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令和４年度は令和３年度と比較して横ばいとなっている。これは、財政力指数算定上の分母となる基準財政需要額について、社会保障関連経費が増加したこと等により増加した一方、分子となる基準財政収入額についても特別法人事業譲与税や法人事業税の増加などの影響により、増加したことによるものである。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図る等の財政力の更なる向上に努める。
令和４年度は令和３年度と比較して、６．１ポイントの悪化となっている。経常収支比率の算定上の分子において社会保障関連経費の増に伴い補助費等が増加するとともに、分母においても、地方税収が増加した一方で、令和３年度に過大交付があった普通交付税、臨時財政対策債の減少が地方税収の増加を上回ったため、悪化する結果となった。引き続き、税の徴収向上対策を中心とする歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどの歳出削減による経常経費の抑制に努める。
人口１０万人当たりの職員数は全国平均を下回っており、効率的な行政運営を行うことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体中３番目に少ない値となっている。前年度に比べ３，９２２円の増となっているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対応のため、自宅療養者支援センターに係る委託が増加したこと等により物件費が増加したことによるものである。引き続き、職員定数の適切な管理に努めるとともに、事務事業の効率的な見直しを行うことにより歳出の見直しに取り組む。
本県がこれまで実施してきた職務・職責に応じた給与の推進により、ラスパイレス指数は低下傾向にある（令和元年度については、人事委員会勧告に基づいた給料及び地域手当の配分見直しを行い、地域手当が下がり給料月額が上がった影響で数値が上昇しているが、翌年は低下している。）。今後とも人事委員会勧告を尊重しながら、適正な給与水準としていく。
これまで一般行政部門等においては、市町村への権限移譲や民間委託の導入及び事務事業の見直しなどにより定数削減を行ってきた。その結果、人口１０万人当たりの職員数は平均値を下回り、効率的な行政運営を行ってきている。一方、児童虐待防止対策の体制強化に加え、自然災害や感染症など、県民の生命や財産に重大な影響を及ぼす事案に適切に対応する必要がある。今後も不断の行財政改革を推進した上で簡素で効率的な組織体制を構築し、適切に定員を管理していく。
本指標は単年度の実質公債費比率の過去３か年の平均値であるが、令和４年度は令和３年度と同値となった。令和４年度単年度の実質公債費比率と令和元年度単年度の実質公債費比率を比較すると、地方債に係る償還金が増加した一方、標準財政規模、普通交付税が増加したことにより、同程度の水準となった。引き続き、地方債残高の適正管理に努めていく。
令和４年度は令和３年度から１．４ポイントの改善となり、１３年連続の改善となった。これは、標準財政規模が減少した一方、地方債現在高が減少したことや財政調整基金、県債管理基金などの将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加したことなどから、全体として比率が改善した。一般会計等に係る地方債現在高が将来負担額の約９割を占めており、将来負担比率に大きな影響を与えているため、今後も県でコントロール可能な地方債残高の適正管理に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ２．４ポイント上昇している。主な要因は、人事院勧告の影響により期末・勤勉手当が増加したことによる。今後も、職員定数の適切な管理を行うとともに、人事委員会勧告を尊重しながら適切な給与水準としていく。
物件費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．５ポイント上昇している。主な要因は、県立高等学校を管理・運営するための需用費が増加したことによる。今後も効率的な財政運営により、財政負担を減らすよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．１ポイント上昇している。令和４年度は、市町村及び一部事務組合が行う緊急性や重要度の高い公共施設などの整備に対する貸付金の減少等により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少する一方で、地方交付税等の減少により分母となる歳入が減少したため、経常収支比率は上昇している。
公債費に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ０．９ポイント上昇している。令和４年度は、公債費のうち、利子の減少により、経常収支比率の算定上の分子となる歳出が減少する一方で、地方交付税等の減少により分母となる歳入が減少したため、経常収支比率は上昇している。将来世代に過大な負担を残さないよう、真に必要な事業に重点化した上で、後年度の財政負担に配慮しながら県債の活用を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度に比べ５．２ポイント上昇している。主な要因は、経常収支比率の算定上の分母となる地方交付税等の減少が分子となる歳出の減少を上回ったことによる。
