地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪国際がんセンター

地域において担っている役割

難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、治験拠点医療機関、労災保険指定医療機関、がんゲノム医療拠点病院

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②医業収支比率:コロナ禍による受診控え等が落ち着いたことにより、令和3年度は令和2年度より回復し、令和元年度並みとなった。③累積欠損金比率：平成28年度の新センター開院に伴い、平成29年度に旧病院の土地建物を有姿除却したため一時的に増加したが、以降は診療収入の確保により、類似病院平均値と比べて低い水準を保っている。④病床利用率：コロナの影響に伴う入院制限等により、令和2年度より低下した。⑤入院患者1人1日当たり収益：新規患者の増加や、平均在院日数短縮により年々増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益：高額な治療薬の増加により年々伸びている。⑦職員給与費対医業収益比率：新センターの開院以降、職員の増員等により給与費自体は増えているものの、平均在院日数の短縮等に伴う診療単価の向上による収益増加もあり、平均値を下回っている。⑧材料費対医業収益比率：がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、平均値と比べて高くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率：平成28年度の新センター開院により機器の更新を行ったため、開院時期以降は逓増傾向である。③1床当たり有形固定資産：新センター開院時の機器更新により平均値を上回っている。

全体総括

がん医療基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図るとともに、がんゲノム医療拠点病院として、引き続きがんゲノム医療の推進を図る。経営の健全性・効率性それぞれの指標は、コロナ禍により令和元年度より下回っている指標もあるが、平均在院日数の短縮等による診療単価の向上および新規患者獲得等により引き続き収入確保を推進する。また、新センター開院に伴い固定資産投資を行ったため、1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を上回っており、今後は投資に見合った収益の確保、費用の抑制等のさらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組んでいく。