地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割千葉県東部及び茨城県南部を含む半径30キロ圏(人口約90万人)を診療圏とする中核的な基幹病院として、高度救急医療の確保と充実に取り組みつつ、救急・小児・周産期・精神など不採算部門に関わる医療を提供し、災害拠点病院としてヘリポート等の必要な設備の維持や災害派遣医療チームの養成等を行っている。また、早期から研修教育病院としての充実に取り組んでいるほか、地域医療支援病院として地域医療従事者の研修の場である地域医療支援センターの開設や検査機器の共同利用等の推進を図り、地域医療の進展にも取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は１００％を超え、医業収支比率については、９２．４％と前年度から若干の改善が見られる。病床利用率については、新型コロナウイルス感染症患者への対応のため、空床、休床の確保したことにより利用率の低下を招いた。職員給与費対医業収益については、医業収益の増加、時間外勤務の縮減等により、良好な比率を維持することができた。材料費対医業収益については、高額治療薬の使用により前年比で上昇しているが、比例して収益も増加している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに上昇傾向にあるものの平均を下回っている。施設及び機械備品については、計画的な投資が実施されている。１床当たり有形固定資産は平均を上回っているが、診療密度の向上等により、投資に見合った収入が確保できている。将来的な減価償却費の増加への備えと更なる経営の効率化のために、中期目標・中期計画との整合、施設の重要度を考慮しながら、施設維持・管理計画に基づいた施設更新と修繕を行うことで施設の長寿命化と投資の平準化を図り、効率的な施設運営・保守管理に取り組んでいる。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症患者の受入れを引き続き継続しながら、高度救急、不採算部門にかかる医療の提供等も確保できた。経営面においては、収入の確保、費用の縮減いずれも概ね年度計画を達成することができ、引き続き健全な経営を維持できている。今後も地方独立行政法人としてのメリットを最大限に活用して、社会が求める医療提供体制の維持に努めるとともに、地域の医療機関と連携し地域医療の維持・発展に努める。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県