沖縄県：県民広場地下駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

収益的収支比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000千円20,000千円30,000千円40,000千円50,000千円60,000千円70,000千円80,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

令和5年度の収益的収支比率の数値は、改修費に多額の不用額を計上したことに伴う一時的なものと考えている。一般会計からの繰入は近年行っておらず、売上高GOP比率、EBITDAも問題ない範囲にある。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円800,000千円900,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

供用開始から26年余が経過し、施設、設備の老朽化に伴い、今後も改修・更新費用施設修繕費の増加が続くと見込まれること、設備機器の更新も必要となることから、計画的な改修を行い、長寿命化と費用の平準化を図る必要がある。地下式のため、光熱費が指定管理者の運営経費に占める割合が大きいことから、設備・機器等の改修・更新に際しては省エネ機器の積極的な導入を図る必要がある。

稼働率

201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

令和2，3年度は、コロナ禍に伴う社会経済活動が縮小したため、駐車需要も減少し、稼働率も低下したが、令和4年度以降着実に回復しており、稼働率も高い水準にある。

全体総括

県民広場地下駐車場は、行政・商業の中心である県庁周辺地区の駐車場不足や交通の混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に資することを目的として設置された。平成29年度からは一般会計からの繰り入れも行っていない状況にある。しかし、今後、施設の老朽化により、施設修繕費の増加が見込まれること、機器の更新時には多額の費用が必要であることから、費用負担の平準化等、計画的に改修を行っていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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