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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２２年度の普通交付税の算定において、基準財政収入額については景気低迷による県税収入の減を見込み減少となり、一方、需要については社会保障費の伸びなどにより増加した。このため、財源不足は前年度に比べ拡大したが、臨時財政対策債が大幅に増加したことから、振替後の基準財政需要額は減少した。この結果、過去３ヵ年の平均である財政力指数は若干の低下にとどまり、０．７７となった。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債の増加等により，分母となる経常一般財源が大幅に増加したこと等により、４．５ポイント改善し９２．６％となった。引き続き、財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化や内部管理経費の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回る９７，２５４円となった。引き続き、行政コストの削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度には、平成１５年度から平成２１年度末まで実施していた給与の減額措置を終了したため、ラスパイレス指数が例年よりも大きく上昇した。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況等も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成１８年２月に策定した定員適正化計画（平成１８～平成２２）に基づき、事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体の９９９．３６人を下回る９５４．５６人となっている。今後とも、新たに策定した定員適正化計画（平成２３～平成２５）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増などを主な要因に、平成２１年度に比べ０．２ポイント低下した。当該比率に影響を及ぼす地方債の元利償還金等の抑制に向け、引き続き行財政改革の取組等による臨時財政対策債以外の建設地方債等の発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債以外の建設地方債等の発行抑制による地方債残高の減少や、職員数の減などによる退職手当支給予定額の減少、また普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増などを主な要因に、平成２１年度に比べ比率が減少した。今後も建設地方債等の発行抑制などを図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定年退職者が多いため依然として類似団体平均を上回っているが、前年度より２．７ポイント改善したのは、職員数の削減や給与の適正化等に取り組んでいるためである。引き続き、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄依然として類似団体平均を上回ってはいるが、事務事業の見直しのほか、執行時の節減等に取り組んだことにより、改善傾向にある。引き続き、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者通院医療費や特定疾患治療研究の医療費が増加したことなどにより、類似団体とほぼ同様に推移している。 | その他の分析欄維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回っている。 | 補助費等の分析欄高齢化により、介護給付費県負担金、国保県財政調整交付金などの法令に基づく負担額が増加したことなどから、類似団体とほぼ同様に推移している。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているのは、近年公共事業を抑制し、建設地方債が減少しているためである。県では、臨時財政対策債などを除く建設地方債等について抑制していくこととしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、同様の傾向で推移している。前年度より２．９ポイント改善したのは、職員数の削減や給与の適正化等に取り組んでいるためである。引き続き、人件費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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