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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022940,000人950,000人960,000人970,000人980,000人990,000人1,000,000人1,010,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものであり、当該指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表しています。・令和４年度（単年度）の財政力指数については、令和３年度の税収増を踏まえ、法人関係税等を中心に増収が見込まれたことから、算定上の分子である基準財政収入額が増加し、前年度と比較して財政力指数は上がりましたが、３か年平均は、比較対象である令和元指数を下回ったことから財政力指数は低下しています。基準財政収入額令和３：９２８億円→令和４：１，０８５億円（＋１５７億円）基準財政需要額令和３：２，２４４億円→令和４：２，３６１億円（＋１１７億円）指数（単年度）令和３：０．４１→令和４：０．４６（参考）令和元：０．４９、令和２：０．４８

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・令和４年度における経常収支比率（人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計に占める割合）については、算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）において、臨時財政対策債や普通交付税が減少したことに伴い前年度から４．１ポイント増加し、９４．０％になりました。経常経費充当一般財源令和３：２，５５８億円→令和４：２，５４９億円（－９億円）経常一般財源等令和３：２，８４５億円→令和４：２，７１２億円（－１３３億円）・今後も、社会保障関係経費や公債費等の増加が見込まれていることから、歳入・歳出の両面にわたる取組みを行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等は、平成３０年度以降は、概ね横ばい傾向となっていましたが、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、軽症者等受入体制整備事業（宿泊療養施設の施設借上げ料やその運営費）や県内宿泊等促進事業（落ち込んだ旅行需要を喚起するため、民間事業者に委託して本県への旅行に対する助成等を実施）などの実施に伴い、物件費が増加した結果、前年度と比較して増加となりました。・今後も、経常的経費の不断の見直しはもとより、行政プロセスの見直しやデジタル化の推進に伴う事務の効率化等により、一般行政経費の縮減を徹底して行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。

グループ内順位：8/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。・今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。・特に知事部局においては、６次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。・これまでの定員管理を踏まえ、今後とも適正な定員管理と人員配置を行います。・なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９５６，７８７人（令和５．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと考えられます。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・当該比率算定上の分子は、元利償還金等から特定財源等を控除して算定しますが、令和４年度においては、今回算定対象外となった令和元年度と比べ、控除される基準財政需要額算入額の減（対令和元年度比３６億円）などにより３９億円増加となりました。・また、分母となる標準財政規模についても増加しましたが、分母と比較して分子の方が、増加割合が大きいため、実質公債費比率は増加となりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、毎年度、財政規模に応じたより適切な県債残高の管理等を行い、財政の持続可能性を確保してまいります。

グループ内順位：3/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・当該比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定しますが、令和４年度においては、将来負担額は地方債現在高の減（対前年度比２６９億円）などにより減少し、控除する充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額の減などにより減少（同１１０億円）となった結果、比率算定上の分子が減少し、比率は改善傾向になりました。・また、算定上の分母である標準財政規模については、臨時財政対策債発行可能額の減少などによって減少（同７３億円）となり、比率は前年度から３．６ポイント改善の１７０．９％となりました。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、毎年度、財政規模に応じたより適切な県債残高の管理等を行い、財政の持続可能性を確保してまいります。

グループ内順位：4/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・令和４年度の経常経費充当一般財源は、新陳代謝による基本給の減などにより減少したものの、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等も減少しており、前年度から１．６ポイント増加しました。人件費の推移平成２９：１，０２８億円、平成３０：１，０３５億円、令和元：１，０３２億円、令和２：１，０４４億円、令和３：１，０３８億円、令和４：１，０３２億円・人口１０万人当たり職員数が、グループ内平均よりも高いことから、グループ内平均額を上回って推移しています。・今後も、定員数及び給与水準の適正管理により総人件費の抑制に取り組みます。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202233％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・令和４年度の経常経費充当一般財源は、令和３年度と同水準となっているなか、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等は減少しており、前年度から０．２ポイント増加しました。物件費の推移平成２９：１２８億円、平成３０：１２３億円、令和元：１２７億円、令和２：１１７億円、令和３：１２３億円、令和４：１２３億円・デジタル化の推進による事務の効率化や、多様な団体との連携・協働を進め、より一層施策の実施効果を高めるなど効果的・効率的な事業執行により歳出抑制に取り組みます。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・令和４年度の経常経費充当一般財源は、不妊治療助成事業の減などにより減少したものの、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等も減少しており、前年度から０．１ポイント増加しました。扶助費の推移平成２９：５２億円、平成３０：５３億円、令和元：５４億円、令和２：５４億円、令和３：５８億円、令和４：５６億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。

