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地域において担っている役割精神科救急・急性期医療に重点的に取り組むとともに、思春期精神医療、ストレスケア医療の提供や精神疾患を有する結核患者等の合併症患者の受入れ、医療観察法に基づく指定通院医療機関の指定を継続するなど、「県の精神医療の基幹病院」としての役割を担う。 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について精神科急性期治療病棟入院料は算定しているものの、精神科救急入院料は算定していないため、⑤入院患者1人1日当たり収益が高くない。また、医師不足等による1病棟(思春期・ストレス・社会復帰)の休止により、許可病床数ベースの④病床利用率は低い。外来は院内処方が多く、⑥外来患者1人1日当たり収益、⑧材料費対医業収益比率が類似病院平均値を上回っている。一方で、職員平均年齢が高いこと、会計基準変更に伴い過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていること等から、⑦職員給与費対医業収益比率が類似病院平均値を上回っており、これらの要因等により①経常収支比率、②医業収支比率ともに類似病院平均値を下回っていると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院施設は約40年が経過しているため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値よりも高い。令和4年度の情報システムの更新に伴い②器械備品減価償却率が類似病院平均値を下回っている。③1床当たり有形固定資産については類似病院平均値よりも低く、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。 |
全体総括医師等の確保の課題に加え、物価高騰の影響がどの程度長引くのか見込むことが困難な状況であり、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「公立病院経営強化プラン」として位置づけた「第4次県立病院中期経営目標」及び「第4次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:令和3年度~令和7年度)に基づき、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等の目標達成を目指し、新たな施設基準の取得や急性期患者の積極的な受け入れ等により経営改善に取り組んでいる。 |
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