東金病院
末端給水事業
流域下水道
総合救急災害医療センター
循環器病センター
佐原病院
精神科医療センター
がんセンター
救急医療センター
こども病院
工業用水道事業
東金病院
末端給水事業
流域下水道
総合救急災害医療センター
循環器病センター
佐原病院
精神科医療センター
がんセンター
救急医療センター
こども病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度において、臨時財政対策債償還基金費が追加交付され、基準財政需要額が大幅に増加したことで、財政力指数が低下している。令和５年度においても、臨時財政対策債償還基金費の追加交付があったほか、高齢者保健福祉費や社会福祉費が増加したことなどにより単年度の財政力指数が低下しており、令和３年度を含む直近３年平均についても０．０１ポイント減となった。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度において、普通交付税の追加交付があり大幅に増加したことで、一時的に改善しているが、高齢化の進展等に伴う社会保障関係経費の増加が続いているため令和５年度も１．６パーセント増加し、９０パーセント台後半での推移となっている。引き続き、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、人件費において定年引上げにより退職手当が大きく減少したこと、物件費においても、新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことから、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が減少した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄児童相談所の体制強化や行政のデジタル化支援等に向けた増員もあったものの、総学級数減による教諭等の減員等を受け、類似団体平均９２９．３７人を下回る８６９．５５人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄建設地方債等の残高の減少などにより元利償還金等が減少していることから、実質公債費比率は年々低下している。令和５年度は、個人県民税の増収や普通交付税の追加交付などにより、標準財政規模が増加したことなどから、前年度から０．３ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄建設地方債等の残高が減少していることや減債基金等の基金残高が増加していることなどにより、将来負担比率は年々低下している。令和５年度は、個人県民税の増収や普通交付税の追加交付などにより、標準財政規模が増加したことなどから、前年度から４．１ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。 |
人件費の分析欄定年引上げによる退職手当の減少により、人件費は大きく減少したが、地方消費税が大幅に減少したことにより、分母にあたる経常的収入も減少し、全体としては前年度比１．３ポイントの減少となった。 | 物件費の分析欄令和５年度は、新型インフルエンザ対策事業（抗インフルエンザウイルス薬の購入・備蓄）に係る需用費等が増加した。また物品・委託等の調達に係る物価高騰の影響や、算定の分母にあたる経常的収入の減少もあり、前年度比で増加した。 | 扶助費の分析欄自立支援医療事業（精神通院）や難病医療費助成事業など、県の努力では削減が困難な社会保障関係経費であり、地方交付税が一時的に大幅な増加となった令和３年度を除き、ほぼ横ばいの水準で推移している。 | その他の分析欄近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているが、県有施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄後期高齢者医療給付費負担金や施設型保育給付費、自立支援給付費負担金など、社会保障関係経費の増加基調が続いている。令和３年度は、分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、今後も高齢化の進展などにより増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などの各種施策の推進に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は、分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、その後は元の水準に戻っている。なお、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の５割弱を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、給与水準の適正化などを図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３１８，７２９円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める教育費は、高等学校整備事業等の増加の一方で、定年引上げにより教職員の退職手当が大きく減少したことなどから、県民一人当たり６３，４９９円となった。民生費は、介護給付費負担金などの社会保障関係経費が依然として増加していることから、県民一人当たり５９，６８６円となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応に係る飲食店への協力金が減少したことなどにより、県民一人当たり４２，０５８円となった。公債費は、過去に発行した建設地方債の償還が進んだことなどから、県民一人当たり３６，５０５円となった。土木費は、道路・街路整備事業、河川改修事業等が増加したことなどから、県民一人当たり２３，０３４円となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金等など感染症対応経費が大きく減少したため、県民一人当たり１８，６８３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３１８，７２９円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める補助費等については、介護給付費県負担金などの社会保障関係経費等が増加傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症への対応経費が大幅に減少したことなどから、県民一人当たり１０５，３３６円となった。人件費は、人事委員会勧告に基づく給与改定による増があった一方で、定年引上げにより退職手当が減少したことなどから、県民一人当たり７８，５２４円となった。貸付金は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、中小企業の資金繰り支援に係る金融機関への預託額が減少したことなどから、県民一人当たり３５，６６６円となった。公債費は、過去に発行した建設地方債の償還が進んだことや臨時財政対策債の発行が減少していることなどから、県民一人当たり３６，３３３円となった。普通建設事業費は、感染症対応に係る医療機関の設備整備への助成が減少した一方で、道路・街路整備事業、河川改修事業等が増加したことなどから、、県民一人当たり２８，４０１円となった。このほか、積立金については、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立ての減少により、物件費、扶助費については新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の確保や入院医療費等の減少により、それぞれ減少している。 |
基金全体（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で4,049億円となっており、前年度から172億円増加した。・これは、財政調整基金が32億円、減債基金が83億円、その他特定目的基金が、退職手当基金を積み増したこと等により、57億円の増加となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金のうち32億円を積み立てたことにより、令和５年度末の基金残高は987億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和６年度当初予算において、460億円の取崩しを計上。 | 減債基金（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費82億円を積立てたことにより、令和５年度末の基金残高は499億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備（増減理由）・退職手当基金：定年の段階的な引上げにより、２年に１度、定年退職者が大幅に増加することから、財政負担の平準化を図るために、70億円を積み増した。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和14年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、昨年度と比較すると０．９ポイント上昇しており、緩やかな上昇傾向にあるが、グループ内平均より低い水準を維持している。今後も、「千葉県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度と比較すると比率が６１．８ポイント上昇しており、これは、臨財債発行可能額の減少等によるためと考えられる。グループ内平均値と比較して低い水準で推移しており、財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、いずれもグループ内平均より低い水準で推移している。しかしながら、有形固定資産減価償却率は、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから年々数値が上昇傾向にあるため、今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、いずれもグループ内平均と比較して低い水準で推移している。