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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,050,000人6,100,000人6,150,000人6,200,000人6,250,000人6,300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度は、例外的に臨時財政対策債償還基金費が追加交付され大幅な増額となっていたことや、令和４年度の普通交付税の算定では、期末勤勉手当の支給月数引き下げによる給与費が減少したことなどから、基準財政需要額が減少したほか、特別法人事業譲与税の譲与見込額や法人事業税の調定見込額が増となったことなどにより、基準財政収入額も増加したため、令和４年度単体での財政力指数は上昇したが、一時的に低下していた令和３年度を含む直近３年平均としては前年と同じ数値になった。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。

グループ内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は、例外的に普通交付税の追加交付があり一時的に改善していたが、令和４年度は、従前から続いている社会保障関係経費の増加等の影響で、１０．３ポイントの上昇となった。引き続き、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。

グループ内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザ対策などのため物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。

グループ内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

県人口及び職員数ともにほとんど変動がなかったことから、前年度と同じく８７０．２９人となっており、類似団体平均９２４．８７人を下回っている状況である。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均を比率として用いており、前年度から０．３ポイント改善した。令和４年度単年度でみると、令和３年度の普通交付税が追加交付により大幅な増額となった反動で標準財政規模が減少したことなどから、令和３年度単年度の７．３％と比べ０．６ポイント上昇し、７．９％となっている。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。

グループ内順位：3/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員の若返りに伴い退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は低下傾向で推移。令和４年度は、減債基金等の基金残高が増加したことなどにより、前年度から３．９ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。

グループ内順位：3/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により人件費が増加するとともに、地方交付税が大幅に減少したことにより分母にあたる経常的収入が減少したため、前年度比で３．４ポイント上昇した。

グループ内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応にかかる検査体制・宿泊療養施設の確保や、鳥インフルエンザ対策に要する経費が増加し、前年比で増加した。

グループ内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援医療事業（精神通院）や難病医療費助成事業などの社会保障関係経費は県の努力で削減困難だが、地方交付税が一時的に大幅な増加となった令和３年度を除くと、ほぼ横ばいの水準で推移している。

グループ内順位：17/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているが、県有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。

グループ内順位：5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費県負担など社会保障関係経費の増加傾向は続いている。令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により、一時的に前年度比で減少したが、今後も高齢化の進展などにより、補助費等の増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種施策の推進に努めていく。

グループ内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の残高が累増し、これに係る元利償還金が年々増加していることから、近年、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にある。令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、令和４年度は再び増加に転じている。なお、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。

グループ内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常的経費の約５割を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。

グループ内順位：19/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４９，３２６円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める教育費は、特別支援学校施設整備事業等が減少したことや、児童生徒の減少等に伴う教職員数の減少により人件費が減少したことなどから、県民一人当たり６５，２０８円となった。民生費は、介護給付費負担金などの社会保障関係経費が依然として増加していることから、県民一人当たり５８，５２７円となった。商工費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る飲食店への協力金が減少したことなどにより、県民一人当たり５１，９７０円となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金等が増加したため、県民一人当たり３７，８７６円となった。公債費は、令和３年度、普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったため一時的に増加していたことなどから、県民一人当たり３９，９０６円となった。総務費は、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てが減少したことから、県民一人当たり１６，４１０円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４９，３２６円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める補助費等については、介護給付費県負担金などの社会保障関係経費等が増加傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症に係る飲食店への協力金などが減少したことにより、県民一人当たり１２０，３９０円となった。人件費は、人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により増加したことから、県民一人当たり８１，６２１円となった。貸付金は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、中小企業の資金繰り支援に係る金融機関への預託額が減少したことなどから、県民一人当たり３７，０３４円となった。公債費は、例年増加傾向だが、令和３年度は普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったことなどから、令和４年度は減少し、県民一人当たり３６，７６２円となった。普通建設事業費は、令和元年度房総半島台風等に係る被災農業施設等復旧支援事業の完了や、感染症対応に係る医療機関の設備整備への助成が減少したことから、県民一人当たり２５，８０２円となった。このほか、積立金については、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てが減少した一方で、物件費、扶助費については、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制・宿泊療養施設の確保や入院医療費等の増により、それぞれ増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき、令和３年度決算剰余金の２分の１となる４２億円の積立てを行った結果、残高は９５５億円となった。（令和５年度当初予算で５００億円の取崩しを計上）実質収支については、行財政改革を着実に進め、継続的に黒字を確保している。なお、令和４年度の実質収支１５６億円のうち、８７億円は新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるもので、令和５年度に国に全額返還する必要がある。今後も、行政改革計画・財政健全化計画に基づき、引き続き、適正な定員管理の推進や給与水準の適正化を図るとともに、事務事業の見直し等に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計公営競技事業国民健康保険事業土地造成整備事業会計地方消費税清算小規模企業者等設備導入資金工業団地整備事業工業用水道事業会計流域下水道事業流域下水道事業会計港湾整備事業病院事業会計自動車税証紙造成土地整理事業会計造成土地管理事業会計

