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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,050,000人7,100,000人7,150,000人7,200,000人7,250,000人7,300,000人7,350,000人7,400,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本指標は単年度の基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３か年の平均値であるが、令和５年度は令和４年度から０．０１ポイント低下した。これは、令和２年度と令和５年度の割合を比較した際、分母である基準財政需要額における社会保障関連経費が増加したこと等による増加が、分子である基準財政収入額の増加よりも大きいため、割合が減少したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は令和４年度と比較して、０．４ポイントの改善となっている。経常収支比率の算定上の分子においては、社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加し、算定上の分母においては、普通交付税と臨時財政対策債の合計は減少したものの、地方税が増加したことなどにより分母全体で増加となった。分子の増加割合よりも分母の増加割合の方が大きかったため、改善する結果となった。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。

グループ内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１０万人当たりの職員数は全国平均を下回っている。効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中２番目に少ない値となっている。前年度に比べ６，６５９円の減となっているが、これは主に定年の段階的引き上げによる退職手当（人件費）の減や新型コロナウイルス感染症対応に係る物件費が減少したことによるものである。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。

グループ内順位：2/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。

グループ内順位：13/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。

グループ内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和５年度は令和４年度から０．１ポイント上昇した。令和５年度単年度の実質公債費比率と令和２年度単年度の実質公債費比率を比較すると、地方債に係る償還金の増加率が標準財政規模の増加率を上回ったことにより、比率が上昇した。引き続き、地方債残高の適正管理に努めていく。

グループ内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は令和４年度から４．６ポイントの低下となり、１４年連続の低下となった。これは、標準財政規模が増加したことに加えて、地方債現在高が減少したことや財政調整基金、県債管理基金などの将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことなどから、比率が低下したものである。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。

グループ内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％160％170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ１．７ポイント低下している。主な要因は、定年年齢の段階的引き上げに伴う退職手当が減少等したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。

グループ内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．１ポイント上昇している。主な要因は、新型インフルエンザに対応するための需用費が増加等したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。

グループ内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．１ポイント上昇している。主な要因は、精神保健医療費や生活保護扶助費が増加等したことによる。

グループ内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．１ポイント上昇している。主な要因は、防災ヘリコプターに係る維持補修費が増加等したことによる。

グループ内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ１．３ポイント上昇している。主な要因は、後期高齢者医療制度や介護保険制度の運営に係る県負担額が増加等したことによる。

グループ内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．３ポイント低下している。主な要因は、元金及び利子が減少したことによる。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。

グループ内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和４年度に比べ０．１ポイント低下している。主な要因は、地方税の増加等による経常収支比率の算定上の分母の増加割合の方が社会保障関連経費の増に伴う算定上の分子の増加割合よりも大きかったことによる。

グループ内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり２１，２９７円となっており、前年度に比べ２，５８０円の増となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の返還額が増加したことによるものである。・民生費は、住民一人当たり５８，３７１円となっており、前年度に比べ１，８１１円の増となっている。これは主に後期高齢者医療制度の運営や保育所等への負担額が増加したことによるものである。・衛生費は、住民一人当たり１４，８７４円となっており、前年度に比べ２１，６５８円の減となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に対応するための費用が減少したことによるものである。・商工費は、住民一人当たり５，２４７円となっており、前年度に比べ６，８６５円の減となっている。これは主に県内事業者を対象とした感染症防止対策協力金の終了によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費は、住民一人当たり１１，６４６円となっており、前年度に比べ７，７１６円の減となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に対応するための自宅療養者支援センターに係る委託等が減少したことによるものである。・扶助費は、住民一人当たり７，９５４円となっており、前年度に比べ７８６円の減となっている。これは主に新型コロナウイルス感染症に対応するための軽症者の外来医療費等が減少したことによるものである。・補助費等は、住民一人当たり９８，８４９円となっており、前年度に比べ１６，３１３円の減となっている。これは主に県内飲食店等の事業者を対象とした感染症防止対策協力金支給事業等が減少したことによるものである。・投資及び出資金は、住民一人当たり９５９円となっており、前年度と比べ５５７円の増となっている。これは主に高度浄水施設整備等の事業進捗に伴い、水道用水供給事業会計への出資金の額が増加したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の比率については、後年度の地方交付税の精算と定年年齢の段階的引き上げに備えて令和４年度は３８５億円、令和５年度は２６５億円を積み立てたことなどにより、対前年度比で増加した。令和５年度の決算は、歳入・歳出ともに令和４年度から減少しているものの、歳出の減少が歳入の減少を下回ったため単年度収支が赤字となった。歳出の減少が歳入の減少を下回った主な要因としては、財政調整基金等への積立を行ったことや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の返還金が生じたことが挙げられる。これにより、実質収支額及び実質単年度収支の比率は対前年度比で減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公営競技事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域整備事業会計埼玉県総合リハビリテーションセンター病院事業会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計県営住宅事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質収支は黒字で推移するとともに、公営企業会計においても資金不足は発生していないことから黒字で推移している。黒字額が減少した理由としては、一般会計では、地方財政法第７条に基づく基金積立と繰上償還や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の返還により単年度収支が赤字となったこと、水道用水供給事業会計において、ダムの建設を行う水資源機構への負担額が消費税分の一括納付により増となったことから黒字が縮小したことなどによるものである。今後も県全体の健全な財政運営に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本県では、臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。元利償還金について、緊急的な河川の護岸工事や浚渫及び橋りょうの耐震化、また県有施設の長寿命化などに係る地方債の発行額が増加しており、これらの地方債の償還が増加している。

