，５５５円減少

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高歳出の精査等により平成２２年度以降は取崩しを回避しており、令和４年度においては、前年度実質収支の１／２程度である１７，８７３百万円を積立てた。○実質収支額、実施単年度収支社会活動の正常化に伴う企業業績の回復により、県税等が過去最高となる一方で、効率的な事業執行等に伴う歳出不用等により、実質収支は前年度比＋０．２４％、実質単年度収支は前年度比－４．０４％となった。ただし、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金活用事業等の実績減に対する国庫返納金など、多額の後年度精算が生じる見込。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計企業資産運用事業会計国民健康保険事業特別会計地域創生整備事業会計地方消費税清算特別会計基金管理特別会計工業用水道事業会計水源開発事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計県営住宅事業特別会計

分析欄

○現状全ての特別会計及び事業会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適切な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○実質公債費比率の分子新発債に係る積立額の増等により「満期一括償還地方債に係る年度割相当額」が増加したことや、借換時実質償還額の増等により「減債基金積立不足算定額」が増加したことにより、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

分析欄：減債基金

○減債基金残高満期一括償還債の積立額が償還額を上回ること等により基金残高が増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担比率の分子分子から控除される「充当可能基金」において、令和４年度末に県債管理基金への基金集約の解消を行ったことにより基金残高が減少したこと等により、前年度から増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、さらなる財政運営の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（２１，７８１百万円）の１／２相当分等（１７，８７３百万円）を積立てたことや、県債管理基金への基金集約解消による影響等により、前年度から増加した。（今後の方針）本県においては、地域における医療介護の充実や、子育て環境の充実、介護保険の財政安定化等を図るため、各種基金を設けて積立てており、今後も、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行い、着実な事業の推進を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政基金条例により、前年度決算剰余金（２１，７８１百万円）の１／２相当分等（１７，８７３百万円）を積立てたことにより増加。（今後の方針）経済事情の急激な変動や災害への備え等、将来にわたる財政の健全な運営に資するため積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設等整備基金：県有施設の整備の推進・勤労者福祉基金：勤労者に対する福祉事業の推進・医療介護推進基金：地域における医療及び介護の推進・地域創生基金：地域創生のための人口対策及び地域の元気づくりに関する事業の推進・介護保険財政安定化基金：介護保険の財政の安定化に資する事業の推進（増減理由）・地域創生基金：令和７年度に開催される大阪・関西万博に向けた取組等を計画的に推進するため積立てたことによる増加（＋７，８５８百万円）・医療介護推進基金：事業進捗による取崩額の増に伴う残高の減少（－５５１百万円）（今後の方針）医療介護の充実や、子育て環境の充実等、各種基金の設置目的に沿って適切に積立て・取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っており、老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

グループ内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、グループ内平均及び都道府県平均を上回っている状況にある。これは、本件における阪神・淡路大震災からの創造的復興のため、県債発行や県債管理基金の活用を行ってきており、将来負担額が高くなっているためである。今後は震災関連県債の着実な償還等を通じて将来負担額が減少する見込みであることから、債務償還比率は縮小していくと推測される。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっていることと、県有施設の老朽化が進んでいる状況にあるためである。将来負担比率は、標準財政規模が増加したこと等により22.2ポイント減少した。

63％63.7％64.3％64.9％65.5％66.3％314％316％318％320％322％324％326％328％330％332％334％336％338％340％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比べて高くなっている。これは、阪神・淡路大震災から創造的復興のため、県債の発行や県債管理基金の活用を行ってきたことにより将来負担額が高くなっているためである。実質公債費比率は、標準財政規模が増加する一方、実質償還額の増等により0.3ポイント増加した。

