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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,680,000人1,700,000人1,720,000人1,740,000人1,760,000人1,780,000人1,800,000人1,820,000人1,840,000人1,860,000人1,880,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度単年度の財政力指数は、令和４年度と同値の０．５７となりました。３か年平均の指数では、今回算定から除かれる令和２：０．６０を０．０３ポイント下回ったことから、対前年度比０．０１ポイント減の０．５６となりました。

グループ内順位：14/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことで、前年度から０．９ポイント改善し、グループ内平均値を下回っています。引き続き、多様な財源確保などの取組により歳入確保に取り組むとともに、公債費の負担の平準化や事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努め、持続可能な財政運営を目指します。

グループ内順位：7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、グループ内順位も相対的に低くなっています。令和５年度は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことで、前年度比６，０９１円の減となっています。引き続き、経常支出の抑制に取り組んでいきます。

グループ内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は、前年度の給与改定に国と差があったことなどから０．１ポイント低下し、１０１．２となりました。今後も、引き続き給与制度の運用の適正化に努めます。

グループ内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成２４年度以降、「三重県行財政改革取組」により、総人件費の抑制に取り組み、職員数は減少傾向にありましたが、教育部門における臨時的任用職員の任用の適正化等に伴い、職員数は増加に転じています。本県には、政令指定都市がなく、また、グループ内の他団体に比べ県全体の人口も少ないことなどから、相対的に順位が低くなっているものと思われます。限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、今後も、適切な定員管理に取り組んでいきます。

グループ内順位：16/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額の減少などによる分子の減少に加えて、標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の拡大により分母が増加したため、前年度に比べて０．５ポイント改善しています。グループ内平均値を上回っていることも踏まえ、引き続き、県債発行の抑制や公債費の平準化に努めます。

グループ内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少などによる分子の減少に加えて、標準税収入額の増加に伴う標準財政規模の拡大により分母が増加したため、前年度に比べて４．９ポイント改善しています。引き続き、歳入歳出の両面における取組を進め、財政の健全化に努めます。

グループ内順位：11/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことにより、前年度と比べ１．９ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べて高い値となっています。引き続き、総人件費の抑制に着実に取り組んでいきます。

グループ内順位：14/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、前年度横ばいであり、グループ内平均値と同値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

グループ内順位：9/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．１ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、その動向を注視するとともに、引き続き裁量の余地がある事業を中心に、給付の水準と範囲が適正であるかなどを検討したうえで、必要な見直しを行います。

グループ内順位：6/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、前年度横ばいとなり、グループ内順位は１位となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

グループ内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、前年度と比べ１．６ポイント悪化したものの、グループ内平均値と比べると低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

グループ内順位：7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント改善しましたが、グループ内平均値と比べると高い値となっています。引き続き、適正な県債管理に努めます。

グループ内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、定年引上げの影響により退職手当が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント改善し、グループ内平均値と比べても低い値となっています。今後も、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うなど、経常的経費の抑制に努めます。

グループ内順位：2/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450円500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３５千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。総務費は、住民一人当たり３１千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり８千円の増となっています。これは、主に、退職手当基金への積立金の増や普通交付税の追加交付に伴う県債管理特別会計繰出金の増によるものです。衛生費は、住民一人当たり２２千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり２３千円の減となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応に伴う防疫対策費が減少したことが主な要因です。商工費は、住民一人当たり１３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり１６千円の減となっています。これは、主に、観光需要喚起に向けた取組に伴う国内誘客推進事業費の減や、コロナ禍からの事業継続・事業回復支援取組に伴う飲食店等事業継続支援金の皆減によるものです。土木費は、住民一人当たり５６千円となっており、グループ内平均値を上回っています。これは、グループ内類似団体に比べて、人口が少なく県内に政令指定都市もないこと、住民一人当たり換算の県管理道路延長（グループ内順位５位）、海岸延長（グループ内順位１位）が長いことから、住民一人当たり換算の歳出が相対的に高くなっているためです。また、昨年度と比較して増加している主な要因は、土木管理費の増等によるものです。教育費は、住民一人当たり９３千円となっており、前年度と比較して住民一人当たり５千円の減となっています。これは、定年引上げの影響による教職員退職手当の減等によるものです。公債費は、住民一人当たり６５千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３５千円となっています。なお、グループ内の他団体に比べ人口が少なく（２０府県中１９位。１位神奈川県：９，２０８，６８８人。１９位三重県：１，７５７，５２７人）、政令指定都市もないため、住民一人当たり換算の歳出は他府県と比べて相対的に高くなる傾向にあります。人件費は、住民一人当たり１１５千円となっており、グループ内平均値を上回っています。引き続き給与制度の運用の適正化に努めることで、総人件費の抑制につなげます。物件費は、住民一人当たり１６千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社会的検査に要していた委託料等の減等によるものです。普通建設事業費は住民一人当たり７０千円となっており、グループ内平均を上回っています。また、前年度決算額と比較して増加している主な原因は、港湾費の増等によるものです。補助費等は、住民一人当たり１２７千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは減少しています。これは、病床確保にかかる新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の減等によるものです。公債費は、住民一人当たり６５千円となっており、グループ内平均値は上回っていますが、前年度からは微減しています。これは、過去の県債（臨時財政対策債等）の元利償還額が減少したことが主な要因です。積立金は、住民一人当たり１７千円となっており、前年度から４千円増加しています。これは、退職手当基金への積立金の増や普通交付税の追加配分等に伴い、財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因です。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、対前年度比１９億円減の５１３億円となったことから、標準財政規模に占める割合は１１．３９％となり、昨年度に比べて０．５７ポイント減少しています。実質収支額は、歳出不用額が減少したこと等により、標準財政規模に占める割合は２．４８％となり、昨年度に比べて１．７４ポイント減少しています。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が増加したこと等により、標準財政規模に占める割合は－４．２０％となり、５．０６ポイント減少しています。引き続き、事業の選択と集中を図るとともに、徹底した事務事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計地方卸売市場事業特別会計子ども心身発達医療センター事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

