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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や過去に大量発行した臨時財政対策債に係る公債費の増加により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、地方消費税等の税収増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常的支出である社会保障関係経費や公債費は引き続き増加傾向にあるが、平成３０年度は税収等の経常的収入の増加がより大きかったことから、経常収支比率は０．５ポイント低下し、２年連続で改善した。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は、職員構成の若返り等により人件費が減少した一方、公共施設の維持管理などの委託料や情報システムに係る使用料・賃借料等の増により物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度からの職制の見直しや平成２７年度からの給与制度の総合的見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄高等学校・小中学校等の学級数の減少に伴う職員数の削減等により、類似団体平均の８７８．９１人を下回る８６７．４６人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により建設地方債等の元利償還金が減少したことなどから、実質公債費比率は引き続き改善傾向で推移している。また、グループ内平均値を下回る比率となっている。引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄建設地方債等の残高が減少していることや、職員構成の若返りに伴い退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は引き続き改善傾向で推移している。また、グループ内平均値を下回る比率となっている。引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。 |
人件費の分析欄職員構成の若返りにより、人件費は昨年度より減少したが、引き続き、類似団体平均を大幅に上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、公共施設の維持管理などの委託料や情報システムに係る使用料・賃借料等の増により、物件費に係る経常収支比率が上昇しており、依然として類似団体平均を上回って推移している。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、難病医療費助成事業の千葉市への移管に伴い減少したものの、県の努力で削減困難な社会保障関係経費は増加傾向にあり、引き続き、児童保護措置費や障害者自立支援事業などは増加している。一方、分母にあたる県税収入は増加していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。 | その他の分析欄平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したことにより、特別会計への繰出金が大幅に増えたことから、比率が大きく上昇した。依然として、類似団体平均を下回って推移しているが、県有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金など社会保障関係経費が増加した一方、平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したことから、国民健康保険事業に係る費用が補助費等から繰出金に移行したため、経常収支比率は大幅に改善した。しかしながら、今後も高齢化の進展などにより、補助費等の増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種施策の推進に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の残高が累増し、これに係る元利償還金が年々増加していることから、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の約５割を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６９，１３６円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める民生費については、介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金などの社会保障関係経費が依然として増加していることから、４４，７８６円となった。教育費は、高等学校の老朽化等への対応のため、高等学校施設整備事業が増加した一方、児童生徒の減少等により教職員数が減少したことなどから人件費が減少し、６６，５５９円となった。なお、総務費が大幅に上昇したのは、平成３０年度まで存在した、千葉県企業土地管理局の残余資金を原資に、今後の社会資本整備に用いるため、新たに「社会資本整備等推進基金」を造成（３１９億円）したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６９，１３６円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める人件費は、県民一人当たり８４，１５８円と、職員構成の若返りなどの影響に伴い減少した。補助費等については、介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金などの社会保障関係経費が増加したものの、国民健康保険特別会計の設置により、国民健康保険への補助費等が繰出金となったことから、補助費等は大幅に減少し、繰出金は大幅に上昇した。また、平成３０年度まで存在した、千葉県企業土地管理局の残余資金を原資に、今後の社会資本整備に充てるため、新たに基金を造成したことから、積立金は大幅に上昇した。さらに、公債費については、類似団体を下回って推移しているものの、臨時財政対策債の残高が増加していることから増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、当年度の財源として活用したことにより４億円の減額となった。・減債基金は、運用益の積立てにより２億円の増額となった。・その他特定目的基金は、社会資本整備等推進基金を新設したこと等により、624億円の増額となった。・基金全体としては、622億円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、引き続き、県税収入の確保や予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、決算剰余金の２分の１を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金の２分の１相当（35億円）を積み立てる一方、当年度の財源として活用（39億円）したため微減。（今後の方針）・地方財政法に基づき決算剰余金の２分の１を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益（２億円）の積立てにより微増。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等の推進・災害復興・地域再生基金：災害の予防及び復旧、災害からの復興並びに災害により活力が低下した地域の再生に活用・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備に活用（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：消防学校・防災研修センターや農林総合研究センターの建替え等の財源として26億円を充当した一方で、今後の県有施設の更新等に備えて170億円を積み立てたことにより増加。・災害復興・地域再生基金：地域の再生に係るオリンピック・パラリンピック関連事業等の財源として１億円を充当した一方で、今後の防災・減災対策の強化に向けて195億円を積み立てたことにより増加。・社会資本整備等推進基金：旧企業土地管理局の土地造成事業の縮小に伴い、当該事業が保有する残余資金について、県の将来の発展等に向けた社会資本整備に活用するため、基金を新設し319億円を積み立てたことにより皆増。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：当面10年間で必要と見込む700億円を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると下回っているが、緩やかな上昇傾向にあり、昨年度に比べて順位が上がっている。今後は、千葉県公共施設総合管理計画及び施設類型毎に策定の個別施設計画に基づき、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立等に取り組んできたためである。