三重県：電気事業

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収録データの年度

📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％10,000％11,000％当該団体値中央値（類似団体）

供給原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023790円800円810円820円830円840円850円860円870円880円890円900円当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

20112012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円800,000千円900,000千円1,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

経営の状況について

平成２８年度の水力発電事業の民間譲渡により、当庁の電気事業はごみ固形燃料発電所１か所の経営となった。なお、民間譲渡後に行っていた水力発電事業の残務整理は平成２８年度でおおむね終了した。ごみ固形燃料発電所は、当初、平成２８年度で終了する計画であったが、平成２９年度から４年間の運用延長のため、新たに契約した運転管理業務委託費用の増加に加え、施設の稼働から１６年が経過しており、老朽化による維持修繕費用が増加している。①経常収支比率、②営業収支比率は、それぞれ①７０．２％、②６８．０％と前年度より微増しているが、前年度と同様に１００％を下回っており、収益性は低い値で推移している。③流動比率は、３，７９８．６％と前年度より減少しているが、支払い能力は確保されている。④供給原価は、４７，４４７．６円と前年度より減少しているが、平均値を大きく上回っいる。このことは、①、②のグラフに表されるとおり経営を悪化させているが、元々、火力発電は供給原価が高く、また、安全性確保のため、維持修繕補用の削減は出来ないことから、やむを得ないものと考えている。⑤ＥＢＩＴＤＡは、８０，２０３千円と前年度より減少し、かつ低い値で推移しており、今後も収益の成長は見込めないものと考えている。

設備利用率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

修繕費比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

有形固定資産減価償却率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

ＦＩＴ収入割合

20112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営のリスクについて

①設備利用率は、所有する発電所が１か所となった平成２７年度以降、５９．５％、５９．６％、６０．５％、６１．４％と微増しており、効率的な施設の運用に取り組んでいると考えている。②修繕比率は、４９．４％と前年度より微減しているが、平成２９年度以降、修繕比率は増加しており、高い値は今後も継続するものと考えている。③企業債残高対料金収入比率は、全ての償還を終えているため、指標は０．０％となっている。④有形固定資産減価償却率は、７２．７％と前年度より増加しており、減価償却は進んでいる。⑤ＦＩＴ収入割合は、５６．３％と前年度より減少しているが、当発電所の燃料のＲＤＦは、原料であるごみの組成成分からバイオマス比率を算定し、その比率がＦＩＴ、非ＦＩＴ電力の比率となるため、変動は致し方ないものと考えている。また、固定買取価格制度調達期間内に発電所は廃止となることから、調達期間終了によるリスクはない。

全体総括

平成３０年７月１９日に開催された三重県ＲＤＦ運営協議会総会決議に基づき、ＲＤＦ製造団体は令和元年９月を軸に三重ごみ固形燃料発電所へのＲＤＦ搬入を終了し、新たなごみ処理体制に移行したことから、令和元年９月１７日に同発電所はＲＤＦ焼却・発電を終了した。（ＲＤＦ焼却・発電終了に伴い、令和元年１２月１２日に再生可能エネルギー発電事業廃止届出書を提出している。）このことから、令和２年度より、電気料金収入が皆減となるが、同発電所施設の撤去工事等、事業終了に向け地元住民を含めた関係者と連携しつつ、円滑な事業終了に向けた取組を進めていく。※三重県ＲＤＦ運営協議会ＲＤＦ関連施設の円滑な運営を図ることを目的に、ＲＤＦ製造に関係する市町及び製造団体と三重県で構成されている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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