分析欄：減債基金

本県では、臨時財政対策債の大部分を満期一括償還方式により起債しており、毎年度発行額の３０分の１を償還のために減債基金に積み立てることとしているため、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の将来負担比率の分子は令和４年度と比較し減少している。将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債現在高が臨時財政対策債の減少にともない減少したこと、将来負担額から差し引かれる充当可能基金の増加などにより、分子全体は１０２億円減少した。一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担比率に大きな影響を与えるため、今後も地方債現在高の適正管理に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えるために「財政調整基金」に約２６５億円を積み立てたことや、臨時財政対策債償還費の一部が前倒しして措置された臨時財政対策債償還分として「減債基金」に約９１億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約２３７億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えて積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，２００億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・臨時財政対策債償還分を約９１億円、運用益を約１億円積立てたことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、財政調整基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，２００億円程度の残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に充てる・大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定・さいたま環境創造基金：水と緑に恵まれた良好な環境の確保並びに環境保全に関する知識の普及及び地域における環境保全のための実践活動の支援等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の維持管理や更新に備えるため、約１０億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設長寿命化等推進基金：将来の公共施設等の維持管理や更新に備えるため、今後も積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度は令和３年度から１．０％上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。

グループ内順位：12/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は１２７５．３％であり、昨年度に比べ３７５．９％悪化している。これは地方債現在高の減などにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高の増などにより充当可能財源が増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額の減により、経常一般財源等が減少したことなどが影響している。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、令和３年度から1.4％改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.0％上昇している。普通交付税の減少などにより標準財政規模が減少した一方、臨時財政対策債の残高が減少したことなどにより将来負担額が減少するとともに、財政調整基金などの基金残高が増加したことなどにより、将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことにより、将来負担比率が改善した。将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。

56.8％58.1％59.5％60.8％62.1％63.5％64.5％155％160％165％170％175％180％185％190％195％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については令和３年度から1.4％改善し、実質公債費比率については令和３年度と同数値となり、ともに類似団体と比べて低くなっている。実質公債費比率については、算定上の分子となる償還金が増加し悪化した一方で、標準税収入額、普通交付税の増加などにより、分母となる標準財政規模が増加により改善したことなどが要因として挙げられる。

10.7％10.9％11.1％11.4％11.7％11.8％155％160％165％170％175％180％185％190％195％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して１．５ポイント改善している。これは令和４年度中に特別支援学校の新しい校舎を建築したこと等により、改善したものである。本県において類似団体に比べて特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、学校施設、図書館、博物館といった教育施設であるが、８割以上の建物が築３０年以上経過しており、老朽化の進行が課題となっている。そのため県有施設総合管理方針を定め、それを受けた学校・社会教育施設等個別施設計画を策定し、適正な維持管理と共に施設の老朽点検を確実に行うことにより、適切で計画的なサイクルでの改修を実施することで、今後もファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・庁舎の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して２．４ポイント改善している。これは令和４年度中に児童相談所の建て替え整備を行った他、ファシリティマネジメント計画に基づく各庁舎の設備更新を行ったこと等により、改善したものである。・保健所の有形固定資産減価償却率は、令和４年度においては前年度と比較して２．１ポイント改善している。これは令和４年度中にファシリティマネジメント計画に基づく改修工事を行ったこと等により、改善したものである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円6,600,000百万円6,800,000百万円7,000,000百万円7,200,000百万円7,400,000百万円7,600,000百万円7,800,000百万円8,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円6,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

負債は地方債(1年内償還予定地方債も含む)4兆8,605億円と退職手当引当金3,205億円が大部分を占めている状況である。一方、地方債のうち1兆8,394億円は臨時財政対策債で、前年度に比べて609億円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は総額2兆2,717億円、経常収益は総額797億円で、費用と収益の差である純経常行政コストは2兆1,921億円となった。経常費用のうち、行政サービスの担い手である職員の人件費が約24%を占めている状況である。また、経常費用に対する経常収益の割合は約4%である。

本年度差額

201620172018201920202021-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度末の純資産残高は9,984億円で、前年度末に比べて765億円の増となった。変動の主な内訳は、純行政コストによる減が2兆1,921億円、税収等による増が1兆5,601億円、国県等補助金の受入れによる増が7,082億円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度末の現金預金残高は848億円で、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支、財務活動収支及び歳計外現金の増減額を合わせた収支は20億円のプラスとなった。投資活動収支については、基金積立金支出が大きく増加したことなどから、1,622億円のマイナスとなっている。また本年度末資金残高は前年度から12億円増加し、717億円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、本県では県所有の河川等が無く、3桁国道を含めたこれらの所有外資産に係る支出が費用となるためである。有形固定資産減価償却率については、ほぼ平均値となっている。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。

④純資産比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、地方公共団体の資産として計上されない3桁国道や一級河川等の管理を行っている一方で、それらの所有外資産を整備するための地方債等に加え見合いの資産が無い臨時財政対策債などが負債に計上されているため、平成30年度までは類似団体平均を大きく下回っていた。しかし令和元年度から本県所有外施設(工作物)について、自己資産として計上することとしたため、ほぼ平均値となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、全国平均を下回る人口10万人当たりの職員数で、効率的な行政運営を行うことにより、人口一人当たりの人件費が少なくなっているためと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の発行額も減少傾向にあったが、令和3年度は発行額が増加した。なお、臨時財政対策債を除く負債について、平成14年度以降減少させてきており、引き続き県債の適切な管理に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっているが、維持補修費や減価償却費などの物件費や所有外資産に係る移転費用などは今後増加すると考えられるため、引き続き経常費用の縮減に努める。

類似団体【110001_06_0_005】