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人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。令和４年度は、社会保障関係経費の増等により基準財政需要額が増加しましたが、法人事業税や特別法人事業譲与税等の基準財政収入額も大幅に増加したため、平年並みの推移となりました。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は府税収入は増収となったものの、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれるとともに、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、原油価格・物価高騰等による府民生活や事業活動への影響を注視していく必要があります。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策等により引き続き物件費が増加しました。また、人件費については、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」において、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組み、５年間で８１億円の人件費を抑制しました。平成３１年３月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
京都府では、従前から府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しており、ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値で推移しています。今後も、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
京都府では、総務事務の集中処理など、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新型コロナウイルス感染症対策のための体制強化など、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の増等により、実質公債費比率は令和４年度単年度及び３箇年平均ともに悪化しました。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債現在高は減少したものの、標準財政規模も小さくなったことから、将来負担比率が悪化しています。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の割合が高くなる構造にあり、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成２９年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、割合が低下しています。また、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、８１億円の人件費を抑制しました。なお、令和４年度の割合の増加は、退職手当などの職員手当の増に伴い人件費が増加したたことによるものです。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
物件費
物件費の分析欄
平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、平成２６年度から３０年度までの間に６６８億円の収支改善を達成しており、事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあります。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、限られた財源の有効活用と事業の一層の効率化を図り、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。
扶助費
扶助費の分析欄
社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。
補助費等
補助費等の分析欄
保育所運営費や国民健康保険事業助成費などの社会保障関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図ってまいります。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度は、臨時的に府債管理基金の積立てを増やしたことに伴い、一時的に数値が大きく増加しましたが、令和４年度は平年並みとなり、グループ内平均も下回りました。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移しています。令和３年度は府税収入や普通交付税をはじめとする一般財源の増加により、一時的に数値が大きく改善しましたが、今後は、社会保障関係経費の増加等により悪化も想定されるところです。京都府では、平成３１年３月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、収支不足の解消及び新たな行政課題に対する新規事業の財源を確保するべく、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造の確立に取り組んでいきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
警察費や教育費は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の支出額が大きくなるため、いずれもグループ内平均値・都道府県平均値を上回る数値で推移してきましたが、教育費については、平成２９年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い減少し、グループ内平均並みで推移しています。なお、警察費が令和元年度から大きく減少しているのは、警察本部庁舎建設費が減少したことによるものです。令和２年度から商工費や民生費が大きく増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策を最大限実施した結果として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援による中小企業融資預託の増加や、感染症の影響を受ける低所得者を支援するため生活福祉資金貸付事業が増加したことなどによるもので、いずれもグループ内平均・都道府県平均に比べ支出額が大きくなっていますが、令和４年度は、令和３年度に比べ時短要請事業者協力金が減少したこと等により、商工費は減少しています。また、公債費については、令和３年度は臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しています。今後とも現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、時代に即した府民サービスを提供できるよう、持続可能な財政構造の確立を目指します。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の支出額は、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、府独自の給与費プログラムにより、給与構造改革や職員定数の削減（必要な部門には増員）、諸手当等の見直しを実施するなど、総額を適切に管理してきました。投資及び出資金の支出額は、令和元年度から下水道事業が特別会計から事業会計へ移行したことに伴い、流域下水道事業会計への出資金が増加していますが、令和４年度は当該出資金の減少等により、前年度に比べ減少しています。貸付金の支出額は、景気の下支えのため、中小企業への積極的な融資支援を行っている中、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた緊急金融支援により中小企業融資預託が大幅に増加するなど、グループ内平均や都道府県平均を上回っています。公債費の支出額は、公共事業をはじめとする投資的経費の重点化など公債費の抑制に努めてきた結果、近年は概ね一定の水準を保っていますが、令和３年度は、臨時的な府債管理基金の積立て増に伴い、一時的に数値が大きく増加しました。