三重県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、①経常収支比率及び⑤料金回収率が平均的な水準を下回るものの、①経常収支比率は100％を超えており、⑤料金回収率については100％を下回るが、給水原価の算定において他事業の用水供給に係る施設使用分の費用が控除されていないためであり、控除することにより100％を超えることから、収益性は確保されている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生しておらず、経営の健全性は確保されている。③流動比率は、令和５年度に類似団体の平均値を下回っているものの、100％を大きく超えており、かつ、現金預金の比率が高いため、短期債務に対する支払能力も良好である。④企業債残高対給水収益比率は、巨大地震に備え浄水場等の耐震化に多額を要し、新規企業債の発行額が増加したことにより平均的な水準を上回っているが、今後も給水収益により償還金を賄える見通しであり、流動比率も100％を大きく上回ることから資金収支は良好な状態が確保されている。効率性については、⑦施設利用率が約50％と平均値より低くなっているものの、複数水源のバランスを考慮した運用により、渇水等にも安定供給が可能な施設となっている。⑧契約率は約89％と平均値を上回る高い値で推移しており、安定した収益に繋がっていると考えられる。⑥給水原価が平均値より高くなっているのは、使用水量と契約水量に乖離があり、施設利用率が低いためである。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値より高く推移してきたが、令和２年度以降は類似団体の平均値を下回っている。これは、老朽化施設の更新等を計画に進めたことで償却対象資産が増加したことによる。②管路経年化率は、布設年度の古い管路施設が、順次、法定耐用年数を迎えてきていることから、上昇傾向にある。③管路更新率は、類似団体の平均値と同様に低い値となっている。これは、厚生労働省が示す実使用年数を考慮し、老朽化の程度や使用条件等を考慮して管路の更新を進めていることにより、法定耐用年数よりも更新の周期が長くなっていることによる。今後も、経営計画に基づき、老朽管路等の施設更新や耐震化を計画的に進めていく。

全体総括

上記動向をもとに総合的に判断すると、今後も概ね現行の状態が維持できると考えられ、経営に大きな影響を与える要因は認められないため、安定した経営が継続できると考えられる。今後、耐用年数を迎える施設は増加してくることから、施設の長寿命化等によるライフサイクルコストの低減など更なる費用の削減を図りながら、アセットマネジメント等により長期の収支バランスを勘案した計画的な施設改良に取り組むことで、将来にわたり「安全・安定」供給に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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