グループ内順位：5/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金を対象としています。・その他経費の経常経費充当一般財源は、国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業特別会計の創設により、補助費等から繰出金に性質が変わったことで平成３０年度に大幅に増加し、その後は横ばい傾向にあります。・令和４年度の経常経費充当一般財源は、令和３年度と同水準となった一方で、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等が減少したことで、前年度から０．１ポイント増加しました。その他の推移平成２９：５９億円、平成３０：１１０億円、令和元：１０７億円、令和２：９２億円、令和３：１０９億円、令和４：１０７億円・今後も、公共土木施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれますが、適正管理と事業の平準化等により持続可能な財政運営を行ってまいります。

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度の経常経費充当一般財源は、個人県民税（株式譲渡所得割）の減に伴う株式等譲渡所得割交付金の減などにより減少したものの、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等も減少しており、前年度から１．０ポイント増加しました。補助費等の推移平成２９：６４１億円、平成３０：５８８億円、令和元：６００億円、令和２：６０９億円、令和３：６３２億円、令和４：６３０億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・令和４年度においては、過年度事業債の元金償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源は対前年度比０．５％（約３億円）の増となり、また一方で、臨時財政対策債等の減により算定上の分母となる経常一般財源等は減少しており、経常収支比率は、１．１ポイント増加しました。公債費の推移平成２９：６０１億円、平成３０：５９６億円、令和元：５９５億円、令和２：５９５億円、令和３：５９８億円、令和４：６００億円・公債費における経常収支比率は、グループ内平均額を下回って推移しています。・今後、将来に向けて必要な投資は積極的に行いつつ、毎年度、財政規模に応じたより適切な県債残高の管理等を行ってまいります。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・社会保障関係経費等の増嵩に伴う補助費等の増加により、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源は、増加傾向にあります。公債費以外の推移平成２９：１，９０９億円、平成３０：１，９０９億円、令和元：１，９２１億円、令和２：１，９１６億円、令和３：１，９６０億円、令和４：１，９４９億円・当該指標については、人件費の占める割合が高く、人件費と同じ傾向にあることから、今後の対策を講じることで、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