一般会計の実質収支は新型コロナウイルス感染症対応関係経費の歳出不用額の減少等により約７６億円減少し、国民健康保険事業特別会計の実質収支においても、繰越金等歳入の減少により約６億円減少しています。さらに、電気事業会計の皆減により、連結実質黒字額は減少し、標準財政規模に占める割合は０．０９％減少しています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、退職手当や防災・減災事業等のために発行した地方債の償還に伴う元利償還金の減少などにより、約５億円減少しています。算入公債費等（Ｂ）は、財源対策債等の交付税算入額が減少したことなどにより、約３億円減少しています。この結果、実質公債費比率の分子は、約５億円減少しています。引き続き、適正な県債管理に努めていきます。

分析欄：減債基金

減債基金相当額の積立ルールに基づき、基本的には３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、既発債の償還に伴う地方債現在高および公営企業債等繰入見込額の減少により、約９２億円減少しています。充当可能財源等（Ｂ）は、定年引上げに伴う退職手当に係る負担を年度間で平準化するための退職手当基金の新設等に伴い充当可能基金が増加したものの、基準財政需要額見込額は減少したため、約６億円減少しています。この結果、将来負担比率の分子は約８６億円減少しています。引き続き、適正な県債管理に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の追加配分や県税収入等の増収に伴う財政調整基金への積立、定年引上げに伴う退職手当に係る負担を年度間で平準化するための基金の新設・積立及び公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する財源に充てるための基金の積立などにより、基金全体として約１２２億円の増となりました。（今後の方針）退職手当基金や公共施設等総合管理推進基金に必要額を積み立て、年度間の平準化に努めます。財政調整基金については、年度間調整等に必要な一定規模の残高の確保に努めます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人事委員会勧告に基づく給与改定による人件費の増額相当分の取崩により、基金残高は１９億円減少しています。（今後の方針）令和７年度当初予算においては、将来の財政運営の機動性に配慮しつつ、緊急対応に備えて、昨年度と同額の５０億円程度を確保しました。今後も年度間調整等に必要な一定規模の残高の確保に努めます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方交付税の追加配分による将来の償還に備えるための減債基金への積立等を行ったことから、増加しています。（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に確保していきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・環境保全基金：地域環境保全活動に関する事業、産業廃棄物の発生抑制等に関する事業、県の関与する廃棄物の適正な処理の推進に関する事業等の実施。・高等学校等修学奨学基金：学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校における、経済的な理由で修学が困難な者に対する高等学校等修学奨学金貸付事業の実施。（増減理由）・退職手当基金：定年引上げに伴う年度間の退職手当の負担を解消するため、定年退職者が生じない年度に基金の積立てを実施したことによる増。・公共施設等総合管理推進基金：公共施設等について長寿命化を図るための改修、更新その他総合的な管理に要する経費の財源に充てるため、基金に３０億円の積立を行ったことにより増加。（今後の方針）・退職手当基金：定年引上げ期間が終了するまで、年度間の負担に偏りが生じないよう、引き続き、定年退職者が生じない年度に基金の積立てを実施予定。・公共施設等総合管理推進基金：当面の間は公共施設等の更新（建替）需要が本格化する時期（おおよそ２０年後）に発生する建替経費に充当することを想定し基金積立を行うことを予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.2％54.2％55.2％55.9％56.9％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

