北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院:地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院の経営状況(2022年度)

🏠地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院

地方公営企業の一覧

地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約90万人)を診療圏とする基幹病院として、高度急性期医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・感染症・精神など不採算部門に関わる医療を提供している。災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。研修教育病院としての充実に取組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は引き続き100%を超え、医業収支比率、修正医業収支収支比率はいずれも前年度とほぼ同じ値を維持しており、類似病院平均値を上回るものであった。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、空床、休床を確保したことにより利用率の低下を招いた。入院患者1人1日当たり収益については、全病床区分を一括して算出しているため、単価の低い精神病床を有する当院の数値が低く表示されている。一般病床のみで算出した場合、令和4年度は約8万円となる。職員給与費対医業収益比率は、類似、全国平均値を大きく下回り、健全性を維持している。材料費対医業収益比率は、がんの化学療法、循環器疾患の手術などを積極的に実施しており、これらの治療はいずれも材料費が高いため、類似病院の平均値と比較して高い比率となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産の大半を占める建物の償却が進んでいるため、比率が上昇しているが、適切な維持管理を実施している。器械備品減価償却率も上昇傾向にあるものの、耐用年数を基に計画的な器機の更新を実施している。1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を大きく上回っているが、これは、地域医療支援センターの設置、高度急性期医療用の器械備品など中核病院としての機能が起因している。施設の維持管理については、既存施設の利活用の検討、計画に基づいた修繕により長寿命化、計画的な更新を実施することで効率的で計画的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。

全体総括

新型コロナウイルス感染症患者への対応、高度急性期、不採算部門など中核的な公立病院として担うべき役割を引き続き実施することができた。地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活用して、地域が求める医療提供体制の維持に努めるとともに、近隣の医療機関と連携し地域医療全体の維持・発展のため事業に取り組んでいる。経営面においては、収入の確保、費用の縮減のいずれも実践でき、収支においては年度計画を達成し、引き続き健全な経営を維持できている。今後は、新興感染症の蔓延、少子高齢化、人口減少など社会構造の変化が見込まれるため、変化に柔軟な対応が必要となる。また、医師の確保、働き方改革に伴う労務管理等を計画的に取り組む必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県