グループ内順位：9/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・商工費については、香川県営業時間短縮協力金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比３．０％（２，２１４円）の減となっており、その程度は、グループ内平均額程度となっています。・衛生費については、軽症者等受入体制整備事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費の増加などにより、対前年度比４．１％（１，７３６円）の増となっていますが、その程度は、グループ内平均額を下回っています。・今後も、財政の持続可能性を確保しつつ、「人生１００年時代のフロンティア県」の実現に向けた各種施策に積極的に取り組みます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、昨今の原油価格・物価高騰対策にも適切に対応しつつ、人口減少問題克服・地域活力向上対策をはじめ、デジタル化の推進やグリーン社会の実現などの社会変革への対応や、国の補正予算を活用した防災・減災対策などに取り組んだところです。・住民一人当たりの総コストについては、５２３，９２３円（歳出総額：５０１，２８２，８８０千円／人口：９５６，７８７人）となっており、令和３年度５２３，９１７円（歳出総額：５０５，５１９，５０７千円／人口：９６４，８８５人）とほぼ同額となっています。・補助費等については、香川県営業時間短縮協力金や生活福祉資金貸付事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減少などにより、対前年度比５．６％（９，０２８円）の減となっており、その程度は、グループ内平均額や都道府県平均額を下回っています。・物件費については、軽症者等受入体制整備事業や県内宿泊等助成事業等の新型コロナウイルス感染症対策経費の増加などにより、対前年度比４６．４％（１０，９４８円）の増となっており、その程度は、グループ内平均額や都道府県平均額を上回っています。・今後も、財政の持続可能性を確保しつつ、「人生１００年時代のフロンティア県」の実現に向けた各種施策に積極的に取り組みます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については、年度間の財源の調整を行い、財政の健全性を確保することを目的としており、災害対策、景気変動による税収等の減、地方交付税の減等の備えとして積立を行っています。可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、基金への積み増しを行ったことにより、令和４年度の基金残高は対前年度比１．２％（＋２億円）の増となり、財政調整基金残高の標準財政規模比は、０．２４ポイント増加しています。・実質収支額については、対前年度比５．７％（４億円）の減となり、標準財政規模比は、０．０７ポイント低下しています。・実質単年度収支は、単年度収支の増（令和３：－２９億円→令和４：－４億円）の一方、財政調整基金の積立額の減（－１４億円）や取崩額の増（＋３２億円）により、前年度に比べて２１億円減少し、標準財政規模比は、０．７８ポイント低下しています。・今後も、山積する諸課題に的確に対応し、県民の安全・安心なくらしを守り、県内経済の発展を支援するため、必要となる財政支出を効率的・効果的に行っていくことが重要であることから、中長期を見据えた、計画的で持続可能な財政運営を行ってまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業高度化資金特別会計奨学金特別会計就農支援資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業特別会計番の州地区臨海工業用土地造成事業特別会計証紙特別会計集中管理特別会計香川県五色台水道事業会計香川県工業用水道事業会計香川県水道用水供給事業会計香川県流域下水道事業会計香川県立病院事業会計

分析欄

・いずれの会計においても、実質赤字額は生じていません。・今後も、一般会計及びその他の会計とも、収入確保及び歳出削減に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・令和４年度の元利償還金等は、前年度に比べ、臨時財政対策債等に係る元利償還金の増加（２７８百万円）、臨海工業地帯造成事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加（２３５百万円）などに伴い、４９０百万円増加しています。・算入公債費等については、財源対策債の償還費の減少（７６７百万円）、臨時経済対策事業債の減少（２１１百万円）などに伴い、１，０９１百万円減少しており、実質公債費比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は増加しています。

