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財政力指数の分析欄高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や臨時財政対策債の大量発行により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、景気回復に伴う税収の増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は国の要請に基づく給与減額の影響により改善したが、平成２６年度以降は、高齢化の進展に伴い社会保障費が増加傾向にあることから、増加傾向で推移している。引き続き、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県では、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化に取り組むとともに、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行うなど歳出抑制に向けた取組を通じ、内部管理経費等の抑制に努めているところである。引き続き、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。なお、平成２５年度は国の要請に基づく臨時的な給与費の削減を行っている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の臨時的な給与減額支給措置により一時的に数値が高くなったが、その後平成２４年度からの職制の見直しや平成２７年度からの給与制度の総合的見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄オリンピックや成田空港第三滑走路への対応や児童相談所の体制強化等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を上回っているが、本県では平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本県では将来負担の軽減の観点から、これまで建設地方債等の残高抑制に取り組んできたことや、近年の低金利による金利負担の減により、減少傾向となっている。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、新たな財政健全化計画に基づき、比率に留意した財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの発行抑制の取組みにより建設地方債等の残高が減少傾向にあることや、段階的な支給水準に引下げにより退職手当支給予定額が減少していることなどから、比率は改善傾向にある。今後も比率に留意しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄退職手当の支給水準を段階的に引き下げるなど給与費の適正化に取り組んでいるところであり、平成２４年度以前の水準と比較し、大幅に低下しているが、定年退職者も多いため、類似団体平均を上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回ってはいるが、本県では、千葉県財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しを行ってきており、内部管理経費の節減等により低下する傾向にある。引き続き、経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄県の努力で削減困難な社会保障関係費は増加傾向にあり、平成２８年度においても児童保護措置費や難病医療費の増等に伴い扶助費は増加したが、県税収入の増等に伴い分母も増加していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移ししているが、今後、県有施設の老朽化対策が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資による財政負担の軽減・平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療給付費県負担金、介護給費負担金など社会保障関係費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加し、公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあるが、これまでの発行抑制の取組により、類似団体の平均よりは大幅に低い率で推移している。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、新たな財政健全化計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の約６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６０，００３円となっており、構成項目のなかで一番のウエイトを占める教育費は、県民一人当たり７３，３９３円である。教育費の大部分は教職員の人件費であるが、給与費の適正化に取り組んでおり、類似団体の平均を下回って推移している。平成２７年度の労働費が一時的に増えているが、これは国の交付金を原資とした「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の返還（３５億円）を行ったことによるものである。また、平成２６年度の警察費が一時的に増えているが、これは、ＰＦＩ方式で建設した警察本部庁舎の将来負担額（１２６億円）を一括して基金に積み立てたからである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６０，００３円となっており、構成項目のなかで一番のウエイトを占める人件費は、県民一人当たり９１，３４３円である。本県では、平成２５年度に、国の要請に基づき臨時的措置として給与費を削減し、また、段階的に退職手当の支給率を引き下げるなど、適正化に取り組んだことから、類似団体の平均より下回っている。また、将来負担の軽減の観点から、これまで建設地方債等の発行抑制に取り組んできたことから、県民一人当たりの公債費は類似団体の平均より大幅に下回っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と、比較して低い水準で推移している。これは、H28年度までの「千葉県財政健全化計画」に基づき、建設地方債等の残高抑制や将来の負担に備えた基金の積立など、健全な財政運営に努めてきたためである。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、H29年度に新たに策定した「千葉県財政健全化計画」に基づき、引き続きこれらの指標に留意した財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から7,551百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、平成28年度中に県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により36,949百万円減少し、基金は、将来の地方債の償還に備えた県債管理基金への積立額が増加したこと等により32,403百万円増加した。また、負債総額が当該年度期首時点から22,668百万円の増となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金と地方債等であり、退職手当引当金は、職員の若返り等により17,722百万円減少した一方、地方債等は、地方交付税の振替えである臨時財政対策債の発行が増加したこと等により44,036百万円増加した。全体では、一般会計等に比べて、資産総額は水道施設等のインフラ資産を計上していること等により1,457,448百万円多くなるが、負債総額も企業債を計上していること等により581,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により1,745,629百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により768,040百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,327,103百万円となった。そのうち人件費は、県職員のほか県立学校や市町村立小中学校の教職員や警察官の人件費を県が負担していること等により経常費用の42.1%(558,654百万円)を、社会保障給付や補助金等の移転費用は、広域的な行政主体として県税収入の一部を市町村に交付金として配分していること等により40.7%(540,193百万円)を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が134,934百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が149,566百万円多くなり、純行政コストは18,422百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が190,375百万円多くなっている一方、業務費用や人件費を計上していること等により経常費用が204,203百万円多くなり、純行政コストは17,902百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,237,683百万円)が純行政コスト(1,268,019百万円)を下回っており、本年度差額は△30,335百万円となり、純資産残高は30,219百万円の減少となった。この要因としては、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることが考えられる。なお、平成28年度に発行した臨時財政対策債が仮に全額地方交付税として交付されていた場合には、税収等が112,614百万円増加し、純資産残高は82,395百万円の増加となる。全体では、純行政コストの増や有価証券の資産評価差額等の減により、純資産残高は56,075百万円の減少、連結では50,261百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は5,657百万円であったが、投資活動収支については県債管理基金などの基金積立てに係る支出が多くなっていることから△40,425百万円となった。財務活動収支については、過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから44,005百万円となっており、本年度末資金残高は25,770百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益があることなどから、業務活動収支は45,016百万円多い50,673百万円、投資活動収支では、浄水場や給水場関連施設の整備等を実施したため、25,655百万円少ない△66,080百万円、財務活動収支では工業用水道事業会計等において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,076百万円少ない39,929百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、166,514百万円多い192,284百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計については、人口に対しては類似団体平均を下回っており、歳入総額に対しては類似単体平均と同程度である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をわずかに下回っている。資産のうち、有形固定資産の割合が約8割を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進止めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の56.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は42.0%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。行政コストのうち人件費等の経常的なコストが大部分を占めていることから、引き続き、効率的な行政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を大幅に上回る35,834百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、経常費用は、教職員や警察官の人件費、市町村や各種団体への補助金等が大きな割合を占めている。行政サービスの直接の対価として得ている使用料・手数料等の経常収益は経常費用の4.9%となっており、費用の大半は税収や補助金等で賄われている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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