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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄企業業績の回復による法人関係税の増等により平成２６年度単年度でみれば上昇傾向にあるが、過去３ヶ年の平均では、前年度と同率となった。 | 経常収支比率の分析欄景気回復による県税収入の増や国の要請に基づく、給与費削減により人件費が減少したことなどにより、４．０ポイント改善し９１．７％となった。引き続き、財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国からの要請に応じ、平成２５年７月から給与を減額したことに加え、定員適正化や内部管理経費の抑制に引き続き努めていることから、類似団体平均を下回る８８，６７２円となった。引き続き、行政コストの削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月から実施されている国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が平成２５年度末で終了したことで、前年と比較すると大きく下降した。そのほか、職制の見直しや給与構造改革に伴う経過措置額の段階的廃止等も押し下げ要因となった。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体平均の９６２．２２人を下回る９４１．０３人となっている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、引き続き定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄「標準財政規模」を構成する普通交付税において、国からの地方公務員給与費の削減要請が算定に加味されたこと等により、標準財政規模が例年の規模よりも低く抑えられた一方、地方債の元利償還金等の公債費は前年度並みであったことから、平成２４年度に比べ比率は上昇した。 | 将来負担比率の分析欄これまでの建設地方債等の発行額抑制による残高の減少や、職員数の減などによる退職手当支給予定額の減少に加え、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことで、実質的な将来負担額が減少したことにより、平成２４年度に比べ比率は改善した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄人口が急増した時期に教職員を大量採用し教職員数が多いことに加え、定年退職者も多いため依然として類似団体平均を上回っているが、前年度より４．１ポイント改善したのは、国からの要請に応じ、平成２５年７月から給与を減額したことに加え、定員適正化等に取り組んでいるためである。引き続き、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回ってはいるが、事務事業の見直しのほか、執行時の節減等に取り組んだことにより、２４年度に比べ０．１ポイント改善した。引き続き、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費は引き続き増加傾向にあるが、大網白里町の市制施行に伴う県負担分の生活保護費の減などにより、扶助費全体では減となったことに加え、税収増により経常一般財源が増加したこともあり、前年度より０．２ポイント低下した。 | その他の分析欄施設の老朽化等に伴い、維持補修費が増えたことなどで前年度に比べ悪化した。 | 補助費等の分析欄介護給付費県負担金、後期高齢者医療給付費県負担金などの法令に基づく負担額が増加したことなどから、類似団体平均のほぼ同様に推移している。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行は抑制しているものの、平成２１年度に大量発行した臨時財政対策債の償還が始まったことに伴い元利償還金が増加したため、前年度より０．１ポイント悪化した。県では、臨時財政対策債を除く建設地方債等については引き続き抑制していくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、職員数や給与の適正化等に取組み、人件費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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