将来負担比率については、充当可能な基金残高が増加したことや、法人事業税の増収などにより「標準財政規模」が増加したことから、比率が低下したものと考えられる。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・橋りょう・トンネルについては、その多くが高度経済成長期を中心に建設されており、老朽化が一斉に進行している。令和５年度末時点の有形固定資産減価償却率は７８．７％であり、類似団体の平均と比較して特に高くなっている。現在、橋りょうについては「千葉県橋りょう長寿命化修繕計画」、トンネルについては「千葉県トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全による効率的、効果的な維持管理に取り組んでいるところである。・学校施設については、その多くが昭和５０年代に建てられており、老朽化が進んでいる。令和５年度末時点の有形固定資産減価償却率が７９．２％であり、類似団体の平均と比較して高くなっている。今後も引き続き「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修などを実施していく。・博物館については、昭和末期～平成初期に取得した資産が多いものの、構造上、すでに耐用年数を過ぎて老朽化した施設が多くなっている。令和５年度末の有形固定資産減価償却率は６９．９％であり、類似団体の平均と比較して高くなっている。各施設の老朽化度を勘案し、適切な維持管理・改修などを実施していく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・体育館・プールについては、昭和５０年代以前に建てられた施設が老朽化しており、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高くなっている。現在「千葉県公園施設長寿命化計画」および「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づいた改修・更新が進められており、今後も引き続き大規模改修などを実施していく。・県民会館についても、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く、老朽化が進んでいる状況であり、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高くなっている。なお、文化会館については令和４年度より大規模改修工事が始まっていることから、今後数値が改善される見込みである。・陸上競技場・野球場・球技場の有形固定資産減価償却率は、令和３年度に総合スポーツセンター野球場に照明灯が新設されたことで１１ポイントの改善がみられた。今後も、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、サッカー・ラグビー場等の大規模改修も計画されており、数値が改善する見込みである。・警察施設の有形固定資産減価償却率は昨年度より０．３ポイント改善し、類似団体の平均と比べても低くなっている。これは老朽化した交番や駐在所などについて、建替えや再整備が進んでいることによるものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末とほぼ同額の17百万円の減少となった。内訳として、固定資産のうち有形固定資産は、県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により14,468百万円減少したが、一方で、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、5,427百万円増加した。また、負債総額は前年度末から54,044百万円減少(△1.3%)している。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金と地方債等であり、退職手当引当金は、定員引上げ等に伴い12,375百万円増加する一方で、地方債等は、臨時財政対策債残高の減少等に伴い、69,862百万円減少した。全体では、一般会計等に比べると、資産総額は水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、2,148,697百万円多くなるが、負債総額についても、企業債を計上していること等により、一般会計等と比べて892,233百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べると、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、2,405,703百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により1,043,410百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,578,164百万円となり、前年度比134,183百万円の減少(△7.8%)となった。これは、新型コロナウイルス対策経費が大幅に減少したことなどから、移転費用の補助金等が101,003百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が159,531百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用も645,127百万円多くなり、純行政コストは486,681百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が239,705百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用も725,258百万円多くなり、純行政コストは486,372百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを51,874百万円上回ったことにより、純資産残高は前年度から54,027百万円増加し、358,346百万円となった。全体についても、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額が62,671百万円となったため、純資産残高は89,931百万円増加した。連結も全体と同様の動きを示しており、純資産残高は94,044百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等が人件費等の支出を上回ったことから117,770百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことなどから△48,555百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから70,773百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,558百万円減少し、34,317百万円となった。全体では、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は44,127百万円多い161,897百万円である一方、投資活動収支では、浄水場や給水関連施設の整備等を実施したことから、一般会計等と比べ、59,393百万円少ない△107,948百万円となっている。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べ、23,933百万円多い△46,840百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から7,108百万円減少の、260,355百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産について、固定資産は減価償却費の増加に伴い有形固定資産が減少しているが、基金残高が増加したため、資産合計では前年度とほぼ同額の17百万円の減少となっている。人ロは昨年度と同水準で推移したが、資産が若干減少したことにより、住民一人当たり資産額については1千円減の70.3万円となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回るものの、新型コロナウイルス感染症関連の歳入が減少したことから、前年度からは0.08年増加した。有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加に伴い、0.9ポイント増加した。また、資産のうち、有形固定資産割合が7割を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高については、前年度末から54,027百万円増加した。純資産比率も前年度から1.2ポイント増加したが、純資産比率の類似団体平均値を下回っている。これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。そのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の64.8%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は50.6%まで上昇する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス対策経費が大幅に減少したことにより、純行政コストが減少したことから2.2万円減少し、類似団体平均値よりも低い数値で推移している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況臨時財政対策債等の地方債残高の減少等により、負債合計54,044百万円減少したことにより、住民一人当たり負債額については0.8万円減の64.7万円となった。なお、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。また、業務・投資活動収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を上回る109,888百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が減少したことにより、0.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,