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沖縄県：宮古病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

一般医療はもとより、救急医療、精神医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者への研修などの役割を担っている。また、医療圏が離島であるという地理的条件を踏まえ、地域完結型医療の提供体制の整備に努めており、周辺離島における救急搬送受け入れも行っている。周産期医療については、地域周産期母子医療センターに指定され、宮古医療圏における周産期医療の中核を担っている。さらに、基幹型臨床研修病院として、研修医に対して研修プログラムも実施している。１附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202318.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和５年度は新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類で変更されたため、コロナ患者の受入れによる休床等の運用を引き続き行なっているにも関わらず、病床確保料等の補助金が削減され、①経常収支比率が減収となり大幅な赤字となった。受診動向の変化による患者数の減少等の影響はそれほど無く、②医業収支、③修正医業収支ともに横ばい傾向であった。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似病医院平均値、全国平均を下回っているが増加傾向にあり老朽化が進んでいる。②器械備品減価償却率については、類似病医院平均値、全国平均を下回っているが増加傾向にあり老朽化が進んでいる。③１床当たり有形固定資産は、類似病医院平均値、全国平均と比較し、低い水準にある。築後11年の施設であり、現時点では、大きな劣化の問題は見受けられないが、経年劣化は進行しており、今後計画的な対策が必要である。

全体総括

■課題・病床利用率の更なる改善・患者数増加に向けた取組■今後の対策と方向性１収益の確保・新規施設基準の取得・収入及び支出の可視化（原価計算システムの活用）により、経営改善を図る２費用の縮減・業務プロセスの見直しによる時間外勤務の縮減・収入及び支出の可視化により、経営改善を図る３その他の取組み・地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機器共同利用の促進・訪問看護事業所等地域の各種施設と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けた役割と機能の明確化

収録資料

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