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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や過去に大量発行した臨時財政対策債に係る公債費の増加により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、景気回復に伴う税収の増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄高齢化の進展に伴い社会保障費が増加傾向にあることから、近年、上昇傾向で推移していたが、平成２９年度は県税収入が大幅に伸びたことなどから０．８ポイント改善した。引き続き、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図り、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い、千葉市の教職員に係る給与負担を千葉市へ移譲したことや退職手当の制度改正などにより人件費が減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も減少した。引き続き、給与費の適正化に取り組むとともに、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行い、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度からの職制の見直しや平成２７年度からの給与制度の総合的見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄市町村立学校職員給与負担法が一部改正されたことにより、千葉市の県費負担教職員に係る定数の決定権限を委譲し、その分の職員数を県の職員数として計上しないこととしたこと等から、類似団体平均の８７５．３５人を下回る８７１．０６人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄建設地方債等の発行抑制の取組による建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により、実質公債費比率は減少傾向となっており、グループ内平均値を下回る比率となっている。今後とも、財政健全化計画に基づき、比率に留意した財政運営に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの発行抑制の取組により建設地方債等の残高が減少していることや、職員の若返りや対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は減少傾向となっており、グループ内平均値を下回る比率となっている。引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い、千葉市の教職員に係る給与負担を千葉市へ移譲したことや退職手当の制度改正などにより人件費に係る経常収支比率は改善した。一方、類似団体との比較については、定年退職者が多いことなどから、類似団体平均を上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 物件費の分析欄平成２９年度は警察装備費等の増加により、物件費に係る経常収支比率が増加した。また、依然として類似団体平均を上回って推移している。引き続き、財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しを行ってきており、内部管理経費の節減等に努めていく。 | 扶助費の分析欄県の努力で削減困難な社会保障関係経費は増加傾向にあり、平成２９年度においても児童保護措置費や障害者自立支援事業などの増加に伴い扶助費は増加したが、県税収入の増等に伴い分母も増加していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移している。県有施設が老朽化していることから、維持補修費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金など社会保障関係経費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加し、公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にある。一方、類似団体との比較については、建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体の平均よりは大幅に低い率で推移している。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、財政健全化計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の約６割を占める人件費について、千葉市に係る教職員給与負担が千葉市に移譲されたことなどにより減少したことから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても減少した。一方、人件費が類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６５，６１３円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める教育費は、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い千葉市に係る教職員の給与負担が千葉市に移譲されたことから減少し、６６，４２３円となった。一方、民生費については、介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金などの社会保障関係経費が依然として増加していることや、国民健康保険事業の広域化に備えて国民健康保険財政安定化基金への積立てを行ったことから増加し、４６，８５９円となった。なお、平成２６年度の警察費が一時的に増えているのは、ＰＦＩ方式で建設した警察本部庁舎の将来負担額（１２６億円）を一括して基金に積み立てたこと、平成２７年度の労働費が一時的に増えているのは、これは国の交付金を原資とした「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の返還（３５億円）を行ったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度の歳出決算総額は、県民一人当たり２６５，６１３円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める人件費は、県民一人当たり８４，８０１円と、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い千葉市に係る教職員の給与負担が千葉市に移譲されたことなどから、減少した。一方、補助費等については、介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金などの社会保障関係経費の増加により大幅に増加している。また、国民健康保険事業の広域化に備え国民健康保険財政安定化基金を積み立てたことや県有施設の更新投資に備え県有施設長寿命化等推進基金への積立てを行ったことなどから、積立金が増加している。投資及び出資金については、東葉高速鉄道の出資に係る支援期間が終了したことから、減少した。さらに、公債費についても、類似団体を下回って推移しているものの、臨時財政対策債の残高が増加していることから増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金は、ほぼ同程度の残高を維持した一方で、減債基金は、運用益の積立てにより2億円の増額となったこと、国民健康保険財政安定化基金の103億円をはじめ、その他特定目的基金が102億円の増額となったこと等により、基金全体としては104億円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、引き続き、県税収入の確保や予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、決算剰余金の2分の1を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・財源として活用する一方で、決算剰余金の２分の１を積み立てることにより、ほぼ同程度の残高を維持。（今後の方針）・地方財政法に基づき決算剰余金の2分の1を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益の積立てにより微増。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・県有施設長寿命化等基金：県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等の推進・災害復興・地域再生基金：災害の予防及び復旧、災害からの復興並びに災害に起因して活力が低下した地域の再生・警察本部庁舎等建設基金：警察本部庁舎等の建設（増減理由）・県有施設長寿命化等基金：消防学校・防災研修センターや衛生研究所の建替え等の財源として25億円を充当した一方で、今後の県有施設の更新等に備えて71億円を積み立てたことにより増加。・国保財政安定化基金：平成30年度から国民健康保険の財政運営が県に移行されることに備え、国の補助金99億円を積み立てたこと等による増加。・災害復興・地域再生基金：津波対策事業や県立学校の非構造部材対策等の財源として47億円を充当したこと等による減少。（今後の方針）・県有施設長寿命化等基金：当面10年間で必要と見込む700億円を確保するため、財政状況も勘案しながら、積立てに努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っているが、緩やかな上昇傾向にある。今後は、千葉県公共施設総合管理計画及び施設類型毎に策定（予定）の個別施設計画に基づき、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と同程度の水準となっている。