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財政力指数の分析欄高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や臨時財政対策債の大量発行（平成２２年度は２，００３億円）により、基準財政需要額は増加傾向にある一方、景気回復に伴う法人関係税の増収や地方消費税率の引上げの影響により、基準財政収入額も年々増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、千葉県財政健全化計画に基づき、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本県では人口が急増した時期に教職員を大量に採用したことから、経常収支比率９２．７％のうち人件費は４３．６％と依然として類似団体平均を上回っているが、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化に取り組んでいるところであり、経常収支比率全体としては、平成２５年度以降２年続けて類似団体を下回った。今後とも、民間の給与水準や国及び他団体の状況なども踏まえ、給与費の適正化を進めていくとともに、建設地方債の残高抑制の取組により公債費負担の軽減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本県では、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行うなど歳出抑制に向けた取組を通じ、内部管理経費等の抑制に努めるとともに、平成２５年３月からの退職手当の支給率の段階的な引き下げなど、給与費の適正化にも取り組んでいることから、年々減少する傾向にある。引き続き、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。なお、平成２５年度は国の要請に基づく臨時的な給与費の削減を行っている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月から実施された国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が平成２５年度末で終了したことや、職制の見直し等により、平成２５年度は１０１．３に低下した。また、平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施に伴い、１００．５に低下した。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体の９６８．９４人を下回る９４１．０６人となっている。平成２２年度から平成２５年度までの定員適正化計画により、定員の適正化について一定の成果が得られたころである。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本県では将来負担の軽減の観点から、千葉県財政健全化計画に基づき、建設地方債等の残高抑制に取り組んでおり、このため実質公債費比率の分子は、ほぼ横ばいとなっている。今後とも、建設地方債等の残高抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄これまでの発行抑制の取組により建設地方債等の残高が減少傾向にあることや、定年前職員の減少や段階的な支給水準の引き下げにより退職手当支給予定額が減少していることに加え、将来の負担に備えた基金の積立が増加したことから、比率は改善傾向にある。引き続き、建設地方債等の残高抑制の取組を継続するなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人口が急増した時期に教職員を大量採用し教職員数が多いことに加え、定年退職者も多いため依然として類似団体平均を上回っているが、退職手当の支給水準を段階的に引き下げるなど給与費の適正化に取り組んでいるところであり、平成２４年度以前の水準と比較し、大幅に低下している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回ってはいるが、本県では、千葉県財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しをすることとしており、内部管理経費の節減等により低下する傾向にある。引き続き、経費の節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄生活保護や障害者通院医療費など、県の努力で削減困難な社会保障関係費は増加傾向にあることから、健康寿命の延伸や生活困窮者の自立支援など各種の施策の推進に努めていく。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移ししているが、今後、県有施設の老朽化対策が必要となることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資による財政負担の軽減・平準化に努めていく。 | 補助費等の分析欄介護給付費県負担金、後期高齢者医療給付費県負担金など社会保障関係費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行は抑制しているものの、臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加している。臨時財政対策債を除く建設地方債等については引き続き抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、給与の適正化等に取組み、人件費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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