地域において担っている役割
千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約90万人)を診療圏とする中核的な基幹病院として、高度救急医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・精神など不採算部門に関わる医療を提供し、災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。また、早期から研修教育病院としての充実に取り組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、医業収支比率については、92.4%と前年度から若干の改善が見られる。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、空床、休床の確保したことにより利用率の低下を招いた。職員給与費対医業収益については、医業収益の増加、時間外勤務の縮減等により、良好な比率を維持することができた。材料費対医業収益については、高額治療薬の使用により前年比で上昇しているが、比例して収益も増加している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに上昇傾向にあるものの平均を下回っている。施設及び機械備品については、計画的な投資が実施されている。1床当たり有形固定資産は平均を上回っているが、診療密度の向上等により、投資に見合った収入が確保できている。将来的な減価償却費の増加への備えと更なる経営の効率化のために、中期目標・中期計画との整合、施設の重要度を考慮しながら、施設維持・管理計画に基づいた施設更新と修繕を行うことで施設の長寿命化と投資の平準化を図り、効率的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。
全体総括
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを引き続き継続しながら、高度救急、不採算部門にかかる医療の提供等も確保できた。経営面においては、収入の確保、費用の縮減いずれも概ね年度計画を達成することができ、引き続き健全な経営を維持できている。今後も地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活用して、社会が求める医療提供体制の維持に努めるとともに、地域の医療機関と連携し地域医療の維持・発展に努める。