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財政力指数はグループ内平均を下回っているものの、都道府県平均より高い水準にあります。令和４年度は、社会保障関係経費の増等により基準財政需要額が増加しましたが、法人事業税や特別法人事業譲与税等の基準財政収入額も大幅に増加したため、平年並みの推移となりました。今後も、府税の徴収率の向上対策や府有資産の利活用等、自主財源の確保に努めます。
令和４年度は府税収入は増収となったものの、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれるとともに、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、原油価格・物価高騰等による府民生活や事業活動への影響を注視していく必要があります。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策等により引き続き物件費が増加しました。また、人件費については、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」において、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組み、５年間で８１億円の人件費を抑制しました。平成３１年３月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、引き続き持続可能な財政構造の確立に努めます。
京都府では、従前から府独自の給与費プログラムによる総人件費抑制や給与構造改革による給与水準の引下げをはじめ、諸手当の抜本的な見直しを進めるほか、厳しい財政状況を考慮して、独自の給料月額のカット措置を実施しており、ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値で推移しています。今後も、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与制度という視点から給与水準の適正化に努めます。
京都府では、総務事務の集中処理など、デジタル化の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化する一方で、新型コロナウイルス感染症対策のための体制強化など、新たな課題に対して適時適切に応える職員配置に取り組んできました。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
元利償還金の増等により、実質公債費比率は令和４年度単年度及び３箇年平均ともに悪化しました。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
令和４年度は、地方債現在高は減少したものの、標準財政規模も小さくなったことから、将来負担比率が悪化しています。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
京都府では、知事部局等職員の人件費割合は低いものの、法令で定数が定められている教職員や警察官の職員数が多く、人件費の割合が高くなる構造にあり、グループ内平均値を上回る数値で推移してきましたが、平成２９年度の府費負担教職員制度の見直し（京都市への移管）に伴い、割合が低下しています。また、「府民満足最大化・京都力結集プラン（平成２６～３０年度）」においても、社会環境の変化に対応して事業、組織・定数の柔軟かつ機動的な組み替えに取り組んでおり、８１億円の人件費を抑制しました。なお、令和４年度の割合の増加は、退職手当などの職員手当の増に伴い人件費が増加したたことによるものです。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、現場主義貫徹に向けた組織改革と人材育成を推進し、府民ニーズに対応する適切な職員配置に取り組みます。
平成２６年度に作成した「府民満足最大化・京都力結集プラン」では、平成２６年度から３０年度までの間に６６８億円の収支改善を達成しており、事務事業の合理化等により経費の縮減に努めていることで、物件費の経常収支比率は、グループ内平均値よりも低い水準にあります。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、限られた財源の有効活用と事業の一層の効率化を図り、引き続き、低い水準で推移できるよう努めてまいります。
社会保障経費については増加傾向にあるものの、京都府では、市町村を通じて給付する事業が多く、補助費等が高くなる一方で、扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均値より低い水準を保っています。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視していく必要があると考えているところです。
その他に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っているものの、維持修繕費については、老朽化による増加等も見込まれるため、公共施設の更新・維持管理に係る潜在的な財政需要を把握し、計画的な維持管理を推進するアセットマネジメントにより、施設等の維持修繕費を減らしながら、今後も適正な管理を継続していきます。
