千葉県の財政状況（2022年度）
千葉県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千葉県
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和３年度は、例外的に臨時財政対策債償還基金費が追加交付され大幅な増額となっていたことや、令和４年度の普通交付税の算定では、期末勤勉手当の支給月数引き下げによる給与費が減少したことなどから、基準財政需要額が減少したほか、特別法人事業譲与税の譲与見込額や法人事業税の調定見込額が増となったことなどにより、基準財政収入額も増加したため、令和４年度単体での財政力指数は上昇したが、一時的に低下していた令和３年度を含む直近３年平均としては前年と同じ数値になった。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度は、例外的に普通交付税の追加交付があり一時的に改善していたが、令和４年度は、従前から続いている社会保障関係経費の増加等の影響で、10.3ポイントの上昇となった。引き続き、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症や鳥インフルエンザ対策などのため物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
県人口及び職員数ともにほとんど変動がなかったことから、前年度と同じく８７０．２９人となっており、類似団体平均９２４．８７人を下回っている状況である。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均を比率として用いており、前年度から0.3ポイント改善した。令和４年度単年度でみると、令和３年度の普通交付税が追加交付により大幅な増額となった反動で標準財政規模が減少したことなどから、令和３年度単年度の7.3％と比べ0.6ポイント上昇し、7.9％となっている。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
職員の若返りに伴い退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は低下傾向で推移。令和４年度は、減債基金等の基金残高が増加したことなどにより、前年度から3.9ポイント改善した。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により人件費が増加するとともに、地方交付税が大幅に減少したことにより分母にあたる経常的収入が減少したため、前年度比で3.4ポイント上昇した。
物件費の分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応にかかる検査体制・宿泊療養施設の確保や、鳥インフルエンザ対策に要する経費が増加し、前年比で増加した。
扶助費の分析欄
自立支援医療事業（精神通院）や難病医療費助成事業などの社会保障関係経費は県の努力で削減困難だが、地方交付税が一時的に大幅な増加となった令和3年度を除くと、ほぼ横ばいの水準で推移している。
その他の分析欄
近年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っているが、県有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。
補助費等の分析欄
後期高齢者医療給付費負担金や介護給付費県負担など社会保障関係経費の増加傾向は続いている。令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により、一時的に前年度比で減少したが、今後も高齢化の進展などにより、補助費等の増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種施策の推進に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の残高が累増し、これに係る元利償還金が年々増加していることから、近年、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にある。令和３年度は分母にあたる経常的収入の増加により一時的に前年度比で減少したが、令和４年度は再び増加に転じている。なお、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常的経費の約５割を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４９，３２６円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める教育費は、特別支援学校施設整備事業等が減少したことや、児童生徒の減少等に伴う教職員数の減少により人件費が減少したことなどから、県民一人当たり６５，２０８円となった。民生費は、介護給付費負担金などの社会保障関係経費が依然として増加していることから、県民一人当たり５８，５２７円となった。商工費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る飲食店への協力金が減少したことなどにより、県民一人当たり５１，９７０円となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金等が増加したため、県民一人当たり３７，８７６円となった。公債費は、令和３年度、普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったため一時的に増加していたことなどから、県民一人当たり３９，９０６円となった。総務費は、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てが減少したことから、県民一人当たり１６，４１０円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４９，３２６円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める補助費等については、介護給付費県負担金などの社会保障関係経費等が増加傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症に係る飲食店への協力金などが減少したことにより、県民一人当たり１２０，３９０円となった。人件費は、人事委員会勧告に基づく給与改定などの影響により増加したことから、県民一人当たり８１，６２１円となった。貸付金は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、中小企業の資金繰り支援に係る金融機関への預託額が減少したことなどから、県民一人当たり３７，０３４円となった。公債費は、例年増加傾向だが、令和３年度は普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったことなどから、令和４年度は減少し、県民一人当たり３６，７６２円となった。普通建設事業費は、令和元年度房総半島台風等に係る被災農業施設等復旧支援事業の完了や、感染症対応に係る医療機関の設備整備への助成が減少したことから、県民一人当たり２５，８０２円となった。このほか、積立金については、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てが減少した一方で、物件費、扶助費については、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制・宿泊療養施設の確保や入院医療費等の増により、それぞれ増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき、令和３年度決算剰余金の２分の１となる４２億円の積立てを行った結果、残高は９５５億円となった。