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三重県：流域下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本県においては、令和２年度に特別会計から公営企業会計へ移行している。【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100％を上回り、累積欠損金もないことから健全である。【流動比率】内部留保資金がほとんど無いため、100％を大きく下回っているが、決算時の主たる流動負債である企業債の償還財源は翌年度に収入されることから、期中の支払等に支障は生じていない。【企業債残高対事業規模比率】R4年度決算の一般会計負担金について再算定した結果、当該値が152.74％⇒202.40％となった。これにより比較したところ、前年度比で8.28％増加したが、類似団体平均値を下回っている。【汚水処理原価】汚水処理原価は低下傾向にあるが、今後とも引き続き汚水処理費用の縮減に取り組む必要がある。【施設利用率・水洗化率】類似団体平均値と比較すると下回っているが、流域関連市町での下水道処理区域の整備と各戸接続が進んだことにより、当該指標は上昇傾向にある。県、関連市町の負担が適切となるよう、引き続き経営計画を定期的に見直し、健全な経営に努めていく。また、流域関連市町と連携し、生活排水処理アクションプログラムに基づき施設整備を進めるとともに、水洗化率及び施設利用率の向上を図り、効率的な経営に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和62年度の供用した施設が最も古く、法定耐用年数を経過した管渠施設はないが、カメラ調査等により劣化の状況等現状把握に努めている。調査結果に基づき更新財源の確保を考慮し、ストックマネジメント計画により施設の改築更新を行っていく。

全体総括

流域下水道事業の経営計画は関連市町と定期的に見直し、収支均衡となる負担金単価を設定している。公営企業会計の導入により、財務諸表を作成することで、資産と負債及び資本の関係を明らかにし、地方債の償還を見極めながら施設の耐用年数を考慮した改築更新計画を作成する等、投資計画や資金計画の最適化に的確に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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