香川県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率について、2指標とも100%以上であることから、単年度の収支が黒字であり、かつ、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。しかし、2指標ともに類似団体の平均値を下回っており、他団体よりも黒字幅が小さいため、他団体よりも施設整備に充てる財源が不足している可能性がある。②累積欠損金比率と③流動比率について、累積欠損金がなく、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示しているため、健全な経営であるといえる。⑥給水原価と⑦施設利用率について、平均値に対して有収水量1㎥あたりの費用が低く、施設の利用状況が高いことを示している。⑧有収率について、平均値よりも低く、他団体よりも施設の稼働が収益に繋がっていないことを示している。本県では、毎月の超過使用水量が基本水量の100分の３以内であるときは、超過料金を徴収しないため、その分100%より低くなっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。また、②管路経年化率について、平均値よりも高い数値であり、法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることを示している。他団体よりも施設の更新が進んでいない状況であるが、施設の老朽化に対応し、南海トラフ地震へ備えるため、更新・耐震化事業計画を作成し、平成22年度から施設の更新・耐震化に取り組んでいる。このため、③管路更新率は平均値よりも高い数値であり、管路の更新を積極的に実施していることを示している。

全体総括

有形固定資産減価償却率が平均よりも高く、かつ、経常収支比率、及び企業債残高対給水収益比率が平均よりも低いことから、他の類似団体と比較して、必要な更新投資を先送りにすることで健全性を維持してきた可能性がある。しかし、平成22年度から施設の更新・耐震化に取り組んでおり、その効果は管路更新率に表れている。平成30年度からは、香川県広域水道企業団へ事業を承継し、県内の水道事業と事業を統合する。今後は、当企業団において、着実に施設の更新・耐震化を進めるとともに、更なる経営の合理化に取り組む。