分析欄

一般会計等の実質収支は黒字で推移するとともに、各公営企業会計においても資金不足は発生していないことから、連結実質赤字比率は黒字で推移している。一般会計については、令和２年度以降、実質収支が大幅な黒字となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるものであり、翌年度に国へ返還する分を含んでいるためである。今後も引き続き、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の傾向では、低金利による利息負担の減や基金残高の増などにより、実質公債費比率の分子は減少傾向となっていた。令和４年度は、近年、建設地方債の新規発行が増加したことにより、建設地方債の元利償還金が増加したことなどから、前年度から４１億円増加した。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては、２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じているが、３０年間の積立総額は同じであり、かつ、必要額を計画的に積み立てている。なお、令和３年度の交付税追加交付分を臨時財政対策債償還のために基金に積み立てた影響により基金残高は大幅に増加。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

職員の若返りや対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少していること、また、県債管理基金や財政調整基金等の充当可能な基金残高が増加していることなどから、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。令和４年度は、退職手当負担見込額が減少したことや、基金残高が増加したことなどにより、前年度から６７２億円減少した。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で３，８７６億円となっており、前年度から３５６億円増加した。・これは、財政調整基金が４２億円、減債基金が１億円、その他特定目的基金が、県有施設長寿命化等推進基金を積み増したこと等により、３１３億円の増加となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金のうち４２億円を積み立てたことにより、令和４年度末の基金残高は９５５億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和５年度当初予算において、５００億円の取崩しを計上。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・基金運用益（１億円）を積立てたことにより、令和４年度末の基金残高は４１６億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：近年、建築資材価格や労務単価の高騰により、建築コストが上昇傾向にあることを踏まえ、県有建物長寿命化計画において令和１４年度までに必要と見込まれる額１，３００億円程度を勘案し、２５０億円を積み増した。・災害復興・地域再生基金：今後の大規模災害や感染症の拡大、更なる物価高騰への対応に備え、１２０億円を積み増した。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和１４年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年より１．４ポイント上昇しており、緩やかな上昇傾向にあるが、グループ内平均より低い水準を維持している。今後も、「千葉県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に進めていく。

グループ内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度より大きく低下しており、県税収入及び地方交付税の増加等によるものと考えられる。また、グループ内平均よりも低い水準となっている。財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率共にグループ内平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、グループ内平均と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。

53.4％54.9％56.6％58％59.2％60.6％115％120％125％130％135％140％145％150％155％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。特に将来負担比率は、昨年度より大きく低下しており、これは、令和３年度の普通交付税の追加交付などによる県債管理基金等の基金積立の増加等によるものと考えられる。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。