分析欄：減債基金

・満期一括償還地方債の残高はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額（Ａ）については、地方債残高の減少や、対象者の減少などによる退職手当負担見込額の減少等により３０４億円減少しています。・充当可能財源等（Ｂ）については、基準財政需要額算入見込額の減等により１１０億円減少しています。・将来負担額（Ａ）、充当可能財源等（Ｂ）ともに減少していますが、将来負担額（Ａ）の減少額の方が大きいため、将来負担比率の分子（（Ａ）－（Ｂ））は、減少しています。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」及び「減債基金」においては、令和３年度決算における剰余金を両基金合計で６４億円積み立てた一方で、各種歳入確保策を講じてもなお財源不足が見込まれたため、両基金合計で４８億円を取り崩しました。・また、「地域医療介護総合確保基金」などを含む「その他特的目的基金」では、事業実施の原資となる国庫支出金等（４０億円）のほか、東京讃岐会館周辺の市街地再開発事業による金銭給付等（８８億円）の積立てを行う一方で、事業実施の財源とするため、３０億円の取崩しを行いました。・その結果、基金全体として、１１４億円の増となりました。（今後の方針）・令和５．１１月策定の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去１０年の平均取崩し額を上回る６０億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度決算剰余金の２分の１相当額の積立（３４億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩（３２億円）を行った結果、残高は増加しました。（今後の方針）・令和５．１１月策定の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去１０年の平均取崩し額を上回る６０億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金の一部の積立（３０億円）を行った一方で、各種歳入確保策を講じたものの、なお財源不足が見込まれたため、取崩（１６億円）を行った結果、残高は増加しました。（今後の方針）・令和５．１１月策定の財政運営ビジョンに基づき、災害への対応など不測の財政需要にも対応できるよう、毎年度、過去１０年の平均取崩し額を上回る６０億円以上の財源対策用基金の残高を確保します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・産業基盤造成基金：近代産業の育成に必要な立地条件の整備及び観光資源の開発促進並びに東京都及びその周辺地域における拠点機能の確保のため・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営のため・長期投資準備基金：長期的展望の下に、県勢の発展に資する大規模事業の計画的な推進を図るため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する県計画において定める事業を実施するため・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資するため（増減理由）・産業基盤造成基金：東京讃岐会館周辺の市街地再開発事業による金銭給付等（８８億円）の積立てを行ったことから、残高は大幅な増となりました。・吉野川総合開発香川用水事業基金：香川用水の管理に要する経費の財源として取崩し（２億円）を行った一方で、市町が行う公共施設整備事業等の過年度貸付金に係る返還金の積立（２億円）を行った結果、残高は微増となりました。・長期投資準備基金：県立アリーナ整備に活用するための積立（１０億円）を行った一方で、同事業の財源として取崩し（７億円）を行ったことから、残高は３億円増加しました。・地域医療介護総合確保基金：介護サービス施設等のサービス継続支援事業等の財源として取崩し（１５億円）を行った一方で、国の補助金等の積立（１６億円）を行ったことから、残高は１億円増加しました。・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療広域連合の不測の財源不足に備えるものですが、令和４年度においては、基金運用益の積立（３百万円）のみを行ったことから、残高は微増となりました。（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿って、計画的に活用してまいります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

グループ内順位：1/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

普通交付税の追加交付等により経常一般財源等が増加したことにより、分母が増加したため、債務償還比率が前年度に比べて低くなりました。しかし、今後も老朽化が進む施設の更新投資や、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営が見込まれるため、事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、普通交付税の追加交付等の影響で、前年度に比べて指標が大幅に下降し、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていますが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。しかし、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定され、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、これまでの取組みを継続し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図り、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図ってまいります。

41.2％42％43.3％44.1％45％45.4％175％180％185％190％195％200％205％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成27年度以降は上昇傾向にありましたが、令和２年度は下降に転じ、令和３年度は普通交付税の追加交付等の影響で大幅に下降しました。実質公債費比率については、平成24年度以降、下降傾向が続いており、令和３年度は前年度同率でした。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（令和３年度～令和７年度）に基づき、引き続き、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目標とした財政運営を継続してまいります。

9.5％9.6％10％10.3％10.8％175％180％185％190％195％200％205％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、公営住宅でグループ内平均を上回っており、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設、図書館、博物館でグループ内平均を下回っています。学校施設については、平成２８年に高等学校を再編整備したほか、順次、老朽校舎の改築等を実施していることから、有形固定資産償却率がグループ内平均を大きく下回っています。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、耐用年数間近のものがあるものの、定期的な維持修繕による機能維持やエレベーター設置などの機能向上に努めており、使用上の問題はありません。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、警察施設、県民会館、保健所でグループ内平均を上回っており、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、庁舎でグループ内平均を下回っています。体育館・プールについては、令和２年度に実施した天井改修工事等により、有形固定資産減価償却率が低下しているほか、試験研究機関や庁舎についても、有形固定資産減価償却率はグループ内平均を下回っており、今後も、こうした施設を中心に老朽化対策を行うことにより、既存ストックの有効活用や長寿命化を図っています。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020211,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は1300,414百万円で、そのうち河川・海岸などの土地や工作物といったインフラ資産が826,949百万円、庁舎・学校などの土地や建物といった事業用資産が256,256百万円となっている。負債合計は952,476百万円で、翌々年度以降に償還予定の地方債や退職手当引当金などの固定負債が886,325百万円、翌年度に償還予定の地方債などの流動負債が66,151百万円となっている。また、資産合計と負債合計の差額である純資産は347,938百万円となっている。前年度との比較では、資産については、新たな有形固定資産の取得等による増加が減価償却による減少を上回ったことなどにより固定資産が27,119百万円増え、流動資産が3,888百万円増えた結果、資産合計が31,007百万円増加している。負債については、地方債と退職手当引当金等の固定負債が14,883百万円減った結果、負債合計が14,643百万円減っている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費など毎年度経常的に発生する経常費用は385,493百万円、行政サービスへの対価である使用料や手数料などの経常収益は16,688百万円で、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは385,493百万円となっている。これに災害復旧費など臨時に発生する臨時損失と資産売却益など臨時に発生する臨時利益の差額を加えた純行政コストは385,642百万円となり、これについては、県税・地方交付税などの一般財源や国庫支出金などで賄うこととなる。前年度との比較では、費用については、補助金等の増加などで移転費用が増加したことなどにより、純行政コストは16,283百万円増えている。