（令和５年度当初予算で５００億円の取崩しを計上）実質収支については、行財政改革を着実に進め、継続的に黒字を確保している。なお、令和４年度の実質収支１５６億円のうち、８７億円は新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるもので、令和５年度に国に全額返還する必要がある。今後も、行政改革計画・財政健全化計画に基づき、引き続き、適正な定員管理の推進や給与水準の適正化を図るとともに、事務事業の見直し等に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計等の実質収支は黒字で推移するとともに、各公営企業会計においても資金不足は発生していないことから、連結実質赤字比率は黒字で推移している。一般会計については、令和２年度以降、実質収支が大幅な黒字となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるものであり、翌年度に国へ返還する分を含んでいるためである。今後も引き続き、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の傾向では、低金利による利息負担の減や基金残高の増などにより、実質公債費比率の分子は減少傾向となっていた。令和４年度は、近年、建設地方債の新規発行が増加したことにより、建設地方債の元利償還金が増加したことなどから、前年度から41億円増加した。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
職員の若返りや対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少していること、また、県債管理基金や財政調整基金等の充当可能な基金残高が増加していることなどから、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。令和４年度は、退職手当負担見込額が減少したことや、基金残高が増加したことなどにより、前年度から672億円減少した。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計で3,876億円となっており、前年度から356億円増加した。・これは、財政調整基金が42億円、減債基金が1億円、その他特定目的基金が、県有施設長寿命化等推進基金を積み増したこと等により、313億円の増加となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金のうち42億円を積み立てたことにより、令和４年度末の基金残高は955億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和５年度当初予算において、500億円の取崩しを計上。
減債基金
（増減理由）・基金運用益（1億円）を積立てたことにより、令和４年度末の基金残高は416億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備（増減理由）・県有施設長寿命化等推進基金：近年、建築資材価格や労務単価の高騰により、建築コストが上昇傾向にあることを踏まえ、県有建物長寿命化計画において令和14年度までに必要と見込まれる額1,300億円程度を勘案し、250億円を積み増した。・災害復興・地域再生基金：今後の大規模災害や感染症の拡大、更なる物価高騰への対応に備え、120億円を積み増した。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和14年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年より１．５ポイント上昇しており、緩やかな上昇傾向にあるが、グループ内平均より低い水準を維持している。今後も、「千葉県公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度と比較すると比率が３２１．９ポイント上昇しており、これは、臨財債発行可能額の減少等によるためと考えられる。グループ内平均値と比較して低い水準で推移しており、財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共にグループ内平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、グループ内平均と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから年々数値が上昇傾向にあるため、今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均と比較して低い水準で推移している。将来負担比率については、職員の若返りに伴い退職手当支給予定額が減少したことや、基金残高の増加により比率が低下したものと考えられる。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・橋りょう・トンネルについては、その多くが高度経済成長期を中心に建設されており、老朽化が一斉に進行している。令和４年度末時点の有形固定資産減価償却率は７７．５％であり、類似団体の平均と比較して特に高くなっている。現在、橋りょうについては「千葉県橋りょう長寿命化修繕計画」、トンネルについては「千葉県トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全による効果的な維持管理に取り組んでいるところである。・学校施設については、その多くが昭和５０年代に建てられており、老朽化が進んでいる。令和４年度末時点の有形固定資産減価償却率が７８．３％であり、類似団体の平均と比較して高くなっている。今後も引き続き「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修などを実施していく。・博物館については、昭和末期～平成初期に取得した資産が多いものの、構造上、すでに耐用年数を過ぎて老朽化した施設が多くなっている。令和４年度末の有形固定資産減価償却率は６８．１％であり、類似団体の平均と比較して１３．８ポイント高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・体育館・プールについては、令和４年度末時点で有形固定資産減価償却率が６５．６％と、類似団体の平均より高くなっているが、これは昭和５０年代以前に建てられた施設が老朽化しているためである。現在「千葉県公園施設長寿命化計画」および「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づいた改修・更新が進められており、今後も引き続き大規模改修などを実施していく。・県民会館についても、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高くなっており、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く、老朽化が進んでいる状況である。なお、文化会館については令和４年度より大規模改修工事が始まっていることから、今後数値が改善される見込みである。・陸上競技場・野球場・球技場の有形固定資産減価償却率は、令和３年度に総合スポーツセンター野球場に照明灯が新設されたことで１１ポイントの改善がみられた。令和４年度は大きな改修等はなかったため、２．１ポイントの上昇に転じた。