（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えるために「財政調整基金」に約３８５億円を積み立てたことや、公共施設等の維持管理や更新に備えるために「埼玉県公共施設長寿命化等推進基金」に約１００億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約２８５億円の増となった。（今後の方針）・国庫支出金を原資としている基金については、国の施策に連動し事業執行を円滑に行うため、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。・県単独で設置している基金については、年度間の財源調整や特定の目的に機動的に対応することができるよう、引き続き適正な積立てと取崩しに努めていく。
（増減理由）・後年度の地方交付税の精算措置及び定年年齢の段階的引き上げに備えて積み立てを行ったことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、減債基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減などに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，０００億円程度の残高の確保に努める。・長期的には、さらなる高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が増加していく。また、老朽化した施設の更新などの対応も必要となることから厳しい財政状況が続くと予想されるが、事業の見直しや執行節減に努めるとともに、税収等の上振れを活用し基金残高の確保に努めていく。
（増減理由）・運用益を約１億円積立てたことによる増加。（今後の方針）・本県では、財源調整のための基金として、財政調整基金、大規模事業推進基金とあわせて３基金で対応している。・財源調整のための基金は、災害などによる想定しえない支出や景気変動による税収減、金利上昇等の公債費の償還リスクなどに備えるため、後年度の地方交付税の精算措置分などを除いて、実質的な残高で近年の当初予算における取崩額のおよそ２年分となる１，０００億円程度の残高の確保に努める。
（基金の使途）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の長寿命化等の計画的な推進に要する経費の財源に充てる・埼玉県大規模事業推進基金：県民福祉の向上と県勢発展の基盤の充実に資するための大規模な事業の円滑な推進・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症のまん延を防止し、並びに県民に対する医療提供体制の整備並びに県経済の回復及び活性化を図るための事業の推進・埼玉県産業振興・雇用機会創出基金：県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るために実施する事業の推進・埼玉県後期高齢者医療財政安定化基金：埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の財政の安定（増減理由）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：公共施設等の維持管理や更新に備えるため、約１００億円を積み立てたことによる増・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：有症状者に対するＰＣＲ検査や入院医療費の公費負担に係る県負担分等のため約７２億円を取り崩したことによる減・埼玉県産業振興・雇用機会創出基金：農業大学校跡地の土地売却益等を約６９億円を積み立てたことによる増（今後の方針）・埼玉県公共施設長寿命化等推進基金：将来の公共施設等の維持管理や更新に備えるため、今後も積立てを行っていく。・埼玉県新型コロナウイルス感染症対策推進基金：新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資として積み立てた中小企業制度融資利子補給費に係る分を除いた残高見込み約１１４億円については令和５年度２月補正で財政調整基金に積み立てる。
令和３年度は令和２年度から１．４％上昇しているが、類似団体グループ内では中間に位置している。ファシリティマネジメントの観点から既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくと考えられる。
債務償還比率は８９９．４％であり、昨年度に比べ４８６．３％改善している。これは将来負担額が増加した一方で、財政調整基金などの基金残高の増などにより充当可能財源が増加したことや、普通交付税や臨時財政対策債の発行可能額の増により、計上一般財源等が増加したことなどが影響している。
将来負担比率については、令和２年度から23.2％改善しているが、有形固定資産減価償却率は1.4％上昇している。将来負担額が増加した一方、財政調整基金などの基金残高や将来交付税の基準財政需要額に算入される額が増加したことなどにより、将来負担額から差し引かれる充当可能財源が増加し、算定上の分子が減少したこと及び、普通交付税の増加により算定上の分母が増加したことなどにより将来負担比率が改善した。将来負担比率が改善する一方、既存施設の有効活用や適切な維持管理による長寿命化を進めているが、省令の耐用年数により減価償却が進んでいくため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。
将来負担比率については、令和２年度から23.2％、実質公債費比率については0.2％改善し、ともにグループ内平均値と比べて低くなっている。実質公債費比率については、標準税収入額が減となる一方で、普通交付税、臨時財政対策債の増加などにより、算定上の分母となる標準財政規模が増加したことなどが要因として挙げられる。
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