沖縄県:宮古病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送受け入れも行っている。周産期医療については、地域周産期母子医療センターに指定され、宮古医療圏における周産期医療の中核を担っている。さらに、基幹型臨床研修病院として、研修医に対して研修プログラムも実施している。1附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルスの影響による患者数の減少や診療制限等により、入外収益は減少し、②医業収支は悪化傾向にある。しかし、コロナ対応に伴う国からの補助金により医業外収益が増加し、その結果①経常収支比率は直近5ヶ年で最高値となった。⑤・⑥入外患者一人当たりの収益については、施設基準の新規取得や在院日数の縮減により上昇傾向にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似病医院平均値、全国平均を下回っているが、令和2年度以降、増加傾向にある。②器械備品減価償却率は令和元年度の機器更新等により、一端減少したが、令和2年度以降は増加している。令和元年度から類似病医院平均値、全国平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産は、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。築後9年の施設であり、大きな劣化の問題は見受けられない。

全体総括

■課題・コロナと非コロナの医療の両立を図る・病床利用率の改善・コロナ収束後に向けた取組み■今後の対策と方向性1収益の確保・新規施設基準の取得・収入及び支出の可視化(原価計算システムの活用)により、経営改善を図る2費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減・収入及び支出の可視化(原価計算システムの活用)により、経営改善を図る3その他の取組み・地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機器共同利用の促進・訪問看護事業所等地域の各種施設と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割と機能の明確化

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院