保育所運営費や国民健康保険事業助成費などの社会保障関係経費の増等により、補助費等に係る経常収支比率は、グループ内平均値を上回っています。今後も高齢化の進展などにより、増加傾向は続くことが見込まれるため、特に介護予防・健康長寿・未病改善の推進等により医療費の縮減などに積極的に取り組むほか、事業の見直しも引き続き、実施することで改善を図ってまいります。
令和３年度は、臨時的に府債管理基金の積立てを増やしたことに伴い、一時的に数値が大きく増加しましたが、令和４年度は平年並みとなり、グループ内平均も下回りました。平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
公債費以外の経常収支比率は、グループ内平均値とおおむね同じ水準で推移しています。令和３年度は府税収入や普通交付税をはじめとする一般財源の増加により、一時的に数値が大きく改善しましたが、今後は、社会保障関係経費の増加等により悪化も想定されるところです。京都府では、平成３１年３月に策定しました「行財政改革プラン」に基づき、収支不足の解消及び新たな行政課題に対する新規事業の財源を確保するべく、限られた財源を最大限有効活用するとともに、施策の新陳代謝を促し、持続可能で機動的な財政構造の確立に取り組んでいきます。
（増減理由）京都府では、厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用しています。令和４年度は、不妊治療助成の国負担金の積み立てによる京都府こども未来基金残高の増等が生じました。（今後の方針）基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。
（増減理由）財政調整基金は、府民へのサービス還元のため積極的な事業展開を図るという観点から、近年、残高は増やしておらず、低額で推移しています。（今後の方針）引き続き、府民サービスの還元を第一義とした財政運営に努めた上で、歳入・歳出予算の状況等を踏まえ、年度間の財源調整を行う必要性も鑑みながら適正に判断してまいります。
（増減理由）各年度とも基金残高はありません。（今後の方針）減債基金には、満期一括償還地方債の償還財源に充てるための積立てのみを行っています。
（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する事業を実施するための基金・介護保険財政安定化基金介護保険法第１４７条第１項の規定に基づき、介護保険の財政の安定化を図るための基金・こども未来基金保育所及び放課後児童健全育成事業に係る施設の整備その他の子どもを安心して生み、育てることができる体制の整備並びに市町村が実施する妊婦に対する健康診査に係る事業に必要な費用の財源に充てるための基金・森林整備担い手対策基金森林整備の担い手である林業従事者等の育成及び確保のための対策を推進するための基金・災害救助基金災害救助法第２２条の規定に基づき、災害救助に必要な費用の財源に充てるための基金（増減理由）令和４年度は、不妊治療助成の国負担金の積み立てによる京都府こども未来基金残高の増等が生じました。（今後の方針）厳しい財政状況を受け、一般財源化している基金を中心に取崩しを行い、財源として活用してきたため、基金残高の多くは国の制度による基金が占めており、今後も、制度の趣旨に則り、適切な積立て・取崩しを行ってまいります。
有形固定資産減価償却率において、グループ内で最も高い数値となっている。京都府の施設は高度経済成長時代に建設された施設が多く、それらの施設の老朽化が要因の一つと考えられます。本府では、府有施設の長寿命化やアセットマネジメントを推進し、今後の維持管理・利活用に関する基本的な考え方を定めた京都府公共施設等管理方針を平成２９年３月に策定（令和４年３月改定）するなど対策を講じています。
債務償還比率は、充当可能基金の増等により昨年度より改善したものの、類似団体より上回っている状況です。臨時財政対策債等の後年度に財政措置がなされる地方債を多く含みますが、地方債残高が増加傾向にあること等により、将来負担額が増加傾向にあるためです。今後は、平成３１年３月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
令和３年度の将来負担比率は普通交付税の増等により改善していますが、類似団体と比較して高く推移しています。本府の資産状況については、道路や河川等のインフラ資産と庁舎等の事業用資産の有形固定資産で資産全体の約８割を占めています。また、有形固定資産償却率が約７割と高い数値になっていることから、グループ内、都道府県平均共に高い傾向にあると考えられます。府有資産の長寿命化やアセットマネジメントを推進するとともに、府債残高の適正管理を行ってまいります。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高く推移しています。令和３年度の将来負担比率は、普通交付税の増等により改善しています。また、令和３年度の実質公債費比率は、満期一括償還地方債の発行額の増等により３箇年平均は悪化していますが、令和３年度単年度は普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増等により改善しています。平成31年3月に策定した「行財政改革プラン」に基づき、防災・減災対策や地域経済活性化のために必要な将来への投資を確保しつつ、引き続き府債発行規模の適正化を図り、持続可能な財政構造を確立していきます。
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