平成３１年３月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、今後とも、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造を確立し、組織改革と人材育成を通じて、より質の高い府民サービスの提供に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から、近年、残高は増やしておらず、低額で推移しています。令和４年度も、令和２年度から引き続き、実質収支が例年に比べ大幅に増加しましたが、この中には、今後返還が必要な新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金（約９１億円）が含まれており、これを除いた実質収支は約３０億円、標準財政規模比約０．５７％となっています。実質単年度収支についても当該国庫支出金の影響を反映しており、これを除けば約６億円、標準財政規模比約０．１２％となります。社会保障関係経費は引き続き増加傾向にあり、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるとともに、原油価格・物価高騰等による府民生活や事業活動への影響を注視していく必要があります。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていません。その他会計では、令和元年度からの流域下水道事業特別会計の公営企業への移行に伴う打ち切り決算の影響により、平成３０年度の黒字額が一時的に増加しました。令和４年度は令和２年度から引き続き、一般会計で黒字が例年に比べ大幅に増加しましたが、この中には、今後返還が必要な新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金（約９１億円）が含まれており、これを除いた実質収支は約３０億円、標準財政規模比約０．５７％となっています。○今後の対応引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を行ってまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄○満期一括償還地方債に係る年度割相当額有利な利率で起債を発行する目的で、銀行借入れから市場公募債等（満期一括償還）に移行しているため、増加傾向にあります。○今後の対応「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
分析欄：減債基金残高が増加傾向にあり、償還について不足を生じるものではありませんが、引き続き、税収状況を注視しながら積立ててまいります。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債の残高地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額は増加傾向にあります。令和４年度は、地方債現在高は減少したものの、標準財政規模も縮小したことから、将来負担比率が増加しています。今後は、「行財政改革プラン」に基づく府債発行規模の適正化と新たな投資財源の確保により、府債残高と税収等の返済資金との適正なバランスの実現を目指します。○退職手当負担見込額京都府では、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が職員数全体に占める割合が高いことから、人件費の比率が高くなる傾向にありましたが、職員定数の削減により退職手当負担見込額は減少しています。平成２９年度には府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、更に減少しています。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数を柔軟かつ機動的に組み替えるなど、行財政改革を継続してまいります。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）京都府では、厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用しています。令和４年度は、不妊治療助成の国負担金の積み立てによる京都府こども未来基金残高の増等が生じました。（今後の方針）基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から、近年、残高は増やしておらず、低額で推移しています。（今後の方針）引き続き、府民サービスの還元を第一義とした財政運営に努めた上で、歳入・歳出予算の状況等を踏まえ、年度間の財源調整を行う必要性も鑑みながら適正に判断してまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）各年度とも基金残高はありません。（今後の方針）減債基金には、満期一括償還地方債の償還財源に充てるための積立てのみを行っています。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する事業を実施するための基金・介護保険財政安定化基金介護保険法第１４７条第１項の規定に基づき、介護保険の財政の安定化を図るための基金・こども未来基金保育所及び放課後児童健全育成事業に係る施設の整備その他の子どもを安心して生み、育てることができる体制の整備並びに市町村が実施する妊婦に対する健康診査に係る事業に必要な費用の財源に充てるための基金・森林整備担い手対策基金森林整備の担い手である林業従事者等の育成及び確保のための対策を推進するための基金・災害救助基金災害救助法第２２条の規定に基づき、災害救助に必要な費用の財源に充てるための基金（増減理由）令和４年度は、不妊治療助成の国負担金の積み立てによる京都府こども未来基金残高の増等が生じました。（今後の方針）厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用してきたため、基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率において、グループ内で最も高い数値となっている。京都府の施設は高度経済成長時代に建設された施設が多く、それらの施設の老朽化が要因の一つと考えられます。本府では、府有施設の長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成２９年３月に策定（令和４年３月改定）するなど対策を講じています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能基金の増等により昨年度より改善したものの、類似団体より上回っている状況です。臨時財政対策債等の後年度に財政措置がなされる地方債を多く含みますが、地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額が増加傾向にあるためです。今後は、平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は普通交付税の増等により改善していますが、類似団体と比較して高く推移しています。本府の資産状況については、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の約８割を占めています。また、有形固定資産償却率が約７割と高い数値になっていることから、グループ内、都道府県平均共に高い傾向にあると考えられます。府有資産の長寿命化やアセットマネジメントを推進するとともに、府債残高の適正管理を行ってまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高く推移しています。令和３年度の将来負担比率は、普通交付税の増等により改善しています。また、令和３年度の実質公債費比率は、満期一括償還地方債の発行額の増等により３箇年平均は悪化していますが、令和３年度単年度は普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増等により改善しています。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館は、グループ内で最も低い数値であり、都道府県平均においても低い水準となっています。