三重県

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０２ポイント低下し、グループ内平均値と比較しても低い値となっています。社会保障関係経費の増加等に伴い基準財政需要額は増加傾向にあり、特に、令和３年度基準財政収入額の算定で、法人事業税や特別法人事業譲与税などの減を見込んでいたことで低値となったことが主な要因となっています。引き続き一層の歳入確保に取り組むとともに、歳出面、特に経常的支出の抑制に取り組みます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から６．９ポイント悪化しましたが、グループ内平均値を下回っています。令和４年度の悪化は、経常一般財源等総額の減少によるものですが、その要因は、令和３年度に、例年にない県税や地方譲与税の増収に加えて、普通交付税の追加交付や普通交付税の通常交付の過大算定があり、これらの特殊要因が皆減となったことによります。引き続き、多様な財源確保などの取組により歳入確保に取り組むとともに、公債費の負担の平準化や事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２１２，００３人。１９位三重県：１，７７２，４２７人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。令和４年度においては、物価高・原油価格高騰に伴う光熱水費の増や、労務費・資材価格高騰に伴う委託費の増などの影響で大きく増加しており、価格高騰の影響を注視する必要があります。人件費については、今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度は、職員の採用・退職等により職員構成が変動したことにより、前年度から０．１ポイント低下し、１０１．３となりました。今後も、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総人件費の抑制に取り組み、職員数は減少傾向にありましたが、教育部門における臨時的任用職員の任用の適正化等に伴い、職員数は増加に転じています。本県には、政令指定都市がなく、また、グループ内の他団体に比べ県全体の人口も少ないことなどから、相対的に順位が低くなっているものと思われます。限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、今後も、適切な定員管理に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増加などによる分子の増加に加えて、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により分母が大きく減少したため、前年度に比べて０．１ポイント増加しています。グループ内平均値を上回っていることも踏まえ、引き続き、県債発行の抑制や公債費の平準化に努めます。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少などにより分子は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の縮小により分母が大きく減少したため、前年度に比べて１．１ポイント増加しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源等総額が減少したことなどにより、前年度と比べ２．４ポイント悪化しており、グループ内平均値と比べても高い値となっています。平成２９年度から令和３年度にかけて管理職員を対象とした給与抑制措置等を実施していましたが、今後も、徹底した業務見直し等による職員数の見直しや働き方の見直し等により人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント悪化し、グループ内平均と比べても高い値となっています。令和４年度においては、物価高・原油価格高騰に伴う光熱水費の増や、労務費・資材価格高騰に伴う委託費の増などの影響で大きく増加しており、価格高騰の影響を注視する必要がありますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行ってきたことによるものであり、今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．２ポイント悪化しましたが、グループ内順位は１位となっています。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、平成２７年３月に策定した「みえ公共施設等総合管理基本方針」をもとに長期的な視点に立って、公共施設等の総合管理を行うほか、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．９ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．６ポイント悪化し、グループ内平均値と比べると高い値となっています。県民の安全・安心を守るために真に必要な投資は十分に行えるよう配慮しつつ、持続可能な財政運営の確保にむけて公債費負担の平準化に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、歳入面で経常一般財源等総額が減少したことなどにより、前年度と比べ５．３ポイント悪化しましたが、グループ内順位は１位となっています。扶助費や扶助費的な補助費等は縮減が容易でない面はありますが、徹底した事務事業の見直しや総人件費の抑制とともに、多様な財源確保などの取組により歳入を確保することで、持続可能な財政運営を目指します。

基金全体

（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収に伴う財政調整基金への積立、公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する財源に充てるための基金の新設・積立などにより、基金全体として約１７８億円の増となりました。（今後の方針）地方交付税の追加配分など、臨時的な要因により増加したものの、今後も公債費が高水準で推移するとともに、社会保障関係経費についても医療・介護等の自然増に伴い増加する見込みであることなどから、中長期的には減少傾向で推移する見通しです。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収などにより、基金残高は約１５２億円の増となりました。（今後の方針）令和６年度当初予算においては、将来の財政運営の機動性に配慮しつつ、緊急対応に備えて、昨年度と同額の５０億円程度を確保しました。一定の残高を確保することも重要であるが、必要なタイミングで、必要な行政サービスを提供していくことも重要であるため、適切な基金の活用などバランスのとれた持続可能な財政運営を行っていきます。

減債基金

（増減理由）前年度から増減はありません。（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に確保していきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）・環境保全基金：地域環境保全活動に関する事業、産業廃棄物の発生抑制等に関する事業、県の関与する廃棄物の適正な処理の推進に関する事業等の実施。・高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。（増減理由）・公共施設等総合管理推進基金：公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を創設し１０億円の積立を行ったことにより増加。・後期高齢者医療財政安定化基金：国の負担金、後期高齢者医療広域連合の拠出金及び一般財源２４９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理推進基金：当面の間は公共施設等の更新（建替）需要が本格化する時期（おおよそ２０年後）に発生する建替経費に充当することを想定し基金積立を行うことを予定。・地域医療介護総合確保基金：団塊の世代が７５歳以上を迎える２０２５年（令和７年）を視野に、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」、「居宅等における医療の提供に関する事業」、「介護施設等の整備に関する事業」、「介護従事者の確保に関する事業」、「医療従事者の確保に関する事業」、「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」を実施するため、令和６年度から国の補助金（２／３、一部１０／１０）及び一般財源（１／３）を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析