本年度差額

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で算出される純行政コスト(385,642百万円)は県税や地方交付税などの一般財源や国庫支出金などの財源で賄えており、純資産残高は347,938百万円となっている前年度との比較では、純行政コストの増加や無償所管換等が減少したものの、財源の増加により本年度純資産変動額は16,959百万円の増加となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、人件費や補助金などの業務活動収支は46,200百万円の黒字、公共施設等整備費や貸付金などの投資活動収支は37,161百万円の赤字、県債などの財務活動収支については、9,168百万円の赤字となり、その結果、当該年度の資金収支額は128百万円の赤字、年度末資金残高は14,166百万円となっている。前年度との比較では、業務活動収支は、人件費支出が減少したことに加え、税金収入や補助金等収入が増加したため13,702百万円黒字が増加、投資活動収支は、基金積立金支出の増加などにより12,344百万円赤字が増加、財務活動収支は、県債の発行による収入の減少が、県債の償還による支出の減少を上回ったことにより9,168百万円の赤字となっており、これらの結果、年度末における資金は128百万円減少し、歳計外現金が124百万円増加したことにより、本年度末現金預金残高は5百万円の減少となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の状況については、①〜③の全てにおいて、類似団体を下回る結果となっている。また、前年度との比較においては、住民一人当たり資産額は、資産合計が31,007百万円増加したことなどから4.5ポイントの増、歳入額対資産比率は、資産合計の増加に対して、歳入総額が7,358百万円増加にとどまったことなどから、0.03ポイントの増、有形固定資産減価償却率は、減価償却累計額が35,688百万円増加したことなどから、0.4ポイントの増となった。統一的基準における資産評価の取扱い等が都道府県によって異なるため類似団体との比較は困難であるが、引き続き計画的予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202143％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回る状況になっている。また、前年度との比較では、純資産比率は純資産の増加率が資産合計の増加率を上回ったため3.0ポイントの増、将来世代負担比率は地方債残高が4,994百万円減少したことなどにより1.1ポイントの減となっている。今後も、公共施設等の更新、長寿命化を計画的に行うとともに、新規に発行する地方債の抑制に努めるなど、地方債残高の圧縮を図り、財政負担の軽減・平準化を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ、3.7ポイント下回る数値となっている。また、前年度との比較では、移転費用が増加したことなどから純行政コストが16,283百万円増加したため、2.1ポイントの増となっている純行政コストの改善については、行財政改革への取組みを通じて、人件費等の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202198万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円116万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、基礎的財政収支については類似団体平均値を下回る数値となっている。また、前年度との比較では、住民一人当たり負債額は、人口が9,037人減少した一方で、負債合計が14,643百万円減少したことにより減少、基礎的財政収支については、業務活動収13,102百万円増加した一方で、投資活動収支の赤字額が104百万円減少したため13,206百万円増となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況ではあるが、業務支出の多くを占める人件費の抑制に努めるとともに、投資活動収支の赤字幅の減少を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。また、前年度との比較では、経常費用が18,943百万円増加した一方で、経常収益が2,548百万円増加したことから、0.4ポイント増加している。引き続き、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革への取組みを通じて経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 福井県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県