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財政力指数の分析欄平成２４年度の普通交付税の算定において、基準財政収入額については企業業績の回復等による法人関係税の増等により増加した一方、需要についても高齢者人口の増等による社会保障費の伸びなどにより増加したことから、前年度と同率となった。 | 経常収支比率の分析欄県税の増等により、分母となる経常一般財源が増加した一方で、国保県財政調整交付金や介護給付費県負担金等の社会保障関係経費が増加したため、１．０ポイント悪化し９５．７％となった。引き続き、財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事委員会勧告に基づく給与制度の改正に加え、定員適正化や内部管理経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回る９３，３５８円となった。引き続き、行政コストの削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄２３年度から国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が実施されたため、以前と比べ高い水準となっているが、職制の見直し及び給与構造改革に伴う経過措置額の段階的廃止等により、前年と比較すると下降した。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２３年９月に策定した定員適正化計画（平成２３～平成２５）に基づき、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体の９６２．１６人を下回る９３９．５３となっている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、引き続き定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄法人関係税などの伸びにより標準財政規模等からなる分母が増加した一方で、これまでの建設地方債等の発行額抑制により元利償還金等からなる分子が減少したことにより、平成２３年度に比べ比率は改善した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの建設地方債等の発行額抑制による残高の減少や、職員数の減などによる退職手当支給予定額の減少などにより、実質的な将来負担額である分子が減少した一方で、法人関係税などの伸びにより標準財政規模等からなる分母が増加したことにより、平成２３年度に比べ比率は改善した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄人口が急増した時期に教職員を大量採用し教職員数が多いことに加え、定年退職者も多いため依然として類似団体平均を上回っているが、前年度より１．１ポイント改善したのは、職員数の削減や給与の適正化等に取り組んでいるためである。引き続き、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回ってはいるが、事務事業の見直しのほか、執行時の節減等に取り組んだことにより、２２年度以降同率で推移している。引き続き、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄分母となる経常一般財源が増加する一方、特定疾患治療研究の医療費や児童保護措置費が増加したことなどにより、前年度と同率となった。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄介護給付費県負担金、国保県財政調整交付金などの法令に基づく負担額が増加したことなどから、類似団体とほぼ同様に推移している。 | 公債費の分析欄公共事業を抑制し、建設地方債が減少していたことにより、直近２年は減少していたが、２４年度は、２０年度に大量発行した臨時財政対策債や減収補てん債の償還が始まったことに伴い元利償還金が増加したため、前年度より０．９ポイント悪化した。県では、臨時財政対策債などを除く建設地方債等については引き続き抑制していくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、職員数の削減や給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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