一方で、道路、橋梁・トンネル、公営住宅のインフラ施設においては、グループ内、都道府県平均ともに高い数値となっています。高度経済成長期以降に集中的に整備された施設が多く、橋長２ｍ以上の橋梁では、建設後５０年以上を経過する割合が約半数を超えるなど、施設の高齢化が急速に進展しており、計画的な点検、補修に取り組む必要があります。引き続き、道路整備や重点的に進める必要がある中、道路施設の老朽化対策について効率的に実施する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、グループ内で比較すると警察施設、陸上競技・野球場・球技場が低くなっており、体育館・プールにおいては最も高い数値となっています。警察施設については、令和２年度に警察本部庁舎を新たに整備したため、当該償却率が低下し、グループ内で低い数値となった要因と考えられます。体育館・プールについては、建築後３０年を経過しており、長寿命化対策を計画的に実施する必要があります。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、道路や河川等の資産償却により有形固定資産が393億円減少するなど、資産全体で260億円の減となり、資産総額2兆6,398億円のうち、道路や河川等のインフラ資産、庁舎等の事業用資産、物品の有形固定資産(令和3年度(以下｢②」という。)2兆1,617億円、令和2年度(以下「①」という。)2兆2,010億円)が資産全体に占める割合は184.2%から②81.9%へ下がっている。一方で、地方債が95億円増加したことなどにより、負債全体で289億円の増となっており、地方債(②2兆3,103億円、①2兆3,008億円)が全体に占める割合は190.1%から②90.8%へ上がっている・流域下水道事業会計等の会計を加えた全体では、資産総額は下水道事業等のインフラ資産や国民健康保険事業の現金預金資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,871億円多くなったが、負債総額も地方債を計上していること等により2,161億円多くなっている。・また、京都府公立大学法人の保有する病院関連施設や京都府道路公社の借入金等を含んだ連結会計においては、全体会計と比較して資産が1,169億円、負債が667億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、税交付金、社会保障給付府負担分等(市町村や民間への補助金等)の増等により②の純経常行政コストは9,815億円と①から1,453億円の増となっており、損失補償引当金繰入等に伴う臨時損失等を含んだ純行政コストは9,833億円と前年度から1,215億円の増となっている。経常費用(②1兆54億円、18,587億円)に占める、人件費・物件費等の業務費用(②5,648億円、①4,111億円)の割合は①47.9%から②56.2%へ上がる一方、市町村や民間への補助金や社会保障給付等の移転費用(②4,406億円、14,476億円)の割合は152.1%から②43.8%へ下がっている。使用料・手数料等の経常収益は①225億円から②239億円に増加し、経常費用に対する経常収益の割合は12.6%から②2.4%へ下がっている。・全体においては①比で、純経常行政コストで1,549億円、純行政コストで1,222億円増えている。・連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が561億円多い一方、人件費が301億円多いなど、経常費用が581億円多くなり、純行政コストは10億円多くなっている。また、連結会計から全体会計を差し引いた状態においては、②との比較では、純行政コストが222億円多く、純経常行政コストが17億円少なくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが18,618億円から②9,832億円と1,214億円増加、財源については①7,753億円から②9,788億円と2,035億円増加しており、純行政コストと財源の差額である本年度差額は①▲865億円から②▲44億円となり、調査判明等を含めた純資産変動額が①▲828億円から②▲29億円となった結果、純資産残高は①786億円から②757億円となっている。・全体では、前年度から純資産残高が▲275億円となり、連結では▲308億円となった。また、②末の純資産残高は、全体会計等と比べ約502億円多くなっており、連結会計から全体会計を差し引いた状態での①との比較では、連結会計において34億円の減少となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増等により業務収入が2,106億円増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策経費の増等により業務支出も1,524億円増となり、業務活動収支では560億円増(①190億円、②370億円)となっている。投資活動収支では、貸付金元金回収収入など投資活動収入が減(13,297億円、②2,544億円)となるとともに、投資活動支出の減(13,474億円、②3,333億円)により613億円の減となっている。財務活動収支では府債償還等による支出増(12,425億円、②1,934億円)と地方債発行収入による収入増(12,936億円、②2,308億円)により、137億円の減となっている。この結果、本年度資金収支額は①144億円から②46億円と190億円の減となっている。・全体の財務活動収支(1523億円、②370億円)では153億円の減となった。・連結では、京都府住宅供給公社における賃料収入や京都府公立大学法人(京都府立医科大学附属病院)における入院・外来収益等収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は全体会計より10億円多い368億円となっている。投資活動収支では京都府公立大学法人での施設整備や修繕等により全体会計等より30億円少ない▲825億円となっており、財務活動収支は全体会計より11億円多い380億円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産の状況は、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の81.9%を占めている。また、有形固定資産減価償却率が77.4%と高い数字となっており、資産取得から時間が経過していることが示されている。京都府においては、長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成29年3月に策定(令和4年3月改定)したほか、平成30年6月補正でもインフラの長寿命化やきめ細やかな地域づくりに活かすための府民協働型インフラ保全事業費を予算化するなど対策を講じている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は減少しており、類似団体の平均を下回っている。道路や河川等の資産償却等により資産が減少した一方、地方債が増加したことにより負債が増加したことが原因である。地方債残高が増加し、有形・無形固定資産合計が減少した結果、将来世代負担比率は上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高については、平成31年3月に策定した「行財政「改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和2年度に続き、類似団体平均を上回っている。経常費用の約25%を占める人件費については、引き続き特別職及び管理職の給与カット等により抑制を図っている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、令和2年度に続き類似団体平均を上回っている。地方債残高については、「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き適正な管理に取り組んでいる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策による補助金等の増加等で経常費用が増加したことから0.2%低下した。「行財政改革プラン」に基づき、引き続き社会経済情勢の変化等を踏まえた受益者負担を検証し、負担の最適化を行うこととしている。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県