なお、総合スポーツセンターについては、「千葉県県有建物長寿命化計画」基づき、サッカー・ラグビー場等の大規模改修も計画されており、今後数値が改善する見込みである。・警察施設の有形固定資産減価償却率は昨年より１．０ポイント改善し、類似団体の平均と比べても低くなっている。これは老朽化した交番や駐在所などについて、建替えや再整備が進んでいることによるものと考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から52,679百万円の増加(+1.2%)となった。内訳として、固定資産のうち有形固定資産は、県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により16,901百万円減少したが、一方で、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、80,287百万円増加した。また、負債総額は前年度末から16,837百万円減少(△0.4%)している。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金と地方債等であり、退職手当引当金は、職員の若返りによる支給予定額の減額等により12,099百万円減少し、地方債等は、臨時財政対策債残高の減少等に伴い、6,059百万円減少した。全体では、一般会計等に比べると、資産総額は水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、2,108,450百万円多くなるが、負債総額についても、企業債を計上していること等により、一般会計等と比べて887,890百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べると、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、2,361,487百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により1,039,211百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,712,347百万円となり、前年度比204,712百万円の減少(△10.7%)となった。これは、「感染拡大防止対策協力金」等の新型コロナウイルス対策経費が大幅に減少したことなどから、移転費用の補助金等が232,379百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が153,863百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用も648,176百万円多くなり、純行政コストは494,195百万円多くなってい連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が135,840百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用も727,894百万円多くなり、純行政コストは492,164百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを63,118百万円上回ったことにより、純資産残高は前年度から69,516百万円増加し、304,319百万円となった。全体についても、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額が63,930百万円となったため、純資産残高は63,167百万円増加した。連結も全体と同様の動きを示しており、純資産残高は42,461百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等が人件費等の支出を上回ったことから106,754百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったことなどから△115,214百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△6,577百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15,038百万円減少し、35,875百万円となった。全体では、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、一般会計等と比べ、業務活動収支は32,892百万円多い139,646百万円である一方、投資活動収支では、浄水場や給水関連施設の整備等を実施したことから、一般会計等と比べ、41,927百万円少ない△157,141百万円となっている。財務活動収支では地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べ、504百万円多い△6,073百万円となっており、本年度末資金残高は昨年度から23,568百万円減少の、253,246百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産について、固定資産は減価償却費の増加に伴い有形固定資産は減少しているが、基金の増加がその減少分を上回っていることで、資産合計では52,679百万円増加している。人口は昨年度と同水準で推移し、資産が増加したことにより、住民一人当たり資産額については9千円増の70.4万円と、増額傾向にある歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回るものの、資産の増加と、新型コロナウイルス感染症関連の歳入が減少したことから、前年度からは0.22年増加した。有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額の増加に伴い、1.5ポイント増加した。また、資産のうち、有形固定資産の割合が7割以上を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産残高については、前年度末から69,516百万円増加した。純資産比率も前年度から1.5ポイント増加したが、純資産比率の類似団体平均値を下回っている。これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。そのため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の64.3%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は50.8%まで上昇する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、「感染拡大防止対策「協力金」等の新型コロナウイルス対策経費が大幅に減少したことにより、純行政コストが減少したことから3.2万円減少し、類似団体平均値よりも低い数値で推移している。
4.負債の状況
臨時財政対策債等の地方債残高の減少等により、負債合計が16,837百万円減少したことにより、住民一人当たり負債額については0.3万円減の65.5万円となった。なお、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を上回る103,928百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が減少したことにより、0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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