埼玉県：精神医療センター

地域において担っている役割

埼玉県内全域を対象として、精神科救急・依存症・児童思春期・医療観察法対象患者など、民間医療機関では対応が困難な高度・専門医療を提供している。また、埼玉県精神科救急体制整備事業常時対応施設・医療観察法指定入院医療機関・指定通院医療機関・第二種感染症指定医療機関（結核等）・埼玉県依存症専門医療機関などの指定を受けている。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率は、医業収益と医業費用がともに減少し、令和元年度と同水準で推移した。③累積欠損金比率は経常収支比率が100%以下となった平成28年度から発生している。今後、収支均衡に努めていく。④病床利用率は、令和元年度から0.8ポイント減少したものの、引き続き高い水準を維持している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、令和元年度から上昇し他病院平均より高い水準で推移している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、令和元年度から低下し他病院平均より低い水準で推移している。⑦職員給与費対医業収益比率は、平成29年度に100％を下回り、その後100％を下回る水準で推移している。⑧材料費対医業収益比率は医業収益の減少等に伴い僅かに上昇したが、平均値より低い水準で推移している。後発医薬品の切り替えを中心に材料費についても効率的な経営を心掛けていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年約2％程度上昇しており、他病院平均よりも比率は高くなっている。建物が築後30年を経過していることから、老朽化対策を検討していく必要がある。②器械備品減価償却率は、精神科単科のため高額な備品はあまり存在しないが、比率の変動は推移を見守る必要がある。③１床当たり有形固定試資産は過去5年でほぼ横ばいである。建物と備品の更新時期に備えて十分な医業収益を確保していく必要がある

全体総括

精神保健福祉法により県立精神科病院の設置が義務付けられており、民間医療機関では対応困難な高度・専門精神科医療を今後も提供していく必要がある。医師・看護師のほか、精神保健福祉士・臨床心理職など、精神科病院特有の医療スタッフを多数配置して多職種チーム医療を提供している。精神科単科の病院であるため、他の埼玉県立病院（身体科）との連携が必須である。平成2年オープンの既存施設の老朽化対策についても、今後検討していく必要がある。