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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２３年度の普通交付税の算定において、基準財政収入額は法人税の増等により、基準財政需要額は公債費の増等により、それぞれ増加した。しかし、臨時財政対策債が減となったため、振替後の需要額が増加し、財政力指数が低下することとなった。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源が減少し、２．１ポイント上昇して９４．７％となった。今後も職員定数の適正な管理や、選択と集中の観点からの事業実施に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化や管理経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回る９６，４５２円となった。今後も行政コストの抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が実施されたため、ラスパイレス指数が例年に比べ大きく上昇した。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成２３年９月に策定した定員適正化計画（平成２３～平成２５）に基づき、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体の９８３．６０人を下回る９５６．２１人となっている。今後とも、定員適正化計画に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方法人特別譲与税などの伸びにより標準財政規模等からなる分母が増加したが、地方債の元利償還金等からなる分子も増加したため、比率は、平成２２年度に比べて上昇した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債以外の建設地方債等（退職手当債を含む）の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の減などによる退職手当支給予定額の減少などから、実質的な将来負担額である分子は減少した。一方、地方法人特別譲与税などの伸びにより標準財政規模等からなる分母が増加となり、平成２２年度に比べ比率は改善した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者が多いため、依然として類似団体平均を上回っているが、平均値との差は１ポイント改善しており、職員数の削減効果が表れているものと考えている。今後も人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回っているものの、事務事業の見直し等により削減効果はでている（平成２２決算と比べて４％程度減）。今後も経費節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者通院医療費、特定疾患治療研究医療費、郡分生活保護費等の増により、類似団体と同様に推移している。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄高齢化により、介護給付費県負担金や後期高齢者給付費県負担金など法令に基づく負担額が増加したこと等により、類似団体とほぼ同様に推移している。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回り且つ横ばいで推移しているのは、公共事業抑制により建設地方債が減っている効果である。今後も建設地方債の発行抑制について留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の６割をしめる人件費が類似団体平均を上回っていること及び補助費の増から同様の傾向で推移している。今後も定員及び給与の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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