13.8％14％14.9％15.2％15.3％16.1％314％316％318％320％322％324％326％328％330％332％334％336％338％340％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「港湾・漁港」及び「空港」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っており、有形固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「警察施設」のみグループ平均を上回っているが、その他は全てグループ平均を下回っている。一人あたり面積は、「体育館・プール」「警察施設」「庁舎」がグループ平均を上回っているが、その他はグループ平均を下回っている。本県においては、県全体の公共施設等について、将来の財政負担の軽減を図りながら老朽化対策等の施設管理に取り組むため、平成２９年３月「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定（令和４年３月改定）し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進、施設等の有効活用について、各施設類型ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020216,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,600,000百万円5,700,000百万円5,800,000百万円5,900,000百万円6,000,000百万円6,100,000百万円6,200,000百万円6,300,000百万円6,400,000百万円6,500,000百万円6,600,000百万円6,700,000百万円6,800,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等財務諸表において、資産は、有形固定資産の建物の減価償却や土地の売払いに伴う減少(△104億円)の一方で、兵庫県公立大学法人への出資等による投資その他の資産の増加(+107億円)、また、臨時財政対策債償還基金費の県債管理基金への積立増等により流動資産が増加(+1,383億円)したこと等の影響で、1,395億円の増加となった。負債は、臨時財政対策債の増(+1,127億円)により固定負債が増加となる一方で、満期一括償還債における1年内償還予定地方債の減等による流動負債の減少(△650億円)により、505億円の増加となった。この結果、純資産が890億円増加している。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、資産は1,467億円の増加、負債は533億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、資産は1,840億円の増加、負債は287億円の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円2,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店等への感染症拡大防止協力金事業等により補助金等が増加(+2,717億円)したことや、宿泊療養施設の確保や、ワクチン大規模接種関係経費により物件費が増加(+167億円)したこと等により、経常費用が3,361億円の増加となったことから、純経常行政コストは3,355億円の増加、純行政コストは3,359億円の増加となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、純経常行政コストが3,632億円の増加、純行政コストが3,572億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、純経常行政コストは3,522億円の増加、純行政コストが3,461億円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等財務諸表において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増に伴う国等補助金の増加(+2,789億円)や、企業業績の回復や輸入の増等に伴い税収等が増加(+1,729億円)した一方、純行政コストが3,359億円の増となり、本年度純資産残高は890億円増の4,523億円となった。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度差額は909億円の増加、本年度純資産残高は934億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度差額は1,022億円の増加、本年度純資産差額は1,533億円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等財務諸表において、業務活動収支は、企業業績の回復や輸入の増等に伴う税収等収入の増(+1,764億円)等により、+1,120億円となった。投資活動収支は、県債管理基金への積立増等による基金積立金支出の増等により△686億円となった。財務活動収支は、満期一括償還債の満期到来に伴う元金償還の減により地方債償還支出が減少した一方で、県税等の減収対策として発行する県債の減少により地方債発行収入も減少したことで、△2億円となった。このため、本年度末資金残高は354億円の増加となっている。水道用水供給事業会計、病院事業会計等を含めた全体財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。密接関連公社等を含めた連結財務諸表では、本年度末資金残高は348億円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度決算における住民一人あたり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となっている。本県の県有施設は、例えば建物だけでも築30年を経過したものが過半数を占めており、老朽化が進んでいる状況にある。平成29年3月に「兵庫県公共施設等総合管理計画」を策定し、施設総量の適正化の推進、老朽化対策の推進、安全性の向上と適切な維持管理の推進及び施設等の有効活用について、各施設ごとの課題に応じた取組を推進しているところである。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度決算における純資産比率は7.2%と類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は71.8%と類似団体平均を上回っている。これらの主な理由としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度決算における住民一人当たり行政コストは、38.5万円とほぼ類似団体平均並の水準である。令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、飲食店等への感染症拡大防止協力金事業等により補助金等が増加(+2,717億円)したことや、宿泊療養施設の確保や、ワクチン大規模接種関係経費により物件費が増加(+167億円)したこと等により、経常費用が3,361億円の増加となったことから、純行政コストは3,359億円の増加となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度決算における住民一人あたり負債額は106.8万円であり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、阪神淡路大震災における震災関連県債残高が令和3年度時点でなお約2,500億円残っており、類似団体に比べて負債額が大きくなっているためであると考えられる。また、基礎的財政収支は115,761百万円であり類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度における受益者負担比率は3.0%と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益のうち、使用料・手数料が多くを占めることから、社会経済情勢の変化や受益と負担の適正化などの観点を踏まえて、使用料・手数料を適時適切に設定を行っていく。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県