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地域において担っている役割千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約90万人)を診療圏とする基幹病院として、高度急性期医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・感染症・精神など不採算部門に関わる医療を提供している。災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。研修教育病院としての充実に取組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は引き続き100%を超え、医業収支比率、修正医業収支収支比率はいずれも前年度とほぼ同じ値を維持しており、類似病院平均値を上回るものであった。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、空床、休床を確保したことにより利用率の低下を招いた。入院患者1人1日当たり収益については、全病床区分を一括して算出しているため、単価の低い精神病床を有する当院の数値が低く表示されている。一般病床のみで算出した場合、令和4年度は約8万円となる。職員給与費対医業収益比率は、類似、全国平均値を大きく下回り、健全性を維持している。材料費対医業収益比率は、がんの化学療法、循環器疾患の手術などを積極的に実施しており、これらの治療はいずれも材料費が高いため、類似病院の平均値と比較して高い比率となっている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産の大半を占める建物の償却が進んでいるため、比率が上昇しているが、適切な維持管理を実施している。器械備品減価償却率も上昇傾向にあるものの、耐用年数を基に計画的な器機の更新を実施している。1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を大きく上回っているが、これは、地域医療支援センターの設置、高度急性期医療用の器械備品など中核病院としての機能が起因している。施設の維持管理については、既存施設の利活用の検討、計画に基づいた修繕により長寿命化、計画的な更新を実施することで効率的で計画的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症患者への対応、高度急性期、不採算部門など中核的な公立病院として担うべき役割を引き続き実施することができた。地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活用して、地域が求める医療提供体制の維持に努めるとともに、近隣の医療機関と連携し地域医療全体の維持・発展のため事業に取り組んでいる。経営面においては、収入の確保、費用の縮減のいずれも実践でき、収支においては年度計画を達成し、引き続き健全な経営を維持できている。今後は、新興感染症の蔓延、少子高齢化、人口減少など社会構造の変化が見込まれるため、変化に柔軟な対応が必要となる。また、医師の確保、働き方改革に伴う労務管理等を計画的に取り組む必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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