地域において担っている役割
県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んだ患者数や医業収益は、入院・外来ともに回復傾向にあり、②医業収支比率、④病床利用率が上昇しており、加えて、高度急性期医療への積極的な取組みにより、⑤入院患者１人１日当たり収益及び⑥外来患者１人１日当たり収益は増加している。医業収益が増加したことに伴い、⑦職員給与費対医業収益比率は前年度から下落しているものの、会計基準変更に伴い過去の退職給付引当金を分割して計上し続けている影響もあり、類似病院平均値を上回っている。また、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に積極的に取り組んだ結果、患者を受け入れるために確保した病床に対する国の支援があったことにより、①経常収支比率は前年に引き続き100％を上回った。⑧材料費医業収益比率については、医業収益見合いで材料費も増加したためほぼ前年度並みとなっている。また、類似病院平均値を上回っている主な要因としては、がん・心疾患分野等での先進的医療に対する積極的な取組みで高額薬品・診療材料の使用の増加等によるものと考えられる。なお、平成30年度に資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は平成30年度以降大幅に減少している。
老朽化の状況について
情報システムの更新に伴い、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率が前年度から下落し、類似病院平均値を下回っている。しかしながら、情報システム以外の医療器械については、平成26年3月に現在地に新築移転した際に整備した器械の減価償却が概ね終了しており、これらの器械の更新を先延ばしにしていることから、老朽化が進みつつあるものと考えられる。③１床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。
全体総括
新病院建設に伴う減価償却費等に加え、会計年度任用職員制度導入や新型コロナウイルスの影響等により、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第4次県立病院中期経営目標」及び「第4次県立病院中期実施計画」（ともに計画期間：令和3年度～令和7年度）に基づき、新たな施設基準の取得や救急患者の積極的な受け入れ等、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等を目指している。
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