施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 40科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 116,904m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 763床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 220床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 989床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 724床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 724床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 268,718人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 592,226人 |
| 職員数 | 2,052人 | ||
地域において担っている役割
千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約90万人)を診療圏とする基幹病院として、高度急性期医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・感染症・精神など不採算部門に関わる医療を提供している。災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。研修教育病院としての充実に取組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取組んでいる。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似、全国平均の推移と同様に前年度から悪化している。主な要因は、患者数、手術件数の減少、システム整備費、材料費等の高騰がその主な要因となる。医業収支比率、修正医業収支収支比率はいずれも前年度とほぼ同じ値を維持しており、類似平均値を上回るものであった。入院外来1人1日当たり収益が、類似平均値から下回る理由としては、医療連携機能分担の不足、診療単価の高くない精神科が含まれていることが一因と考えられる。職員給与費対医業収益比率は、類似、全国平均値を大きく下回り、健全性を維持している。材料費対医業収益率は、がんの化学療法、循環器疾患の手術などを積極的に実施しており、これらの治療はいずれも材料費が高いもの。
老朽化の状況について
有形固定資産の大半を占める建物の償却が進んでいるため、比率が上昇しているが、適切な維持管理を実施している。器械備品減価償却率も上昇傾向にあるものの、耐用年数を基に計画的な器機の更新を実施している。1床当たり有形固定資産は類似平均値を大きく上回っているが、地域医療支援センターの設置、高度急性期医療用の機器備品など中核病院としての機能がその起因となっている。施設の維持管理については、既存施設の利活用の検討、計画に基づいた修繕により長寿命化、計画的な更新を実施することで効率的で計画的な施設運営・保守管理に取組んでいる。
全体総括
高度急性期、不採算部門など中核的な公立病院として担うべき役割を引続き実施することができた。地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活用して、地域が求める医療提供体制の維持に努めるとともに、近隣の医療機関と連携し地域医療全体の維持・発展のため事業に取組んでいる。受療意識の変化、人口減少等により患者数がコロナ禍前の数値には戻らず、経営に大きな影響を及ぼしている。今後は、新興感染症の蔓延、少子高齢化、人口減少など社会構造の変化が見込まれるため、変化に柔軟な対応が必要となる。また、医師の確保、働き方改革に伴う労務管理等を計画的に取組む必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。