千葉県の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３９８，９６２円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める商工費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る飲食店への協力金等により増加したことから、県民一人当たり８８，１９５円となった。教育費は、特別支援学校施設整備事業等が増加した一方、児童生徒の減少等に伴う教職員数の減少により人件費が減少したことなどから、県民一人当たり６５，３１６円となった。民生費は、後期高齢者医療給付費負担金などの社会保障関係経費が依然として増加している一方、新型コロナウイルス感染症対応に係る生活福祉資金貸付事業推進費補助金等が減少したことから、県民一人当たり５５，４１４円となった。公債費は、普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったことなどから、県民一人当たり４４，３１５円となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金等が増加したため、県民一人当たり３６，０７５円となった。総務費は、将来の財政負担に備え、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てを行ったことにより、県民一人当たり２７，３９７円となった。

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３９８，９６２円となっている。構成項目の中で一番のウエイトを占める補助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る飲食店への協力金や、医療機関への補助金等で増加したほか、後期高齢者医療給付費県負担金などの社会保障関係経費等が増加傾向にあることから、県民一人当たり１５９，７１０円となった。人件費は、給与改定や職員構成の若返りなどの影響に伴い減少したことから、県民一人当たり８１，１０８円となった。公債費は、普通交付税の追加交付に伴い、将来の臨時財政対策債の償還に充てるための基金に積立てを行ったことなどから、県民一人当たり４４，１１１円となった。貸付金は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、中小企業の資金繰り支援に係る金融機関への預託額が減少したことなどから、県民一人当たり３７，３８１円となった。このほか、積立金については、将来の財政負担に備え、県有施設長寿命化等推進基金などへの積立てを行ったことなどにより、物件費、扶助費については、新型コロナウイルス感染症に係る飲食店への協力金支給業務や入院医療費等の増により、それぞれ増加している。なお、投資及び出資金は、令和元年度に埼玉県との県境の橋りょう建設に伴う埼玉県道路公社への支払いのため一時的に増加したほか、繰出金は、平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したため大幅に増加した。

施設情報の分析欄

・類似団体の平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、その多くが高度経済成長期を中心に建設されており、老朽化が一斉に進行しているためと考えられる。さらに施設ごとの有形固定資産減価償却率を見ると、橋りょうが約７４．１％、トンネルが約８６．５％となっており、特にトンネルの老朽化が進んでいることがわかる。現在、橋りょうについては「千葉県橋りょう長寿命化修繕計画」、トンネルについては「千葉県トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全による効果的な維持管理に取り組んでいるところである。・学校施設については、令和３年度末時点で有形固定資産減価償却率が７７．６％と、類似団体の平均と比較して高くなっている。これは、昭和５０年代に多く建てられた学校施設が老朽化しているためであり、今後は「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修などを実施していく。・博物館については、築年数が経過して老朽化した施設が多くなっており、有形固定資産減価償却率は６６．２％と、類似団体の平均と比較して１０ポイント以上高くなっている。昭和末期～平成初期に取得した資産が多いものの、構造上、すでに耐用年数を過ぎているものが多いことが影響していると考えられる。

施設情報の分析欄

・体育館・プールの有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高いが、これは昭和５０年代以前に建てられた施設が老朽化しているためである。これについては、「千葉県公園施設長寿命化計画」および「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づいた改修・更新が進められており、今後も大規模改修などを実施していく。・県民会館についても、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均より高く、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く、老朽化が進んでいる状況である。文化会館については令和４年度より大規模改修工事が始まっており、今後数値が改善される見込みである。・陸上競技場・野球場・球技場については、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が、グループ内平均を１０ポイント以上上回っていたが、令和３年度には１１ポイントの改善がみられた。これは、令和３年度に総合スポーツセンター野球場に照明塔が新設されたことよるものと考えられる。また、同総合スポーツセンターについては、「千葉県県有建物長寿命化計画」において、サッカー・ラグビー場等の大規模改修も計画されており、今後さらに数値が改善する見込みである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から175,348百万円の増加(+4.2%)となった。内訳として固定資産のうち有形固定資産は、県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により18,414百万円減少した一方、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、180,309百万円増加した。また、負債総額は前年度末から103,014百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動の大きいものは地方債等と退職手当引当金であり、退職手当引当金は、職員の若返りによる支給予定額の減額等により7,105百万円減少した一方、地方債等は、臨時財政対策債残高の増に伴い112,854百万円増加した。全体では、資産総額は一般会計等に比べると水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、2,125,234百万円多く、一方、負債総額は一般会計等と比べると企業債を計上していること等により、898,326百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べると連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、2,401,963百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により1,052,632百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,917,059百万円となり、前年度比317,670百万円の増加(+19.9%)となった。そのうち、人件費は、県職員のほか教職員や警察官の人件費を県が負担していること等により経常費用の26.5%(508,516百万円)を、移転費用は、社会保障関係経費や市町村への交付金等により57.1%(1,094,937百万円)を占めている。なお、移転費用は、新型コロナウイルス対策に伴う補助金等の増加により、244,905百万円増加しているため、割合が増えている状況である。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が150,789百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が651,695百万円多くなり、純行政コストは500,417百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が221,562百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が720,197百万円多くなり、純行政コストは498,030百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(1,846,826百万円)が前年度より大幅に増加した一方、新型コロナウイルス対策に伴う国庫補助金等により財源(1,916,325百万円)も増加しており、純資産残高は72,334百万円増加し234,803百万円となった。全体では、資産評価差額などの増により、純資産残高は181,363百万円の増加、連結では193,107百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が税収等が人件費等の支出を上回ったことから117,311百万円、投資活動収支が公共施設等整備や基金積立てに係る支出が基金取崩等の収入を上回ったことから△252,758百万円、財務活動収支が過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから112,383百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から23,063百万円減少し、50,913百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、業務活動収支は46,558百万円多い163,869百万円、投資活動収支では、浄水場や給水関連施設の整備等を実施したため、40,823百万円少ない△293,581百万円、財務活動収支では上水道事業会計等において地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、455百万円多い112,838百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、225,901百万円多い276,814百万円となった。

1.資産の状況

資産について、固定資産は減価償却費の増加に伴い有形固定資産は減少している。基金の増加がその減少分を上回っていることで、資産合計は175,348百万円増加している。人口は微減しているものの資産が大幅に増加したことにより、住民一人当たり資産額については2.9万円増の69.5万円となった。歳入額対資産比率は前年度から0.07年減少した。有形固定資産減価償却率は前年度より1.4ポイント増加した。なお、住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率全て類似団体平均値を下回っている。また、資産のうち、有形固定資産の割合が7割以上を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。

2.資産と負債の比率

純資産残高については、前年度末から72,334百万円増加した。純資産比率も前年度から1.5ポイント増加しているが、純資産比率の類似団体平均値は下回っている。この要因としては、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の62.8%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は50.1%となる。

3.行政コストの状況

純行政コストについては、移転費用は補助金等が新型コロナウイルス感染症対策経費により増加していることから、前年度末から294,953百万円の増加となった。住民一人当たり行政コストも、人口が微減しているものの経常費用が増加しており、前年度に比べ増加している。類似団体平均値も同様の傾向となっている。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況は、類似団体平均と同程度である。経常費用については教職員や警察官の人件費、市町村や各種団体への補助金等が大きな割合を占めている。行政サービスの直接の対価として得ている使用料・手数料等の経常収益は経常費用の3.6%となっており、費用の大半は税収や補助金等で賄われている。