沖縄県：中部病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の育成などの役割を担っており、がん診療連携拠点病院、基幹災害拠点病院や地域医療支援病院などに指定されている。また、救急救命センターとして、重症及び重篤な救急患者に対応するとともに、総合周産期母子医療センターとして、中北部医療圏のリスクの高い妊婦に対する医療等を提供している。人材育成については、ハワイ大学と連携し米国式の卒後臨床研修を実施し、総合医の育成と離島医療人材の確保に努めている。このほか１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供し、相互に連携して救急医療にも対応している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①有形固定資産減価償却率については類似病医院平均値、全国平均値を上回っており、老朽化が進んでいるが、改良工事を行うことにより少し改善している。②器械備品減価償却率については、機器更新等により減少傾向にあり、令和５年度に類似病医院平均値、全国平均値を下回った。③１床当たり有形固定資産については、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、改良工事を行っているが、類似病医院平均値、全国平均値を上回っており、老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、機器更新等により減少傾向にあり、類似病医院平均値、全国平均値に近づきつつある。③１床当たり有形固定資産については、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。経年による劣化が全体的に進行しており、計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・地域と連携した診療体制の確保・病院建物の狭隘化、計画的な設備投資・職員の勤務負担軽減、働き方改革の実現■今後の対策と方向性１収益の確保・質の高い医療提供による診療単価の維持２費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減３その他の取組み・平時からの行政機関や介護施設等との連携・持続可能な病院経営、教育、離島へき地支援を見据えた積極的な人的資源への投資・建て替え等に向けた取組の推進

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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