12.7％13.4％14.2％14.3％184.5％185％185.5％186％186.5％187％187.5％188％188.5％189％189.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内平均値と比較し、陸上競技場・野球場・球技場や保健所、試験研究機関、庁舎において有形固定資産減価償却率が高くなっています。個別施設計画に従い、老朽化した施設の適切な維持管理に努めています。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産については資産償却が新たな資産の形成を上回ったこと等により、有形固定資産は399億円減少した。また、投資その他の資産は、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金が増加したこと等により、91億円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増等により160億円増加した。その結果、資産は前年度末から140億円減少し、1兆8,712億円となった。・負債については、地方債が増加したこと等により、固定負債は322億円増加した。流動負債は1年内償還予定地方債が減少したこと等により、105億円減少した。その結果、負債は前年度末から217億円増加し、1兆6,647億円となった。・全体では、水道事業会計や工業用水道事業会計等を加えたことにより、一般会計等と比較して資産で4,005億円増、負債で3,015億円の増となった。・連結では、四日市港管理組合等を加えたことにより、全体と比較して資産で1,207億円増、負債で308億円の増となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等については、幼児教育・保育の無償化に伴う増等による補助金等が増加したことにより経常費用が前年度から1,049億円増加し7,210億円となった。また、経常収益は地方交付税等が増加したことにより255億円となった。これにより純経常行政コストは前年度から1,016億円増加し6,955億円となった。また、臨時損失は資産除売却損が増加したこと等により101億円、臨時利益は81億円となった。これを含んだ純行政コストは6,974億円となった。・全体では、経常費用が8,923億円、経常収益が1,118億円であり、純経常行政コストは7,805億円となった。また、臨時損失が105億円、臨時利益が82億円であることから、純行政コストは7,827億円となった。・連結では、経常費用が9,196億円、経常収益が1,392億円であり、純経常行政コストは7,804億円となった。また、臨時損失が106億円、臨時利益が87億円であることから、純行政コストは7,823億円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等について、純行政コスト6,974億円に対して、税収等で5,163億円、国等補助金で1,487億円の財源で賄っており、本年度差額は△325億円である。これに資産評価差額等4億円を加え、本年度純資産変動額は△357億円となった。この結果、本年度末純資産残高は2,065億円となっている・全体では、純行政コスト7,827億円に対して、税収等で5,601億円、国補助金等で1,978億円の財源で賄っており、本年度差額は△249億円である。これから無償所管換等32億円を差し引き、本年度純資産変動額は△281億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,056億円となっている。・連結では、純行政コスト7,823億円に対して、税収等で5,602億円、国補助金等で1,981億円の財源で賄っており、本年度差額は△240億円である。これから無償所管換等36億円を差し引き、本年度純資産変動額は△276億円となった。この結果、本年度末純資産残高は3,955億円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症対応による補助金等支出等の増加により、前年度より106億円減少し△199億円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より99億円増加し115億円となっている。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より134億円増加し272億円となっている。結果として本年度資金収支は188億円となり、本年度末資金残高は428億円となった。・全体では、業務活動収支は使用料及び手数料収入等の増加により、前年度より15億円増加し△3億円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より56億円増加し60億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より65億円増加し178億円となっている。本年度資金収支は235億円となり、本年度資金残高は812億円となった。・連結では、業務活動収支が補助金等支出等の増加により、前年度より30億円減少し10億円となった。投資活動収支は、国県等補助金収入の増加により、前年度より70億円増加し75億円となった。財務活動収支は地方債発行収入等の増加により、前年度より93億円増加し137億円となっている。本年度資金収支は222億円となり、本年度資金残高は886億円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202192万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.85年1.9年1.95年2年2.05年2.1年2.15年2.2年2.25年2.3年2.35年2.4年2.45年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。今後も、将来の人口減少に備えた適正な規模の公共投資に努める。有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう、トンネルなどのインフラ施設の整備を行った時期が他県に比べるとやや遅かったことにより、類似団体より低い水準となっている。今後は公共施設の老朽化に備え、みえ公共施設等総合管理基本方針に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、要因としては、他県に比べて退職手当をはじめとした人件費が高い水準で推移しているといった財政構造から、行政コストを押し上げていることが考えられる。今後も引き続き経常的な支出の抑制などに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは負債の大部分を占める地方債において、建設地方債は全国的に本県より早い時期からピークアウトしている一方、本県は防災減災対策など緊急に実施した取組や、リーマンショック以降の国の経済対策への対応等のために県債を発行し、地方債残高も積みあがっていることなどが要因として考えられる。投資的経費の総額抑制や、臨時財政対策債等を除く県債残高の減少傾向の維持に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、経常的経費の抑制など財政の健全化に向けた取組を継続していく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担比率は比較的低くなっている。要因としては、本県では人件費が比較的高い水準で推移していることが経常費用を押し上げていることから、受益者負担比率が低くなったものと考えられる。今後も引き続き経常的な経費の抑制などに努める。

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