8.1％8.6％8.9％9.3％9.8％10.4％115％120％125％130％135％140％145％150％155％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体の平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、その多くが高度経済成長期を中心に建設されており、老朽化が一斉に進行しているためと考えられる。さらに施設ごとの有形固定資産減価償却率を見ると、橋りょうが約７４．１％、トンネルが約８６．５％となっており、特にトンネルの老朽化が進んでいることがわかる。現在、橋りょうについては「千葉県橋りょう長寿命化修繕計画」、トンネルについては「千葉県トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全による効果的な維持管理に取り組んでいるところである。・学校施設については、令和３年度末時点で有形固定資産減価償却率が７７．６％と、類似団体の平均と比較して高くなっている。これは、昭和５０年代に多く建てられた学校施設が老朽化しているためであり、今後は「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修などを実施していく。・博物館については、築年数が経過して老朽化した施設が多くなっており、有形固定資産減価償却率は６６．２％と、類似団体の平均と比較して１０ポイント以上高くなっている。昭和末期～平成初期に取得した資産が多いものの、構造上、すでに耐用年数を過ぎているものが多いことが影響していると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・体育館・プールの有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高いが、これは昭和５０年代以前に建てられた施設が老朽化しているためである。これについては、「千葉県公園施設長寿命化計画」および「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づいた改修・更新が進められており、今後も大規模改修などを実施していく。・県民会館についても、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高く、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く、老朽化が進んでいる状況である。文化会館については令和４年度より大規模改修工事が始まっており、今後数値が改善される見込みである。・陸上競技場・野球場・球技場については、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が、グループ内平均を１０ポイント以上上回っていたが、令和３年度には１１ポイントの改善がみられた。これは、令和３年度に総合スポーツセンター野球場に照明塔が新設されたことよるものと考えられる。また、同総合スポーツセンターについては、「千葉県県有建物長寿命化計画」において、サッカー・ラグビー場等の大規模改修も計画されており、今後さらに数値が改善する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から175,348百万円の増加(+4.2%)となった。内訳として固定資産のうち有形固定資産は、県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により18,414百万円減少した一方、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、180,309百万円増加した。また、負債総額は前年度末から103,014百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動の大きいものは地方債等と退職手当引当金であり、退職手当引当金は、職員の若返りによる支給予定額の減額等により7,105百万円減少した一方、地方債等は、臨時財政対策債残高の増に伴い112,854百万円増加した。全体では、資産総額は一般会計等に比べると水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、2,125,234百万円多く、一方、負債総額は一般会計等と比べると企業債を計上していること等により、898,326百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べると連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、2,401,963百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により1,052,632百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,917,059百万円となり、前年度比317,670百万円の増加(+19.9%)となった。そのうち、人件費は、県職員のほか教職員や警察官の人件費を県が負担していること等により経常費用の26.5%(508,516百万円)を、移転費用は、社会保障関係経費や市町村への交付金等により57.1%(1,094,937百万円)を占めている。なお、移転費用は、新型コロナウイルス対策に伴う補助金等の増加により、244,905百万円増加しているため、割合が増えている状況である。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が150,789百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が651,695百万円多くなり、純行政コストは500,417百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が221,562百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が720,197百万円多くなり、純行政コストは498,030百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(1,846,826百万円)が前年度より大幅に増加した一方、新型コロナウイルス対策に伴う国庫補助金等により財源(1,916,325百万円)も増加しており、純資産残高は72,334百万円増加し234,803百万円となった。全体では、資産評価差額などの増により、純資産残高は181,363百万円の増加、連結では193,107百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が税収等が人件費等の支出を上回ったことから117,311百万円、投資活動収支が公共施設等整備や基金積立てに係る支出が基金取崩等の収入を上回ったことから△252,758百万円、財務活動収支が過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから112,383百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から23,063百万円減少し、50,913百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、業務活動収支は46,558百万円多い163,869百万円、投資活動収支では、浄水場や給水関連施設の整備等を実施したため、40,823百万円少ない△293,581百万円、財務活動収支では上水道事業会計等において地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、455百万円多い112,838百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、225,901百万円多い276,814百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産について、固定資産は減価償却費の増加に伴い有形固定資産は減少している。基金の増加がその減少分を上回っていることで、資産合計は175,348百万円増加している。人口は微減しているものの資産が大幅に増加したことにより、住民一人当たり資産額については2.9万円増の69.5万円となった。歳入額対資産比率は前年度から0.07年減少した。有形固定資産減価償却率は前年度より1.4ポイント増加した。なお、住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率全て類似団体平均値を下回っている。また、資産のうち、有形固定資産の割合が7割以上を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産残高については、前年度末から72,334百万円増加した。純資産比率も前年度から1.5ポイント増加しているが、純資産比率の類似団体平均値は下回っている。この要因としては、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の62.8%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は50.1%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストについては、移転費用は補助金等が新型コロナウイルス感染症対策経費により増加していることから、前年度末から294,953百万円の増加となった。住民一人当たり行政コストも、人口が微減しているものの経常費用が増加しており、前年度に比べ増加している。類似団体平均値も同様の傾向となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況は、類似団体平均と同程度である。経常費用については教職員や警察官の人件費、市町村や各種団体への補助金等が大きな割合を占めている。行政サービスの直接の対価として得ている使用料・手数料等の経常収益は経常費用の3.6%となっており、費用の大半は税収や補助金等で賄われている。

類似団体【Ｂ】

宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県