📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約100万人)を診療圏とする中核的な基幹病院として、高度救急医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・精神など不採算部門に関わる医療を提供し、災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。また、早期から研修教育病院としての充実に取り組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について前年度に引き続き、経常収支比率は平均を上回るとともに黒字経営を維持できた。医業収支比率は平均を上回っているが100%を若干下回っている。これは、算定式の分子となる繰入金のうち救急医療分と保健衛生行政分のみが算定対象とされ、大部分を占める精神医療・高度医療・小児医療の分が算定値に反映されていなことに起因するものであり、医業活動は健全な状態にある。病床利用率については、許可病床ベースでは平均を下回っているものの、稼動病床ベースでは常時90%を超えている状況であり、職員配置に相応する収入が得られている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び機械部品減価償却率ともに平均を大きく下回っており、計画的な施設及び機械備品への投資が実施されているものと認識している。1床当たり有形固定資産は平均を上回っているが、手術数の増加や診療密度の向上等により、平均を上回る収益単価を達成しており、投資に見合った収入が確保できている。将来的な減価償却費の増加への備えと更なる経営の効率化のために、中期目標・中期計画との整合性、施設の重要度を考慮しながら、施設維持・管理計画に基づき、計画的な修繕による施設の長寿命化と投資の平準化を図り、効率的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。 |
全体総括前年度に引き続き、医療面・経営面の両面において良好な結果となった。少子高齢化社会の進展や高騰する社会保障費等を考慮すると、今後、医療を取り巻く環境が大きく変化することが予想されるため、地方独立行政法人のメリットを最大限に活用し、医療の質、経営の質を高めて健全経営の維持に努めるとともに、地域の基幹病院として地域医療者との情報共有と連携の更なる充実に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県