しかし、社会保障関係経費の増など義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設の対応が必要となることから、今後も「千葉県財政健全化計画」に基づき、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建設地方債の残高が減少してきていることなどにより、将来負担比率は類似団体と比較すると低い水準となっており、また、平成２９年度と比べて低下している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいるため、平成２９年度と比べて上昇した。今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。そのうち、橋りょうが約７１．１％、トンネルが約８４．２％となっており、特にトンネルの有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは高度経済成長期を中心に建設されたトンネル・橋りょうの老朽化が進行しているためと考えられる。トンネル及び橋りょうについては、千葉県トンネル長寿命化修繕計画・千葉県橋りょう長寿命化修繕計画に基づいて、予防保全による維持管理方式を取り入れた効果的な維持管理に取り組んでいるところである。また、学校施設については、平成３０年末時点で有形固定資産減価償却率が７４％となっており、類似団体と比較して高くなっている。これは、昭和５０年代に多く建てられた学校施設が老朽化しているためであり、今後は千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっているが、これは特に体育館において、昭和５０年代に建てられた施設が老朽化しているためである。これについては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。県民会館についても類似団体平均より高くなっており、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く老朽化が進んでいる。文化会館については大規模改修を予定しており工事完了後は数値が低くなることと思われる。陸上競技場・野球場・球技場については、類似団体平均を１０ポイント以上上回っているが、現在、築５０年以上経過している総合スポーツセンターの改修を行っており、今後数値が低くなる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から47,523百万円の増加(+1.15%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、平成30年度中に県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により30,939百万円減少し、基金は、将来の地方債の償還に備えた県債管理基金への積立て額が増加したこと等により94,314百万円増加した。また、負債総額は前年度末から27,385百万円の増加(+0.69%)となった。金額の変動の大きいものは地方債等と退職手当引当金であり、地方債等は、固定負債の償還は着実に進んでいるもの、1年以内に償還時期を迎える地方債が増加したこと等により39,060百万円増加し、退職手当引当金は、職員の若返りによる支給予定額の減額等により9,408百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて、資産総額は水道施設等のインフラ資産を計上していること等により1,527,331百万円多くなるが、負債総額も企業債を計上していること等により561,511百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、1,813,904百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により734,267百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,332,662百万円となり、前年度比5,179百万円の増加(+0.39%)となった。そのうち、人件費は、県職員のほか教職員や警察官の人件費を県が負担していること等により経常費用の39.6%(527,878百万円)を、移転費用は、社会保障関係経費や市町村への交付金等により43.0%(573,378百万円)を占めている。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が100,695百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が638,595百万円多くなり、純行政コストは531,110百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が164,229百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が700,976百万円多くなり、純行政コストは530,099百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は前年度末の129,130百万円から20,138百万円増加し、149,268百万円となった。この要因としては、旧企業土地管理局の残余資産を繰り入れたこと等により、純行政コスト(1,270,527百万円)を税収等の財源(1,306,226百万円)が上回ったことが考えられる。全体では、資産評価差額等の増により、純資産残高は42,173百万円の増加、連結では49,369百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は84,661百万円であったが、投資活動収支については県債管理基金などの基金積立てに係る支出が多くなっていることから△126,136百万円となった。財務活動収支については、過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから39,060百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,415百万円減少し、23,428百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、業務活動収支は25,560百万円多い110,221百万円、投資活動収支では、浄水場や給水場関連施設の整備等を実施したため、21,570百万円少ない△147,706百万円、財務活動収支では上水道事業会計等において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,238百万円少ない34,822百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、185,471百万円多い214,793百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計については、有形固定資産は資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったことにより減少しているが、投資その他の資産は満期一括償還地方債の発行増に伴う県債管理基金への積立て等により基金が増加したことから、前年度末から47,523百万円の増加となった。住民一人当たり資産額は前年度から0.6万円増加しているが類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は前年度から0.06年減少し類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.7%増加しているが、類似団体平均は下回っている。なお、資産のうち、有形固定資産の割合が約8割を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高については、人件費増により純行政コストが増加した一方、旧企業土地管理局の残余資産を繰り入れたことから、前年度末から20,138百万円の増加となり、純資産比率も前年度から0.5%増加しているが、類似団体平均を下回っている。これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の58.3%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は46.5%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、退職金手当引当金繰入額の増加等に伴い、人件費が増加したことなどから、前年度末から33,507百万円の増加となった。住民一人当たり行政コストも前年度に比べ増加しており、類似団体平均を下回っているが、人件費等の経常的なコストが大部分を占めていることから、引き続き、効率的な行政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度から0.3万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を上回る97,859百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、類似団体平均と同程度であり、経常費用は教職員や警察官の人件費、市町村や各種団体への補助金等が大きな割合を占めている。行政サービスの直接の対価として得ている使用料・手数料等の経常収益は経常費用の4.8%となっており、費用の大半は税収や補助金等で賄われている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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