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立等に取り組んできたためである。しかし、社会保障関係経費の増など義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設の対応が必要となることから、今後も「千葉県財政健全化計画」に基づき、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析建設地方債の残高が減少してきていることなどにより、将来負担比率は類似団体と比較すると低い水準となっており、また、平成２８年度と比べて低下している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいるため、平成２８年度と比べて上昇した。今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。そのうち、橋りょうが約６９．８％、トンネルが約８３．１％となっており、特にトンネルの有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、本県が全国でも上位のトンネル数を抱えており、高度経済成長期を中心に建設されたトンネルの高齢化が全国でも早いペースで進行しているためと考えられる。また、橋りょうについても、高度経済成長期に多く建設されたことから高齢化が進んでいる。トンネル及び橋りょうについては、これらの長寿命化修繕計画に基づいて、予防保全による維持管理方式を取り入れた効果的な維持管理に取り組んでいるところである。また、学校施設については、平成２９年末時点で有形固定資産減価償却率が７２．７％なっており、類似団体と比較しても高くなっている。これは、昭和５０年代に多く建てられた学校施設が老朽化しているためであり、今後は千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率については類似団体平均より高くなっているが、これは特に体育館において、昭和５０年代に建てられた施設が老朽化しているためである。これについては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。保健所については、有形固定資産減価償却率が低下しており、類似団体と比較しても下回っている。これは、平成２９年度に香取健康福祉センター（香取保健所）を含む、香取市内の県機関の庁舎を集約し、香取合同庁舎を整備したためである。また、試験研究機関においても、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、老朽化し、耐震化の必要があった千葉県衛生研究所の建て替えを平成２９年度に実施したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から16,874百万円の増加(+0.41%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、平成29年度中に県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により32,380百万円減少し、基金は、将来の地方債の償還に備えた県債管理基金への積立て額が増加したこと等により59,833百万円増加した。また、負債総額が前年度末から2,025百万円減少(△0.05%)となった。金額の変動の大きいものは退職手当引当金と地方債等であり、退職手当引当金は、千葉市への教職員給与負担の移譲に伴い56,817百万円減少した一方、地方債等は、地方交付税の振替えである臨時財政対策債の発行が増加したこと等により56,240百万円増加した。全体では、一般会計等に比べて、資産総額は水道施設等のインフラ資産を計上していること等により1,512,049百万円多くなるが、負債総額も企業債を計上していること等により568,264百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、1,801,128百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により750,721百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,327,483百万円となり、前年度比380百万円の増加(+0.03%)となった。そのうち、人件費は、県職員のほか教職員や警察官の人件費を県が負担していること等により経常費用の38.4%(509,452百万円)を、移転費用は、社会保障関係経費や市町村への交付金等により44.6%(592,008百万円)を占めている。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が137,957百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が149,277百万円多くなり、純行政コストは9,304百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が197,974百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が209,984百万円多くなり、純行政コストは9,898百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は前年度末の110,231百万円から18,898百万円増加し、129,130百万円となった。この要因としては、千葉市への教職員給与負担の移譲に伴い、人件費が減少となったこと等もあり、純行政コスト(1,237,020百万円)を税収等の財源(1,258,872百万円)が上回ったことが考えられる。全体では、純行政コストの減や資産評価差額等の増により、純資産残高は86,435百万円の増加、連結では91,717百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は23,077百万円であったが、投資活動収支については県債管理基金などの基金積立てに係る支出が多くなっていることから△79,245百万円となった。財務活動収支については、過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから56,240百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、25,842百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、業務活動収支は52,932百万円多い76,009百万円、投資活動収支では、浄水場や給水場関連施設の整備等を実施したため、33,141百万円少ない△112,386百万円、財務活動収支では上水道事業会計等において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、584百万円少ない55,656百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、185,720百万円多い211,562百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計については、有形固定資産は資産形成に投じた経費よりも資産の減価償却費が上回ったことにより減少しているが、投資その他の資産は満期一括償還地方債の発行増に伴う県債管理基金への積立て等により基金が増加したことから、前年度末から16,874百万円の増加となった。住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、前年度から10万円増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均と同程度であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。なお、資産のうち、有形固定資産の割合が約8割を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高については、千葉市への教職員給与負担の移譲などにより純行政コストが減少した一方、税収の伸び等により、前年度末から18,898百万円の増加となり、純資産比率も前年度から0.4%増加しているが、類似団体平均を下回っている。これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の57.5%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は44.7%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストについては、千葉市への教職員給与負担の移譲に伴い、人件費が減少したことなどから、前年度末から30,998百万円の減少となった。住民一人当たり行政コストも前年度に比べて減少しており、類似団体平均を下回っているが、人件費等の経常的なコストが大部分を占めていることから、引き続き、効率的な行政運営に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から10万円減少している。これは、千葉市への教職員給与負担の移譲に伴い、退職給付引当金が減少し、負債が減少したこと等によるものである。基礎的財政収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を上回る38,450百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の状況は、類似団体平均と同程度であり、経常費用は教職員や警察官の人件費、市町村や各種団体への補助金等が大きな割合を占めている。行政サービスの直接の対価として得ている使用料・手数料等の経常収益は経常費用の4.9%となっており、費用の大半は税収や補助金等で賄われている状況である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,